平成18年（2006年）川崎市議会定例会記録
平成18年12月18日（月）
○浅野文直
私は、３点につきまして一括方式にて質疑をいたします。順番につきましては、清掃事業、バス事業、工事契約についての順で行いますので、関係局長、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、清掃事業、いわゆる廃棄物処理事業でありますけれども、こちらにつきまして環境局長に伺います。川崎市においては、チャレンジ・３Ｒを初め、ミックスペーパーの分別収集や生ごみの堆肥化などにも乗り出し、循環型の社会構築を目指しているわけですが、これはまさしく大量消費の都市部においてこそ早急に実現しなければならない難しい課題であります。また、清掃事業自体も、以前と違い、ごみ収集や施設運営も民間企業が担えるようになってきましたし、自治体として最少の経費で最大の効果を上げるためには、民間委託を含めた事業執行体制の見直しは避けられません。
そこで何点か伺いますが、まず、ごみ収集運搬業務についてでありますが、このごみ収集運搬業務も事業開始当初とは大分状況も変わってきました。ごみ収集所に集められたごみ袋をプレス車で効率的に集めることが定着した現在に至るまで、こうした作業内容の変化に対して事業体制は見直されてきているのか、経過を含めて伺います。また、ごみ収集運搬業務の民間委託を考えたとき、大きな車両基地や多数の車両を必要とすることから、業者の育成を考慮に入れた段階的な民間委託が必要と思われますが、考え方を伺います。
次に、不法投棄対策ですが、家電リサイクル法施行後、農地や公園、公共用地等への不法投棄が後を絶たず、大きな社会問題になっています。対応の一つとして、パトロールと同時に速やかな撤去が必要と思いますが、現在の対応状況を伺います。さらに、現在、一部民間委託しているパトロール業務ですが、委託内容と不法投棄を発見、報告した際の回収状況はどうなっているのか伺います。
次に、ごみ処理について伺います。どのように分別しても最終的に残るごみ、そしてその燃えかすとして最終処分場へ埋め立てねばならない焼却灰は、最終処分場のことを考えると非常に頭の痛い問題ですが、この焼却灰の量とごみに対する焼却灰の割合の推移について伺います。また、破砕選別施設等の資源化施設における分別ごみの資源化の量の推移についても伺います。また、これらの施設は埋立地での作業を含め、全国的にも民間委託が進んできていますが、本市での状況を伺います。加えて、各種プラントにおける運転管理についてはどのようになっているのか伺います。
次に、固定資産の管理についてですが、各種機器類の財産台帳への登載状況について伺います。また、改良工事等を行ったものについての記載状況についても伺います。さらに、公有財産と備品との区別はどういった基準を設けて記載しているのか伺います。
最後に、関連して総務局長に伺います。各事業所、処理センター、クリーンセンターにおける人員の内容についてでありますが、事前に提出いただいた書類によりますと、浮島、堤根、橘、王禅寺の各処理センターでは職員合計がそれぞれ83名、66名、88名、65名であるのに対して、係長級が21名、17名、19名、18名と３割前後も存在しています。その理由と今後の対応方針について伺います。また、一般職における係長の平均年齢と、さきに述べました各事業所等の係長の平均年齢についても伺います。
続きまして、鷺沼駅−聖マリアンナ医科大学病院間のバス路線の確保並びに有馬・東有馬コミュニティバス計画について、それぞれ交通局長、まちづくり局長に伺います。どちらもバスとはいえ、路線延伸を含め、市バス路線の問題と交通不便地域解消に向けた新しい地域交通計画との違いがあるわけですけれども、宮前区の丘陵地という特性と想定される利用者が病院や公共施設を利用する高齢者が多いこと、さらに両路線が宮前平駅で結節する可能性があることから、今回は一緒に伺ってまいります。
まず、鷺沼−聖マリアンナ間のバス路線についてですが、これまで議会でも取り上げてきましたとおり、鷺沼駅周辺は人口密集地帯でありながら、聖マリアンナ病院への直通バスがないために、現状では自家用車やバスや電車を乗り継いで通院やお見舞いに行かなければならず、高齢化もあり、直通バスの運行が求められてきたわけであります。これまでのやりとりに基づき、駅周辺のバス停の検討や警察との協議などを経て、本年10月にアンケート調査を行っていただいたわけですが、その結果について交通局長に伺います。
次に、有馬・東有馬コミュニティバス計画についてですが、これは他の議員も含め、地域交通のあり方としても何度となく取り上げてきた問題ですが、いまだ走行にこぎついておりません。先日、まちづくり委員会には地域交通の手引き案が示されました。手引き自体については、他の議員の質疑もありましたので取り上げませんが、今後、パブリックコメントによって内容に修正の余地もありますけれども、川崎市地域交通あり方検討会から示された地域交通の基本的な考え方を受けた上で、有馬・東有馬コミュニティバスについての本市の考え方をまちづくり局長に伺います。また、これまで積極的に取り組んできてくれた地元協議会との取り組みの経過と今後についても伺います。
続いて、公共工事の発注について財政局長並びに建設局長に伺います。もう10年以上前でしょうか、余りにも年末に道路工事が集中するために、公共工事の平準化発注を求める声が大きくなったのは。今年度も年末・年度末を控え、市内各地で公共工事を見受けるようになりました。時には工事のため気ぜわしい師走に渋滞を起こしている現場も多々あります。本来、道路や下水道の整備を初めとする公共工事は、快適な市民生活に必要不可欠なものであり、同時にその工事自体が地元企業の仕事として市内経済の重要な位置を占めていたりします。しかしながら、この忙しい年末への工事の集中に対して、市民が持つ公共工事へのイメージは悪くなるばかりか、予算を使い切るためのむだな工事ではないのかなどの不信感まで持たれる始末であります。そこでまず財政局長に、10年前と現在の工事契約の月別発注状況を伺います。また、年間を通して安定した工事の発注であれば地元の中小企業ができる内容であっても、一度に多くの工事案件が出てきてしまえば、地元中小企業の規模では現実問題として対応し切れない状況になるのではないかと心配しますが、入札要件としては支障がないのか伺います。
工事の契約件数及び金額において過半数を建設局が占めているわけですけれども、これまでの議会等でも平準化に努めていく旨の答弁をされております。工事の繁忙期ができてしまう要因をどのように分析されてきたのか、そして、その改善をどう図るつもりなのか、建設局長に伺います。以上です。
◎環境局長（海野芳彦）
廃棄物処理事業についての御質問でございますが、初めに、ごみ収集体制の見直しの経過についてでございますが、本市のごみ処理事業につきましては、昭和13年当時は大八車で週１回を目標に各家庭のごみ箱から収集を行っていたそうで、その後、昭和30年から収集車両の機械化に着手し、研究開発を進めることにより、現在使用しておりますロードパッカー車へと改良を重ねてきたところでございます。また、車両の改良とともに人員及び機材を増強し、収集回数を増加してまいりましたが、住民の強い要望により、昭和36年にモデルケースとしてごみの毎日収集方式を開始し、段階的にこの方式を拡大して、平成６年まで全市域でごみの毎日収集を実施してまいりました。さらに、資源の有効利用促進のため、平成９年から週のうち１日を資源ごみのみ収集する資源物の日を開始し、現在の分別収集体制としたところでございます。一方、これまで事業系ごみの許可業者収集への移行や、小型ごみ収集車の２人乗車など、事業執行体制の見直しを図ることで車両と人員の削減に努め、経費の縮小化を図ってきたところでございます。
また、今後につきましては、より効率的・効果的な収集体制の整備を目的として、来年４月から普通ごみの週３日収集体制への移行を実施するとともに、現在、モデル収集を行っておりますミックスペーパーを対象に民間委託の検討を進めることで、より一層のごみ収集車両の削減を目指すものでございます。
次に、民間委託に関する考え方についてでございますが、ごみの収集運搬業務の民間委託につきましては、民間でできることは民間でという基本方式に基づき検討を進めているところでございます。その実施につきましては、経済性の観点からだけではなく、生活環境の保全や公衆衛生の向上といった廃棄物処理事業の本来の目的を十分に踏まえながら、委託の対象とする品目の特性や規模、ライフラインとしての安全性や安定性、さらには委託先となります民間事業者の受け皿整備など、総合的に勘案することが必要と考えているところでございます。民間事業者の受け皿整備につきましては、御指摘のとおり事業者の育成を考慮し、段階的に整える必要がございますことから、本市の廃棄物処理の執行体制や委託業務の公共性、今後のスケジュールなど民間事業者の皆様にいち早く情報提供を行いながら準備していただくことが必要となります。こうしたことから、廃棄物の収集運搬業務を行っている民間事業者を対象に、これらの情報提供を行うための説明会を開催することとしているところでございます。
次に、不法投棄対策についてでございますが、不法投棄の監視パトロールにつきましては、不法投棄の多発する地点を中心に、関係局との連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。なお、公園、公共用地等での不法投棄につきましては、現地調査を行った結果、平成18年度に原因者が判明した３件につきましては、みずから撤去させ、原因者が不明な場合につきましては管理者に連絡し、速やかに撤去するよう要請しているところでございます。また、農地などの民有地につきましては、本市の条例に基づき、空き地の所有者または管理者は、廃棄物が捨てられないように努めるとともに、投棄された場合には、みずからの責任で処理しなければならないと定めておりますことから、所有者または管理者に注意の喚起と撤去についてお願いしているところでございます。
次に、民間委託による業務についてでございますが、平成17年度では18日間にわたり不法投棄の多発する地点のパトロールを実施するとともに、不法投棄者を発見した場合は警察に通報することとしております。また、発見報告のあった不法投棄物の回収につきましては、公共用地等の管理者に指導し、回収を行っているところでございます。いずれにいたしましても、不法投棄対策につきましては、今後も警察署等関係機関及び関係局で構成する川崎市廃棄物不法投棄等防止連絡協議会を通じて連携を深め、不法投棄未然防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ処理についてでございますが、焼却灰最終処分量の過去５年間の推移につきましては、平成13年度は７万2,000トン、平成14・15年度は７万5,000トン、平成16年度は７万1,000トン、平成17年度は６万7,000トンでございます。また、焼却量に対する灰の割合については、各年度ともおおむね15％でございます。
次に、分別収集の分別ごみの資源化量の推移についてでございますが、粗大ごみ処理施設の金属の資源化につきましては、平成13年度が5,900トン、平成14年度は6,200トン、平成15年度は7,300トン、平成16年度は3,300トン、平成17年度は4,300トンでございます。なお、平成16年度以降は粗大ごみの有料化に伴って大幅に減少しているものでございます。また、空き缶、空き瓶、ペットボトルにつきましては、平成13・14年度が２万1,000トン、平成15年度は２万3,000トン、平成16・17年度は２万2,000トンでございます。
次に、運転管理状況についてでございますが、ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設につきましては直営で行っております。最終処分場となる埋立事業所につきましては、廃棄物の受け入れ及び排水処理の運転管理業務を直営で行い、埋立地での作業は民間事業者に委託しております。なお、空き缶、空き瓶、ペットボトルの資源化処理施設につきましては、すべて民間事業者に委託しております。
次に、固定資産の管理についてでございますが、廃棄物処理施設を建設した際に取得したプラント各種機器類につきましては、公有財産取得報告書に財産台帳用内訳書等の関係書類を添付して財政局へ提出し、その後、公有財産管理台帳等登載指示書に基づき、公有財産増減整理簿、公有財産管理台帳に工作物として登載し、プラント各種機器類の改良工事等を行った際につきましても、同様な手続により公有財産の工作物として登載しております。なお、各種機器類の公有財産と備品との区別につきましては、すべて公有財産の工作物として公有財産管理台帳に登載しております。以上でございます。
◎総務局長（曽禰純一郎）
処理センターにおける人員についての御質問でございますが、本市におきましては、昭和47年の政令指定都市移行時に団塊の世代となる職員を数多く採用した経過があることから、現在では職員の高齢化が進みまして、管理職となるべき年齢層が増加している状況にございます。環境局の浮島、堤根、橘、王禅寺の各処理センターには複数の職種の職員が配置されておりますけれども、職務の性格から、電気職、機械職などの技術系職員の比率が高く、高齢化が進む中で、一般事務職に比べて昇任のコースが限られていることが、係長級職員の比率が高い理由となっております。現在、専門職や専任職などの専門性を重視した複線型人事コースについて検討を進めているところでございますが、今後は団塊の世代の大量退職時代を迎えますので、バランスのとれた職員配置に努めてまいりたいと考えております。また、副主幹を含めました係長級の平均年齢でございますが、一般事務職は48.8歳、各処理センターは53.6歳となっております。以上でございます。
◎交通局長（菅原久雄）
聖マリアンナ医科大学病院への交通アクセスに関するアンケート調査についての御質問でございますが、この調査は、聖マリアンナ医科大学病院に御協力をいただき、本年10月18日から31日までの２週間にわたりまして、同病院への来院者を対象として実施したものでございまして、1,201人の方から御回答をいただいたものでございます。同病院への交通手段といたしましては、路線バスを利用される方と自家用車などバスを利用されない方はほぼ同数でございました。また、バスを利用しない理由としては、「路線がない」「運行本数が少ない」「乗りかえが面倒」などが主なものでございました。自家用車などを利用されている方がバス路線として接続を希望する鉄道駅としては、鷺沼駅が最も多く47人、次に登戸駅35人、たまプラーザ駅33人と続いており、飛び抜けて希望が多い駅はなく、ほとんど例外なく御自宅に近い駅を希望されております。
次に、停留所と駅との距離でございますが、100メートル以上離れてしまうと利用しないと回答された方が８割に達しており、100メートル以内にバス停留所を設置することがバスを御利用いただく一つの目安となるのではないかと考えております。以上でございます。
◎まちづくり局長（寒河江啓壹）
コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通で想定しております運行ルートの範囲につきましては、家から最寄りの駅までを基本とし、市民の日常の生活圏レベルで移動する程度の圏域ととらえております。また、安全・安心でかつ継続的に運行できる交通手段を構築していくことが重要と考えております。有馬・東有馬地区につきましては、宮前区役所から宮前平駅を経由して横浜市営地下鉄中川駅を結ぶ約20キロメートルのルート案が地元協議会から提案されましたが、本市といたしましては、車両の効率的な運行の点などから、運行距離は一般的に５キロメートルから６キロメートル程度であること、また、需要に課題があることなどを考慮し、ルート案の見直しを要請してまいりました。
こうした中、本市といたしましては、現在、有馬・東有馬地区から鷺沼駅までの路線バスが確保されていることから、公共施設が集中している区役所周辺までの利便性の向上を運行目的とし、宮前区役所から宮前平駅を経由して有馬商店街までを結ぶ約６キロメートルのルート案を提案させていただきました。これに対して、協議会から改めて当初のルートの一部を短縮した約15キロメートルの案をいただいております。いただきました約15キロメートルのルートにつきましても、継続的な運行の確保などが課題であると考えておりますので、本市から提案させていただきました約６キロメートルのルート案につきまして、協議会の理解を得てまいりたいと考えております。以上でございます。
◎財政局長（秀嶋善雄）
発注状況等についての御質問でございますが、初めに、工事請負契約の月別発注状況についてでございますが、財政局契約課発注分といたしましては、平成８年度の契約件数は全体で1,330件でございまして、４月の発注率は1.0％、５月が4.7％で、11月は11.9％、12月は20％となっており、平成17年度の契約件数は全体で938件でございまして、４月の発注率は２％、５月は3.5％、11月は13.4％、12月は21.4％となっております。平成18年度につきましても、平成17年度と同様の状況であるものと考えております。
次に、入札参加要件における支障についてでございますが、工事発注が一時期に集中した場合には、一般競争入札の参加条件として、建設業法に基づき技術者の配置を求めておりますことから、業者によりましては技術者の不足により入札に参加できなくなること等が考えられるところでございます。以上でございます。
◎建設局長（西村孝彦）
工事発注についての御質問でございますが、初めに、建設局所管の工事の執行状況につきましては、平成18年11月末現在で一般会計の土木関連が約80％、企業会計の下水道関連が約91％となっております。
次に、工事発注の平準化についてでございますが、年度当初に各区役所建設センターと協議を行い、執行計画を立てるなど早期発注及び平準化に努めているところでございます。しかしながら、用地取得を伴うもの、国庫補助事業の補助申請など、国との調整及び工事にかかわる占用企業者などとの調整が必要な工事につきましては、計画どおりに進捗していない状況もございます。また、年明け早々に工事着手が可能となるよう工事の発注が年末に集中しておりますのが現状でございます。工事発注の平準化につきましては、公共工事のコスト縮減対策だけでなく、道路工事に伴う交通渋滞の緩和による経済効果などもあり、非常に重要な施策と考えております。したがいまして、今後とも関係機関と区役所建設センターなどと緊密な連絡調整を行うとともに、局部長会議などの機会をとらえ、執行状況確認を今まで以上に実施するなど平準化に努め、工事の繁忙期や閑散期をできるだけ解消し、年間を通して安定した事業量を確保できるよう図ってまいります。以上でございます。
○浅野文直
再質問前に総務局長に１点申し上げたいと思います。処理センター等における人員、いわゆる事業所等における職員に占める係長級職員の比率の高さについてでありますけれども、一般事務職の係長級の平均年齢が48.8歳、これに対しまして各処理センターの係長級平均年齢は53.6歳、これを見ても団塊世代の係長が多いのだろうということはわかりますけれども、しかし、それによってそれがしかるべきことであるとはやはり言いづらいと思います。労働意欲等に問題が出るなどということも言われるわけでありますけれども、組織体制上も、上司にとっても必ずしもそれが仕事がしやすいのかなという疑問もございます。また、これは全員、係長は昇給試験をパスしてはいるということでありますけれども、ということは、よく問題になっておりますわたり給与面で見た場合の係長級というのは、もっと多いのだろうなということで、そこの点も大きな問題であると思います。この問題は毎年、退職動向を見まして、本当に減っていくのかどうかチェックさせていただきますけれども、新年度の給与体系の改善はもとより、複線型人事コースを初め改善を図って、適正配置の徹底を願いたいと思います。
それでは、廃棄物処理事業につきまして、昭和13年に大八車で週１回の各家庭のごみ箱収集からスタートしたということで、非常に趣のあるお答えをいただきました。途中、機械化、人員増強、収集回数の増加など社会情勢、特に本市の構造変化にも合わせて、長い歴史の中でごみ収集一つとってもまちの歴史を感じさせていただいたわけでありますけれども、現在は環境の世紀という言葉が示すとおり、循環型社会の構築が目指され、本市においても分別収集を初めいろいろと試行錯誤しているところであります。また同時に、厳しい財政状況から、特に川崎市ではごみ収集や保育園の直営事業には高い注目を集めているわけであります。さらには、近年の廃棄物処理事業につきまして、民間企業も幅広く参加し、自治体の委託を果たせる企業が多く育ってきました。
そこで伺いますが、いよいよ来年４月から分別収集と行政改革の一環として収集日の減が始まりますけれども、職員の新規採用をせずに対応する以上、近いうちに現体制の維持は難しくなります。川崎市では現在、ごみ収集には中型パッカー車を主に利用して、１台に職員３人体制で収集を行っております。民間企業であれば中型パッカー車でも間違いなく２人体制です。民間が普通に行う仕事を特段の理由なく緩い体制で行うことは、やはり許されるわけではありません。今の体制で改善できないのであれば、民営化または民間委託化が当然のことと思われますが、現状と今後の考えを伺います。
次に、最終処分場の埋立地での作業については、民間事業者に委託しているとのことですが、契約はどのような方法で行っているのか伺います。
バス関連についてでありますけれども、まず、鷺沼駅−聖マリアンナ病院間の路線延長については、アンケート結果だけでは市民にはわかりづらいわけで、今回のアンケートからどのように分析され、延伸についてどう考えているのか、交通局長に伺います。
また、コミュニティバスについてですが、地元協議会に対して大幅な短縮ルートを市側が示しているわけですが、協議会のルートに対して市側のルートでは走らなくなる地域の足の確保はどう考えているのか、また、新事業年度目前まで来てしまった現在、このコミュニティバスの今後についての取り組みについての考えをまちづくり局長に伺います。
また、公共工事の平準化についてでありますけれども、建設局長の答弁ではさらなる平準化を図っていくとのことですが、財政局長の答弁にあったとおり、契約件数全体を過去から見ても、目に見えるほどの改善がないわけであります。その契約の過半数を建設局関係が占めているわけであります。しかも工事発注が一時期に集中すると、入札参加条件等から、業者によっては技術者不足等で入札に参加できなくなってしまう。これは地元中小企業からも実際に声が上がっておりまして、せっかく川崎市発注の工事で、できる規模なのに、入札に参加することができない、非常に残念であると言われております。ですから、こういった事態は本市経済にとってもマイナス要因であります。そして、その要因でありますけれども、局長は国などの関係機関との調整等を挙げております。実際それはあるんですけれども、年度がわりにおける事務の中断などによる発注のおくれなどを指摘する声があるわけであります。改めて建設局長に今後の対応策及び決意を伺います。
◎環境局長（海野芳彦）
ごみ収集車の乗車定員についての御質問でございますが、ごみ収集車の乗車定員につきましては、作業の安全性や効率性、道路交通法の遵守などを考慮した上で、その作業量に見合った必要人員を配置してきたところでございます。小型ごみ収集車の２人乗車につきましては、積載量が少ないなどの理由から見直しを図ったところでございます。一方、中型ごみ収集車につきましては、積載量が多く、１車１日当たりのごみ集積所の収集箇所も約200カ所となり、積み込み作業に加え、車両の乗りおりや集積所間の歩行移動など相当の労働負荷を伴う作業となっており、いわゆる事業系ごみなど１カ所当たりの積み込み量の多い作業とは、内容が著しく異なる状況にあることを御理解いただきたいと存じます。しかしながら、ごみ集積所の維持管理や近隣とのトラブルなどから分散化への要望が高く、結果として狭隘地域など中型ごみ収集車では作業が困難な地域が増加している状況にございますこと、さらに車両事故や公務災害の防止などの観点から、小型ごみ収集車、つまり２人乗り収集車への切りかえが必要となってきております。したがいまして、今後このような考え方に沿いまして車両配置を進めていくこととしておりますが、同時に先ほど答弁申し上げましたとおり、委託の対象とする品目の特性や規模などを勘案し、民間委託についての検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、埋め立て作業委託の契約方法についてでございますが、ＷＴＯに基づく一般競争入札で執行しているところでございます。以上でございます。
◎交通局長（菅原久雄）
鷺沼駅への路線延長についての御質問でございますが、鷺沼駅のバスターミナルは現在、飽和状態であり、新規参入できる状況にはないこと、また、駅近くに停留所を設置することは道路状況から困難でございまして、現在、想定される設置場所では駅から250メートルほど離れてしまいますので、通院される方にとりましては大変厳しい条件になるものと考えております。こうした鷺沼駅の状況とアンケート調査での停留所と駅との距離などから推測いたしますと、新規需要として期待できる数値は１日10人程度と考えております。なお、聖マリアンナ医科大学病院から宮前平駅への路線を鷺沼駅方面へ路線延伸することに伴う影響といたしまして、概算ではございますが、走行キロが1.3キロメートルほど増加するため、現行15回の運行回数が３回程度減少すると試算しております。
今後の方向性といたしましては、現状ではなかなか難しい状況にございますが、アンケート調査の結果からも、鷺沼駅バスターミナルへの乗り入れが可能となれば、新規の需要も期待できるのではないかと考えております。以上でございます。
◎まちづくり局長（寒河江啓壹）
コミュニティ交通についての御質問でございますが、有馬・東有馬コミュニティバスにつきましては、効率的な運行距離を踏まえ、まずは本市が提案した約６キロメートルのルートについて、協議会の理解を得て運行実験に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、本市が提案したルート以外の地域につきましては、この運行実験の結果などを踏まえ、地元協議会の皆さんの御意見もお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。なお、本市といたしましては、地域の方々の主体的な取り組みに対しましては、今後も引き続き支援してまいります。以上でございます。
◎建設局長（西村孝彦）
工事発注の平準化についての御質問でございますが、年度当初に上半期75％以上を目標に、各区役所建設センターなどと調整を行い、事業の執行に努めているところでございますが、先ほど御答弁いたしましたような状況から、計画どおりに進捗していない状況があります。また、会計が単年度主義であることから、御指摘のございました年度がわりにおける事務引き継ぎや契約手続などに時間を要してしまうことも、理由の一つに考えられるところでございます。
今後の対応につきましては、局部長会議などの建設局内部の連絡調整会議だけでなく、各区役所建設センターとも定期的にさまざまなレベルでの会議を開催し、事業進捗についての確認調整を行い、事業執行管理の徹底を図るとともに、年度末の事務手続につきましても円滑な引き継ぎに努め、工事の早期発注や平準化に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○浅野文直
済みません、持ち時間終了でございますので、本当に簡単に要望させてください。中型車の収集体制、これはぜひしっかりと見直していただいて、民間委託に向けて動いていただきたいと思います。
また、コミュニティバスにつきましても、これまでの努力がむだにならないように、財政局、新年度もぜひ措置の方をよろしくお願いしたいと思います。
また、工事の平準化についてですけれども、単価の見直しを初め、新年度の引き継ぎでいろいろとおくれが出るという事実もありますので、徹底していただきまして、目に見えてわかるような努力をお願いしたいと思います。
最後に、鷺沼―聖マリアンナ病院間の路線の問題ですけれども、これは根本的には鷺沼駅のバスターミナルの問題があるわけでありまして、先日、東急電鉄の方々とお話をしてきました。橋上駅舎化に向けてそろそろ東急としてもやらなきゃいかんということで認識を持っていただいております。場合によっては区役所の建て直しや移転にも話が及ぶかもしれません。まちづくり・総合企画局長など、交通局長だけでなく、関係局長連携の上で話し合いを持っていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。