平成22年12月17日（第５回定例会）
○浅野文直
それでは、私は、４点について一括でお伺いしたいと思います。
初めに、各種支援施設について関係局長に伺います。障害者入所施設、児童相談所、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、シェルターの入所率及び待機者がいる場合は各区の待機状況について伺います。また、児童相談所等については今議会の議案でもありましたので、内容につきましては次回以降に譲りまして、障害者入所施設について詳しく伺いたいと思います。まず、入所施設の設置状況を他都市と人口比較するといかがなのか伺います。次に、市内南北における入所施設、入所待機者の偏差の状況について伺います。また、障害者生活ニーズ調査報告書を初めとして、入所施設へのニーズをどのようにとらえているのか。特に介護している親等の高齢化をどう分析しているのか伺います。また、この障害者入所施設については、実際に入所を待つ方を初め、将来に不安を抱える多くの方々からの切実な願いとして、昨年７月、本年９月の２回にわたり、障害者入所施設の早期開設を求める請願が議会に提出され、ともに採択をしているわけですが、その後の検討状況について伺います。
続いて、川崎冷蔵株式会社経営改善について経済労働局長に伺います。先日、経営改善基本計画書が報告されました。策定に当たり、外部委員は委員長の中小企業診断士１人のみであり、他の６人は内部者でありました。後書きには経営コンサルタントや税理士など外部の協力に謝辞を示しているわけでありますが、具体的に計画に外部の意見をどのように取り入れてきたのか伺います。その中で、経営改善策を具体的削減金額等を含めて伺います。また、取締役会の機能強化として、外部からの招聘については、どのようにして、どんな人材を招聘するのか、また、それによる費用と経営改善に寄与する効果額はどのように図っているのか伺います。また、売り上げ向上策にある料金改定ですが、入出庫料の改定の経緯と同様の近隣施設の料金体系について伺います。最後に、この経営改善基本計画策定にかかった費用についても伺います。
続いて、総合都市交通計画におけるコミュニティ交通のあり方についてまちづくり局長に伺います。本市が策定を目指している総合都市交通計画のスケジュールと計画におけるコミュニティ交通の位置づけについて伺います。また、縦貫高速鉄道計画が進んでいない中で、計画への影響はどのようになるのか伺います。交通不便地域解消の対策としてのコミュニティバスの採算性についての基本的な考え方も伺います。また現在、川崎市が進めるコミュニティバスは、いわゆる道路運送法の４条バスを念頭に、委託業者は本市交通局または近隣の路線バス運行事業者と見受けられますが、採算性や本来の趣旨からは78条バスの運行を目指して、ＮＰＯや地域企業の発掘、育成に主眼を置いてはいかがかと思いますが、考えを伺います。最後に、有馬・東有馬コミュニティバスの運行に向けた取り組み状況についても伺います。
給与の官民比較については、人事評価システム導入の検証という観点から伺いたいと思います。まず、人事評価システムの導入後の確認として、総務局長に昇給号給数別の分布率について伺います。さらに、技能労務職員における最高給与月額とその要因について、総務局長と交通局長にそれぞれ伺います。以上です。
◎健康福祉局長（菊地義雄）
障害者入所施設等についての御質問でございますが、初めに、各施設の入所率についてでございますが、障害者入所施設につきましては、現在満床となっておりまして、児童相談所の一時保護所につきましては70％、児童養護施設84％、乳児院108％、母子生活支援施設90％及びシェルター80％でございます。これらの施設の待機状況でございますが、障害者入所施設につきましては、将来的に入所を希望する方を含めて相談のあった方を各区で把握しておりますが、平成21年度末現在で、川崎区28名、幸区32名、中原区33名、高津区56名、宮前区61名、多摩区25名、麻生区11名、市全体では246名となっております。また、児童関係の施設につきましては、施設の性格から、緊急に入所が必要な方は、他都市の施設を含めて必ず受け入れ、そうでない方は在宅での支援を工夫することになりますので、待機者はございません。
次に、障害者入所施設の他都市との比較についてでございますが、本市におきましては第３次ノーマライゼーションプランに基づきましてまちで暮らそう21世紀の理念のもと、在宅福祉施策の充実に努めているところでございまして、グループホーム、ケアホームの整備、拡充を推進しているところでございますが、障害者入所施設の他都市比較につきましては、本市は人口約5,000人に対して１床であるのに対しまして、横浜市では約3,000人となっております。また、市内の地域ごとの入所施設と入所希望者につきましては、障害者入所施設は市内に５カ所ございますが、中原区に１カ所、宮前区と麻生区に２カ所ずつ設置されております。希望者数につきましては、麻生区が少ない以外は、南北で特に大きな隔たりはないものとなっております。
次に、障害者入所施設のニーズについてでございますが、平成19年度に実施した障害者生活ニーズ調査におきましては、入所施設を望んでいる方は15.6％となっておりました。また、介護者の高齢化についてでございますが、障害のある方の主な介護者は、両親、家族となっており、65歳以上の高齢者の割合は36.6％でございます。次に、入所施設の検討状況についてでございますが、必要性については十分認識しているところでございますので、第３期実行計画素案において南部地域における入所施設の検討を位置づけているところでございます。以上でございます。
◎経済労働局長（小泉幸洋）
川崎冷蔵株式会社経営改善についての御質問でございますが、初めに、外部意見の取り入れについてでございますが、基本計画策定会議の委員長を務めていただきました中小企業診断士や同社の顧問税理士から、売り上げ向上策に向けた経営戦略として、ターゲット顧客の選定や顧客ニーズに対しての課題等について御意見をいただくとともに、市場内事業者でもある卸・仲卸業者や運送事業者等からもヒアリングを実施するなど、実効性のある売り上げ向上策や経費削減策、運送事業者との連携強化策などを取り入れた改善基本計画を策定することができたものと考えております。
次に、経営改善策についてでございますが、売り上げ向上策といたしましては、入出庫料金と凍氷料金の改定で年間約890万円の増収を見込んでおります、さらには、冷蔵庫の空き施設の解消に向けて運送事業者との連携強化や営業活動の強化をしていくこととしております。また、経費の削減策でございますが、役員報酬の10％、職員給与の５％カットの継続実施によりまして約300万円の人件費削減に加えて、退職者不補充に伴うパート職員化で200万円、リース契約の見直しで20万円、住宅手当の見直しで200万円の削減など、全体で年間約720万円の削減策を実施することとしております。
次に、取締役会の機能強化についてでございますが、外部からの人材招聘につきましては、関係業界との連携を図りながら、倉庫業に精通した人材の登用を目指しておりましたが、今回は人材登用には至りませんでした。しかしながら、同社がさらに発展していくためには、新たな視点での取り組みが必要であると考えておりますので、費用や経営改善に寄与する効果なども検討しながら、引き続き外部からの人材招聘に努めていくこととしております。なお、取締役会の機能強化と同様に課題となっておりました経営の専門家の関与につきましては、本年10月に委員長を務めていただいた中小企業診断士と経営コンサルタント契約が締結されたとのことで、今後、同社の経営改善に大きな力となるものと考えております。
次に、売り上げ向上策についてでございますが、同社の保管料金は一般保管と容積建て保管の２種類がございますが、一般保管では１度入庫した荷を平均５回に小口化して出庫されていることが大きな負担となっておりましたが、長年受益者である卸・仲卸業者との協議が調わなかった経緯がございました。今回は同社の経営状況等について御理解をいただくため、関係者と何回も協議を重ねた結果、入出庫量をキログラム当たり５円から5.58円に改定することが合意されたものでございます。なお、近隣施設の料金体系についてでございますが、調査の結果、他市場では平均約６円とのことでございます。
次に、基本計画策定の費用についてでございますが、同社の経営分析や売り上げ向上策、他市場調査に加えて、会議資料作成等を含めて中小企業診断士のコンサルタント経費として約100万円と伺っております。以上でございます。
◎まちづくり局長（飛彈良一）
まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
総合都市交通計画におけるコミュニティ交通のあり方等についての御質問でございますが、初めに、総合都市交通計画策定のスケジュールとコミュニティ交通の位置づけについてでございますが、本計画につきましては平成24年度の策定を目指しており、現在、庁内検討会議を組織し、本市の交通環境を取り巻くデータの分析や課題の整理を行っているところでございます。計画の取りまとめに当たり、交通をめぐるさまざまな観点から御意見をいただくため、学識経験者や市民、関係行政機関等で構成する検討委員会を年度内に設置する予定でございます。高齢化が進展する中では、路線バスの充実など地域交通に関するきめ細かい施策が重要となっているものと認識しているところでございますので、コミュニティ交通につきましては、地域交通を支える施策の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。
次に、川崎縦貫高速鉄道線の影響についてでございますが、縦貫高速鉄道などの鉄道ネットワークは、本市にとって基幹的な交通基盤である一方、整備においては多くの時間を要するところでございます。総合都市交通計画では、身近な公共交通機関である路線バスなどは基幹的な交通基盤を補完する機能として、その役割も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ交通における採算性の基本的な考え方についてでございますが、本市におけるコミュニティ交通は地域住民の方々が路線バスを利用しにくいなど、地域における交通手段の確保を課題として、主体的に取り組んでいるところでございます。コミュニティ交通の運行における採算性につきましては、運行経費を利用者の運賃収入により賄うことが基本でございますが、それが困難な場合においては、広告収入や地元の方々の協賛金などによる運賃外収入を加えて収支バランスの確保を目指しているところでございます。
次に、道路運送法第78条によるコミュニティ交通の運行についてでございますが、本市におけるコミュニティ交通については、本格運行を目指す上で道路運送法第４条の許可を取得し、運行することを原則としております。一方、道路運送法第78条につきましては、過疎地域などにおける有償運送や、身体障害者、要介護認定者などに限定される福祉有償運送の場合などで、国土交通大臣の行う登録を受けたときには、自家用自動車による有償運送が認められているところでございます。したがいまして、首都圏に位置する本市におきまして、地域が主体となってだれもが広く利用できるコミュニティ交通を道路運送法第78条に基づき運行することは難しいと考えております。
次に、有馬・東有馬地区におけるコミュニティ交通についてでございますが、これまで地元協議会に対して本格運行に向けての課題とされている採算性の向上のために、65歳以上のバス事業者のＯＢ運転手の昼間の時間帯の活用を提案してきたところでございます。しかしながら、地元としては朝の時間帯の運行についても行いたい意向があり、交通事業者からは、朝の時間帯の運行を行う場合には必要な運転手の数の増加や、ＯＢ運転手にとっては早朝からの勤務などに課題があると伺っているところでございます。以上でございます。
◎総務局長（長谷川忠司）
昇給号給数分布率等についての御質問でございますが、平成21年度の人事評価結果を反映させました本年４月の昇給につきましては、55歳を超えない職員につきましては、昇給号給数別に申し上げますと、６号給9.87％、５号給20.40％、４号給68.01％、２号給1.35％、昇給なしが0.37％となっておりまして、55歳を超える職員につきましては、４号給5.75％、３号給14.92％、２号給76.83％、１号給2.13％、昇給なしが0.37％となっております。また、平成20年度の人事評価の結果を反映させました平成21年４月の昇給につきましては、制度改正の経過措置期間中でありますことから、昇給号給数につきましては、課長補佐以下の職員と管理職で異なる昇給号給数が定められておりますので、55歳を超えない職員のうち、課長補佐以下の職員につきましては、５号給9.42％、４号給88.15％、２号給1.58％、昇給なしが0.85％となっておりまして、管理職につきましては、６号給20.85％、５号給25.41％、４号給51.79％、２号給1.95％となっております。次に、55歳を超える職員のうち課長補佐以下の職員につきましては、３号給6.27％、２号給91.48％、１号給1.30％、昇給なしが0.95％となっておりまして、管理職につきましては、４号給5.04％、３号給14.57％、２号給73.11％、１号給7.00％、昇給なしが0.28％となっております。
次に、市長事務部局の技能労務職員の給与についてでございますが、平成22年12月給与支給額の最高額は77万3,377円でございまして、これは11月に行った時間外勤務手当を含むものでございます。以上でございます。
◎交通局長（小林隆）
交通局における技能・業務職員の給与についての御質問でございますが、平成22年12月給与支給額の最高額は86万180円でございまして、これは11月に行った時間外勤務手当を含むものでございます。以上でございます。
○浅野文直
川崎冷蔵株式会社の経営改善につきましては、改善基本計画をすべて実行されたとしても、抜本的な解決ではなくて、現在の出血を一時的にとめるという状況に見えます。それだけ厳しい状況にあるというわけで、今回の改善計画を着実に進めて一時的な改善を図る中で、中長期的な展望を持った抜本的な改革が必要と考えます。計画の進捗を随時見てまいりますが、早速、取締役会の機能強化を目指した外部人材招聘はつまずいております。次回、計画の進捗の検証に当たったときにおくれのないように、他の市場に比べまして大変インセンティブが高いわけでございますので、ぜひ着実な取り組みをお願いしたいと思います。
それでは再度、障害者入所施設についてお聞きいたします。答弁では、待機状況は宮前区の61名が最も多く、川崎区28名、幸区32名と待機者数の上では南北での偏差はないようにも見えますが、実際に入所施設はすべて中原区以北に存在をしており、施設設置状況に見る南北偏差とは言えないでしょうか。利用者、関係者としては、入所施設とはいえ、少しでも近くに欲しいというところであります。施設がない以上、仕方なく北部の施設にお世話にならざるを得ない状況は、川崎市の歴史的に見る近代化の中で、他の介護施設などにも散見される課題の一つであります。ゆえに、局長からも南部地域における入所施設の必要性を十分認識しているとの答弁があったのかと思います。早期設置を求める請願が２回にわたり議会で採択されたことも重く受けとめていただき、第３期実行計画での確実な位置づけをし、予定地の選定を急ぎ、開設を少しでも早めていただきたいと考えますが、見解を伺います。あわせて、井田リハビリテーション再編成において待機者はどの程度解消が図れるのか、また、国の方針のみならず、利用者たちの意向としても多くの方々が地域移行を望んでいる実態があるわけですが、入所施設からの地域移行の現状を伺います。
次に、総合都市交通計画におけるコミュニティ交通のあり方ですが、78条バスによる自家用自動車―例えば大きなマイクロバスのようなものですけれども―による有償運送については、首都圏に位置する本市では難しいとの御見解でした。川崎市内すべてのコミュニティバスをこれに当てはめなくてもよいのではないでしょうか。例えば現在進めている有馬・東有馬コミュニティバスは、聖マリアンナ病院への通院を簡易にすることや、駅から離れた山の上に位置する区役所への利便性を図ることを目的の大きな要因としておるわけで、高齢化が進んでいるのは何も過疎地域のみだけでなく、高齢者人口から考えれば、人口の多い都市部においてこそ、そうした方々の足の確保は大きな課題であります。認可機関と積極的に粘り強く協議する姿勢が必要と思いますが、再度伺います。
人事評価システム導入後の検証についてですが、答弁によりますと、平成20年度昇給号給数別分布率は、管理職の区分にて、勤務成績Ａに当たる６号給が20.85％、勤務成績Ｂに当たる５号給が25.41％になっています。川崎市職員の給与に関する条例第14条では、勤務成績が極めて良好である職員Ａ、勤務成績が特に良好である職員Ｂ、このＡ、Ｂについて、総数に占めるＡまたはＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、人事委員会の定める割合におおむね合致するとし、そこには100分の30、さらに、そのうちＡの昇給区分は、係る割合は100分の10以内とすると規定しています。これに照らし合わせるとオーバーしているように見えますが、見解を伺います。また、技能労務職に見た最高給与月額の内訳では、特殊勤務手当ではなく、残業手当が給与の増大した主たる要因でした。また、給料月額は、本来の給料表による金額ではなく、給与構造改革に伴う現給保障の金額でした。そして、時間外手当も現給保障による月額をもとに算定しているとのことですが、時間外手当を現給保障月額から算定する根拠を伺います。さらに、こうした職員の時間外労働が多い状態は恒常的なものなのか、加えて、そのような給料月額並みの時間外手当及び特殊勤務手当が発生した場合、実態の調査、改善対策を本市のシステムとして行っているのか。今回例示いただいた職員の時間外勤務手当への対応とあわせて、総務局長、交通局長に伺います。以上です。
◎健康福祉局長（菊地義雄）
障害者入所施設についての御質問でございますが、初めに、障害者や介護者の高齢化も顕著となっていることから、在宅における障害者の地域生活の支援とあわせ、入所施設に対する期待も多くなっており、南部地域の入所施設につきましては第３期実行計画素案において位置づけをしておりますので、今後、十分に検討してまいりたいと存じます。現在、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備におきまして、平成25年度の開設を予定し、入所70名、短期入所20名の90名規模の重度障害者等生活施設の整備を進めているところでございます。また、施設から地域への移行の状況についてでございますが、平成21年度にグループホーム、ケアホームに移行された方は12名となっております。以上でございます。
◎まちづくり局長（飛彈良一）
コミュニティ交通についての御質問でございますが、道路運送法第78条や、それに準じた自家用自動車による有償運送は、運行管理、安全性などに関する課題や既存交通事業者への影響も考えられるところでございます。しかしながら、高齢化等に伴う交通の課題は地方だけの問題ではないと考えますので、多様なコミュニティ交通のあり方も含め、国等へ機会をとらえ、地域の実情を伝えるとともに、他都市の事例や動向等を把握し、本市としても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務局長（長谷川忠司）
管理職の昇給号給数分布率等についての御質問でございますが、人事委員会において定めております川崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及びその運用の規定におきまして、勤務成績が極めて良好である職員であるＡ区分及び勤務成績が特に良好である職員であるＢ区分につきましては、職員総数に占める割合をＡ区分、Ｂ区分を合わせて100分の30、Ａ区分につきましては100分の10におおむね合致するものと定めているところでございますが、この割合は、管理職と課長補佐以下を合わせた職員総数に対する割合として定められているところでございます。平成20年度の人事評価の結果を反映させました平成21年４月の昇給につきましては、職員総数に対するＡ及びＢ区分を合わせた割合は26.74％、Ａ区分の割合が9.33％でございまして、人事委員会規則の規定に適合をしております。次に、時間外勤務手当についてでございますが、川崎市職員の給与に関する条例の規定により、給料月額が給与構造改革に伴う現給保障額を下回る場合につきましては、現給保障の額を給料の月額として支給することとなっておりまして、この額が時間外勤務手当を算出する基礎額となっているところでございます。
次に、先ほどの技能・業務職員の時間外勤務につきましては、恒常的なものではなく、一時的な業務増によるものでございます。特定の職員に業務が偏らないよう指導、調整を行うなど対応したところでございまして、時間外勤務の管理につきましては、各局の所属及び庶務担当課におきましてその状況を把握するとともに、必要に応じて調査を行い、改善を図っているところでございます。以上でございます。
◎交通局長（小林隆）
交通局の技能・業務職員の時間外勤務についての御質問でございますが、市バスの運行業務は、担当する運転手が予定外の休暇を取得した場合におきましても、必ず代替の運転手が乗務しなければならないことから、その代替した運転手に時間外勤務が生じるものでございます。また、職員の休暇取得は時期により取得数が大きく変動するため、時間外勤務の多寡も年を通して一様ではなく、また、代替する職員も、その個々の事情により、一部の職員に集中する場合がございます。交通局では時間外勤務縮減対策会議を設置しておりまして、毎月の時間外勤務の状況を把握するとともに、時間外勤務の縮減と職員間の平準化を図るよう努めているところでございます。また、時間外勤務が多い職員につきましては、産業医面談や所属長による健康指導を行うとともに、所属長に対して時間外勤務の縮減指導を行っておりまして、御指摘の職員につきましても同様の指導を行っているところでございます。以上でございます。
○浅野文直
障害者入所施設についてですが、井田リハビリテーション再編整備では、平成25年度の開設で入所70名、短期入所20名の90名規模の重度障害者等生活施設の整備を進めているということですので、仮に現在利用されているめいぼうの方30名、もみの木寮の方20名の方々の多くがそのまま利用されたと仮定しても、50名前後の方々に新たな利用がいただけるのかとも思います。また、地域移行の状況は平成21年度で12名とのことですが、グループホーム、ケアホームの整備は順調のようですので、さらに積極的に進めていただき、それが入所施設のあきをつくることにもなりますので、ぜひよろしく促進していただきたいと思います。そして、入所施設の新規開設につきましては、第３期実行計画への位置づけはもはや当然のこととして、一刻も早い開設に向けて、市のみならず、県や国の遊休地などあらゆる手を尽くしていただき、高齢化の進む障害者、介護者の不安を取り除けるように願います。また、できれば、施設管理に当たっては、利用者が一刻も早く地域の一員となっていただくために、これまでの経験から課題が見えていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、コミュニティ交通では、今後に向けては道路運送法第78条バスの活用の道、行政だけでなく、我々政党としても国の改善が必要かと思いますので、推進をお願いいたします。また、有馬・東有馬コミュニティバスに向けましては、病院、区役所への移動の足の確保が叫ばれて久しいわけですので、早朝運行を含めた運行に向けて、実現しない理由が本市ＯＢにこだわるためなどということにならないように、早期の実現をお願いし、終わります。