平成18年（2006年）川崎市議会決算審査特別委員会記録
平成18年9月27日（水）
○浅野文直
私は、３点につきまして、それぞれ関係局長に伺ってまいります。
初めに、２款１項２目総務費職員管理費厚生費のうち、職員厚生会補助金について総務局長に伺います。まず、職員厚生会補助金と職員の会費の負担割合についてでありますが、平成17年度決算に見る公費負担割合1.37に対しまして、平成18年度予算における公費負担割合は0.73と大きく減じられました。職員厚生会補助金全体で見れば金額も公費負担比率も大きく下がったわけですが、補助事業の内訳に見る各種祝金、見舞金、弔慰金、永年会員記念事業等における補助金と会費の比率は１対１であります。この点を踏まえて、公費負担割合についての考えを伺います。また、他の政令市との比較はどのように行っているのか、特に国や県と比較して公費負担比率は高い水準であり、その点についての見解も伺います。
次に、２款６項総務費選挙費のうち、４・５・６目の各選挙費に関連して、選挙管理委員会事務局長に伺います。昨年10月には川崎市長選挙とともに参議院議員の補欠選挙が執行され、同時に、宮前区では市議会議員の補欠選挙も執行されました。また、来年の４月には統一地方選挙の執行が予定されています。これらの選挙執行時における投票事務に携わる職員に対して支給される時間外勤務手当については、相当な額になるものと思われます。そこで、昨年執行の市長選挙と前回平成15年執行の統一地方選挙において、投票事務に携わった職員に支給された時間外勤務手当の実績について伺います。
続きまして、３款１項５目市民費人権・男女共同参画費の男女共同参画センター管理運営委託料に関連して、センターへの女性相談におけるドメスティック・バイオレンスの相談の対応について市民局長に伺います。また、関連して、各保健福祉センターに配置されている女性相談員によるＤＶ被害者への対応状況について健康福祉局長に伺います。まず、男女共同参画センターへの相談件数と、さらにその相談のうちＤＶに関する相談件数とその対応について市民局長に伺います。
次に、女性保護施設及び民間シェルターの利用状況と、保護を求めて保健福祉センターに相談に行ってもシェルター等が満杯で対応できないなどの場合があるのか、利用実態について伺います。また、相談窓口となる女性相談員の配置状況、対応件数について伺います。これまで私自身が受けた相談として、ＤＶ被害のため、保健福祉センターに相談に行っても女性相談員がつかまらないなどということがありました。現場の対応をどのように定めているのか、健康福祉局長に伺います。
◎総務局長（曽禰純一郎）
職員厚生会に対する補助金についての御質問でございますが、職員厚生会は、地方公務員法第42条に基づきまして、職員の元気回復を図ることを目的とし、職員の会費と市からの補助金により事業を実施しているものでございます。これまでも職員厚生会ではさまざまな事業内容の見直しを行うとともに、補助金につきましても段階的に削減を図ってきたところでございます。今後につきましても、職員厚生会の運営の効率化を進めるとともに、社会経済状況の変化を踏まえて市民の皆様の理解を得られる事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、他の政令指定都市との比較についての御質問でございますが、現在、職員厚生会が行っている主な事業として、結婚祝金や療養見舞金を支給する給付金事業及び永年会員記念事業などの福利事業がございますが、これらの事業につきましては、他の政令指定都市においてもほぼ本市と同様の事業を実施しているところでございます。国におきましては、国家公務員共済組合が福利厚生事業を実施しておりますことから、地方公務員法に基づきます福利厚生事業への補助金と一律に比較はできないものと考えております。また、都道府県につきましては、地方公務員法に基づきます福利厚生事業を実施しているという点では共通しておりますが、御指摘もありましたように互助組織への公費負担の割合については、平均では政令指定都市に比べて都道府県の方が低い比率となっております。しかしながら、福利厚生制度につきましては、いろいろな手法や仕組みをとっていることから一律に比較はできないものと考えております。本市では、これまでも行財政改革プランに基づきまして、より公正化、適正化を図る観点から種々の見直しを行ってきたところでございますが、引き続き補助金の見直しに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（福田修）
昨年の市長選挙と前回の統一地方選挙における時間外勤務手当についての御質問でございますが、平成17年10月に執行された市長選挙等におきましては、投票日当日に865人の職員が15時間投票事務に従事いたしまして総額で4,070万2,575円支給いたしました。また、平成15年４月に執行された統一地方選挙におきましては、投票日当日、1,010人の職員が15時間従事いたしまして総額4,860万1,200円支給しております。以上でございます。
◎市民局長（小宮山健治）
ドメスティック・バイオレンスに関する相談についての御質問でございますが、平成17年度における男女共同参画センターへの女性総合相談件数は3,004件で、そのうち暴力、犯罪に関する相談が238件となっておりまして、そのほとんどがドメスティック・バイオレンスに関するものとなっております。ドメスティック・バイオレンスに関する相談につきましては、内容に応じてセンターでの面接相談や弁護士による法律相談を実施するとともに、県の相談機関や市内各区に配置されております女性相談員等と連携し対応しているところでございます。以上でございます。
◎健康福祉局長（入江髙一）
ＤＶ被害女性への支援についての御質問でございますが、初めに、女性保護施設の利用についてでございますが、ＤＶ被害者はさまざまな経過を経て、加害者から逃れ、相談窓口に来られます。したがいまして、その保護につきましては、各保健福祉センターの女性相談員が相談を受けるとともに、必要に応じて市内や県内及び周辺地域のシェルター等に一時保護を行い、その後、生活保護や母子福祉関係機関の担当者と連携を図りながら自立に向けた支援を行っているところでございます。相談窓口に来られた段階におきましては、緊急に保護を要する場合も多く、関係機関との連携を図りながらその日のうちに保護を行っております。
次に、女性相談員の配置についてでございますが、年々、ＤＶ被害者や一時保護が必要な女性にかかわるさまざまな相談が増加していることなどから、平成17年度に女性相談員３名の増員を図り、従来の２区１名体制から各区１名体制とし、相談支援機能の強化を図っております。また、相談件数につきましては、平成15年度は658件、平成16年度は726件、平成17年度は1,105件となっております。
次に、女性相談員が一時保護等で外出し不在のときの相談体制についてでございますが、女性相談員につきましては、保健福祉センターに所属しておりますので、他のＤＶ相談等があった場合は係全体で対応することとなっております。そのため、女性相談対応マニュアルを作成し、各保健福祉センターに配付して説明を行うとともに、相談員の定期的な連絡会を開催し、情報の共有化を図っているところでございます。今後につきましても、ＤＶ被害者の方々に対する相談体制の充実を図るとともに、被害者の支援につきましても万全を期してまいりたいと存じます。以上でございます。
○浅野文直
まず、職員厚生会補助金につきまして、再度総務局長に伺います。まず、先に申し上げておきたいのですが、地方公務員も労働者であり、川崎市は使用者であります。地方公務員法第42条の規定のとおり、「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項」の計画に異議を唱えるものではありません。ただし、税金から補助金が交付されている以上、各種事業が社会通念上、過度の支給等になっていないか、判断する必要があります。さらに言うならば、福利厚生事業は他の政令市云々ではなく、公務員としての統一が図られるべきであると考えます。答弁では、国や県においては手法や仕組みの違いから一律に比較できないとのことでありますが、資料を取り寄せて各事業主体ごとの役割分担及び給付事業の内訳を精査すれば本市の制度構築にも十分に有益であると考えますが、改めて見解を伺います。
また、段階的に削減を図ってきたとのことですが、補助金と会費収入の比率及び補助金総額の推移によれば、近年、徐々に減じられてきた比率も、昨年の1.39から本年度予算の0.73と大幅に減額されているように見えますが、今年度からはこれまでの直営施設の維持運営経費を補助金ではなく直営事業という位置づけに変えたことが大きな要因であり、例年と同じ算出方法をとれば、補助金額は４億円を超え、比率も約1.2ということであります。根本的に、事業内容それぞれについて福利厚生事業としての必要性、社会通念上の適合性、そして財政状況に見合った金額かといった見直しが急務であります。特に、地方公務員法第43条の項目にないような給付事業ではなおさらであります。本年度から結婚祝金単身分や定年等退職記念品事業は補助金交付の対象から外れましたが、例えば会員の子が中学校を卒業したときの卒業祝金2.8万円ですけれども、これは財団法人神奈川県厚生福利振興会が行っている同じような義務教育終了祝金１万円であります。また、本市では永年会員記念事業も３種類あり、それぞれの給付により、結局は10年、15年、20年、25年、30年と、それぞれ５年ごとに２万円から17万円の現金またはギフト券等の給付になっております。これらも互助組織として会員同士、会費のみで行う事業と公共団体が厚生事業として行うべき事業とに見直しがされるべきではないでしょうか、見解を伺います。
また、管理運営面については、職員の派遣は補助金ではないので見えないわけであります。これも神奈川県では職員の派遣は約１名で、平成19年度中にはゼロになるということであります。本市の現状と今後の対応について伺います。
続きまして、投票事務における職員への時間外勤務手当の支給について選挙管理委員会事務局長に再度伺います。昨年の市長選挙と前回の統一地方選挙における時間外勤務手当の支給実績は、いずれも投票１日で4,000万円から5,000万円弱の経費がかかっております。選挙の執行には各種経費に多額の税金が投入されているわけで、厳しい財政状況の中で、選挙の執行といえども例外ではなく経費の節減に努める必要があります。本年３月に執行されました横浜市長選挙におきましては、翌日開票の実施や投票所案内はがきを世帯単位の封書化にするなどし、それぞれ3,200万円、2,600万円の費用節減に努めておりました。さらに、投票事務従事者の週休日振りかえを原則とすることにより、時間外勤務手当の約7,000万円の節減を図っています。川崎市におきましても、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、並びに川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則によりまして、既に週休日振りかえ制度があるわけですので、今後の選挙執行事務においては週休日の振りかえを原則として徹底を図り、時間外勤務手当の節減を図るべきと考えますが、見解を伺います。また、仮に来年４月の統一地方選挙において週休日の振りかえを徹底した場合、どの程度の時間外勤務手当の節減が見込めるのか、あわせて伺います。
次に、ドメスティック・バイオレンスに関する相談について再度市民局長に伺います。ＤＶに関する相談につきましては、現在は全件数の約１割弱であります。男女共同参画センター、そしてその相談業務が認知されればされるほど、今後さらにふえていくと思われます。今年度からは、これまでの財団法人川崎市指定都市記念事業公社への受託から、指定管理者制度の導入に伴い、民間企業であるＴＥＰＣＯパブリックサービスに管理運営が委託されました。ＤＶ被害相談者に対しては、県の相談機関や本市の女性相談員等の紹介だけでなく、そうした機関、相談員への事前の連絡、また、場合によっては相談員等が到着するまでの身柄の保全を図るなど、相談者の立場に立った対応の徹底を図るべきと考えますが、伺います。
また、女性相談員が外出し不在のときの相談体制について健康福祉局長に伺います。こちらも年々相談件数は増加しており、平成17年度の実績を見ますと、本人の来所が560件、内容別に見ますと親族などの暴力が554件を数えます。答弁では、ＤＶ被害者の支援については、係全体で対応して万全を期していくとのことであります。また、女性相談対応マニュアルが作成され、各保健福祉センターに配付されているとのことでありますが、内容が内容なだけに被害者も相談しづらい部分がございます。窓口対応が不十分なために、大きな不安、危険を背負いながら実家や友人宅に帰らざるを得ないなどということがないように、係全員に対応マニュアルの徹底を図るべきと考えますが、再度伺います。
◎総務局長（曽禰純一郎）
職員厚生会に対する補助金についての御質問でございますが、福利厚生事業の内容につきましては、職員の厚生に関する制度の計画を樹立し実施するものと地方公務員法第42条に定められておりますことから、各地方自治体が独自に福利厚生事業を実施しているものでございます。しかしながら、事業内容につきましては、これまで国からの指摘や地方自治体及び社会経済状況等を踏まえながら、行財政改革プランに基づき見直しを行ってきたところでございます。今後につきましても、市民の皆様の御理解が得られるよう福利厚生制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員厚生会が行っております永年会員記念事業等についてでございますが、永年会員を対象とした記念事業につきましては、勤続10年、20年、30年を迎えた永年勤続職員を対象といたしました事業と、職員の結婚15年の銅婚記念、並びに結婚25年の銀婚記念を迎えた事業を行っているものでございます。しかしながら、職員の永年記念を対象とした事業も含めまして、厚生事業につきましては、公正化、適正化の観点から職員の会費で行う事業と市からの補助金を充てる事業とを整理し、さらなる見直しを図ってまいりたいと考えております。なお、御指摘のありました直営施設の運営経費につきましては、本来、事業主たる市が行うべき事業でございますので、職員厚生会補助金から除外したものでございます。
次に、職員厚生会の職員の現状についてでございますが、職員厚生会ではこれまでも人材派遣会社の派遣社員を活用することにより職員３名を削減し12名体制としたところでございます。今後につきましても、引き続き福利厚生事業の見直しを図るとともに、職員の削減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（福田修）
投票事務従事者の時間外勤務手当の節減についての御質問でございますが、選挙管理委員会といたしましては、これまでも効率的な選挙の執行に努めてきたところでございますが、平成19年４月に予定されている統一地方選挙の投票事務におきましても前回と同程度の約1,000人の職員が従事するものと見込んでおります。今後の選挙執行事務におきましては、これらの事務に従事する職員の健康管理により配慮し、原則として週休日の振りかえによる対応とすることで時間外勤務手当の節減が図れるよう関係局等と協議しているところでございます。
また、来年４月の統一地方選挙において、週休日の振りかえをした場合の節減額についての見込みでございますが、仮に投票事務従事者全員が振りかえを取得した場合には約2,000万円の見込みでございます。以上でございます。
◎市民局長（小宮山健治）
ドメスティック・バイオレンスに関する相談についての御質問でございますが、男女共同参画センターへの相談につきましては、被害状況等を十分把握し、相談者の救済に向けて適切かつ迅速に対応することが大変重要でございますので、各保健福祉センターの女性相談員と緊密な連絡調整を図るなど、関係機関と連携し対応してまいります。また、保健福祉センター、民間シェルター、オンブズパーソン、警察署、男女共同参画センター等による連絡会を開催し、情報の共有化と連携強化を図ってまいります。男女共同参画センターの指定管理者からは相談体制の見直しに向けた検討を行っていると報告を受けておりますが、相談者の立場に立った対応を図っていくよう今後とも指導してまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長（入江髙一）
ドメスティック・バイオレンスの被害女性への支援についての御質問でございますが、女性相談員が不在の場合の保健福祉センターにおける窓口での対応につきましては、相談マニュアルを作成し、保健福祉センターに配付、説明してきたところでございますが、今後につきましては、月に１回定期的に開催しております女性相談員連絡会及び保健福祉センターの担当主査会議におきまして、さらに周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○浅野文直
答弁いただきました。それぞれ要望させていただきたいと思います。順序を反対に要望させていただきますけれども、まず、ＤＶ被害者に対する相談でありますが、深刻なＤＶ被害者の方々がふえております。二次的被害防止の観点から、シェルター利用については詳しくお尋ねいたしませんけれども、女性相談員の不在時における保健福祉センターでの対応の徹底、これは本当にしっかりと徹底していただいて、相談に来た方が女性相談員がいなかったからといって不安なまま帰ることのないように徹底の充実をお願いしたいと思います。
また、投票事務従事者の振りかえを徹底して節減を図る問題でありますけれども、振りかえの徹底ができれば、来年４月の統一地方選挙においても約2,000万円の節減効果が見込めるということであります。応援を出す各局各区では、４月またぎということで繁忙期であるとは思いますけれども、局長、理事者の皆さん、週休日の振りかえ徹底をぜひ必ずお願いしたいと思います。私自身も来年度予算への反映検証はもとより、２年後のこの決特の中で、平成19年度決算の審議をこの場に立って結果を検証できることを心の支えに来年４月の新たな節減に対応した統一地方選挙に臨んでいきたいと思っております。
次に、職員厚生会補助金についてでありますけれども、まずは補助金事業でありますから、職員厚生会として実施すべき内容かを整理し、次に、給付条件・水準が社会通念に照らして適切であるかを検証し、特に、いわゆる法定給付の範疇外となる付加給付事業につきましては、現在の財政状況に照らせば厳しい水準にせざるを得ないと考えます。よって、答弁をいただいた永年会員記念関連事業以外でも、例えば家事援助者利用助成金などのように、他都市でも導入が少なく利用実績の少ないものなども含めて見直しを強く要望いたします。また、管理運営にかかる事務局従事職員数につきましては、全17名中、本市職員が12名という状況、これはもう早期に大幅な是正が必要と考えます。あわせて見直しを要望いたします。
今回、いろいろと資料の提出を求めていて、全体の額、掛け金と補助金の比率が下がっているというこの点が非常に強調されているように思えたわけですけれども、これはあくまで結果としてついてくるものであって、やりとりさせていただいた点のそれぞれの整理をしていって、水準の改定を持って臨んでいただかないと、会費に対して0.73であれ、比率に応じた補助金が支給され、現在の仕組みでは精算しても返金がほとんどないわけであります。こういう形になっておりますので、各種給付事業のチェック機能が弱くなってしまうのではないかと危惧するわけであります。早期に役割分担を明確にされるように改めて要望いたしまして、質問を終わります。