○浅野文直委員
私は、給与制度の再構築について、また、私立幼稚園園児保育料等補助事業費について、そして路上パーキングの整備について、それぞれ一問一答で、関係局長及び市長に伺います。
初めに、給与制度の再構築について伺います。平成17年度予算のうち、義務的経費を平成16年度予算と対比してみますと、人件費が構成比ではわずか0.1％減ではありますが、増減額で見ますと、26億9,200万円、約2.3％の減と改革の効果が見えています。
しかし、扶助費の推移と公債費が50億円近い増となり、義務的経費としては構成比で1.3％の増、増減額では19億6,100万円、約0.8％の増となってしまい、当然そのしわ寄せは過去最低の投資的経費などに如実にあらわれています。そんな状況ですから、各事業、各制度は聖域なく厳しく見直して、不適当な支出は廃止する、むだな費用は廃止するというのはしごく当然のことであります。ただし、民間へのシフト、ポストの削減、団塊の世代の退職等の中でこれからの川崎市行政を担う管理職などの人材育成も必要であります。そうしたことから、庁内公募制度やチャレンジコースなど新しい任用システムを創設してきたことととらえますが、同時に、適正な給与体系及び昇任システムが必要と考えます。そうした視点から、過日示された第２次川崎市行財政改革プラン素案における行政体制の再整備の中でも、特に新たな給与制度の構築について及び現行給与制度の問題点について、伺います。
まず、新給与制度構築に向けて、経済財政諮問会議の決定や国の公務員制度改革をどうとらえているのか伺います。また、現行の本市給料表の仕組み、階層別人数と階層ごとの主な役職及び級ごとの規定額と階層別の総額について、さらに昇格基準について伺います。また、本市の現行制度について国からどのような指導を受けているのか、伺います。
また、健康保険料の職員負担率の見直しについては、代表質問でも触れましたが、第２次行革プランでは具体的に目標数値や手法等も何ら示されておりません。今後の見直しへの取り組みと、平成17年度に事業主負担を約65％としてきた経緯について、組合会との協議決定の日時を含めて、改めて総務局長に伺います。
○砂田慎治総務局長
給与制度の再構築などについての御質問でございますが、初めに、本年２月28日に開催されました経済財政諮問会議では、公務員の総人件費削減についてなどが議題となっております。この中で地方公務員の給与の見直しについて、ラスパイレス指数では国と地方の給与格差は小さくなっているが、地方における官民格差は縮小していないのではないか、また、職務の内容に比して給与の等級づけが高い、いわゆる「わたり」について、総務省は実態を調査し、是正に取り組むべきだとの提言がなされたと伺っております。
また、現在、国において取り組んでおります公務員制度改革の進捗につきましては、能力・実績主義の人事制度の導入などを目指す公務員制度改革関連法案が、労働基本権の付与を求める労働側との協議の中で具体的な進展を見ていないと認識しております。 このような中央情勢を受けまして、本市といたしましては、国の動向を注視しながらも、本市としての改革は着実に進める必要があると考えておりますので、国や他都市に先駆けまして、新人事評価制度の試行に着手するとともに、第２次行財政改革プランの取り組み期間中に現行給料表の抱える課題の解消を図るとともに、職務の段階に対応する構造の給料表へ見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の給料表の仕組みでございますが、昭和62年４月の現行給料表に切りかえて以来、一般行政職に適用されます行政職給料表は、８級制を採用いたしまして、職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づき、いずれかの職務の級に分類され、また、経験による公務能率の向上などを考慮し、同一の級内に複数の号給が設けられているところでございます。
次に、職務の段階に応じた級別の職員数につきましては、平成16年４月１日現在の市長事務部局及び教育委員会の行政職職員の分布状況によりますと、１級の係員として158名、２級の吏員として2,471名、３級の主任として1,028名、同じく３級の係長級として1,224名、４級の困難係長級が619名、５級の副主幹として562名、同じく５級の課長級として471名、６級の困難課長級として59名、７級の部長級として149名、８級の局長級として32名という職員構成になっております。
また、これらの職務の段階に応じました１カ月当たりの給料月額の総額につきましては、１級の係員が約3,000万円、２級の吏員が約６億2,000万円、３級の主任が約４億1,000万円、同じく３級の係長級が約４億9,000万円、４級の困難係長級が約２億7,000万円、５級の副主幹が約２億6,000万円、同じく５級の課長級が約２億3,000万円、６級の困難課長級が約3,000万円、７級の部長級が約8,000万円、８級の局長級が約2,000万円となっております。
次に、行政職給料表の昇格基準につきましては、３級の主任または係長級への昇格に際しましては、勤務成績良好、吏員在職８年以上などの基準を満たしていること、または係長昇任選考合格者、４級の困難係長級への昇格に際しては、勤務成績良好、係長相当の職務経歴５年以上、年齢45歳以上であること、５級の副主幹または課長への昇格に際しては、特別評定による評価基準などを満たしていること、または課長昇任選考合格者、６級の困難課長級への昇格に際しては、勤務成績良好、課長相当職務経歴が５年以上、年齢50歳以上であること、また、７級の部長級及び８級の局長級への昇格に際しては、勤務実績による選考を要件としているところでございます。
次に、現行制度への国からの指導につきましては、給料表の構造に係る事項といたしまして、特に４級と６級について、職務・職責の段階に対応する給料表の構造となっていないのではないかと指摘を受けておりますことから、この点の解消を図るとともに、今後、より一層市民に理解されやすい給与制度の再構築を進めてまいりたいと考えております。
次に、健康保険料の負担率についての御質問でございますが、まず、平成17年度に事業主負担を65％としてきたこれまでの経緯でございますが、健康保険料の事業主と被保険者の負担割合につきましては、健康保険法の規定に基づき、事業主が選定する議員と被保険者の中から選挙で互選される議員で構成する組合会において、協議、決定するものでございますので、本市の財政状況や社会情勢などから、負担割合の見直しについて、組合会内に財政問題検討委員会を設置いたしまして協議を重ねてまいりました。その結果として、平成14年度の組合会において、平成15年度から３年間の期間を経て、平成17年度には事業主が65％、被保険者が35％の割合になるよう継続して是正を図ってまいりまして、毎年段階的に見直しを進めてまいりました。なお、平成17年度の負担割合につきましては、去る２月21日の組合会で決定したところでございます。
次に、今後の見直しについてでございますが、現在の本市の財政状況や厳しい社会情勢、また、他都市や民間の動向などを踏まえますと、さらなる是正が必要と考えており、第２次行財政改革プランの素案におきましても、引き続き見直しを行う方針を明らかにしているところでございます。したがいまして、今後とも、財政問題検討委員会においてさらなる協議を進め、事業主の負担割合について見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○浅野文直委員
国の公務員制度改革は少し足踏みをしているようですが、本年１月の経済財政諮問会議でも、取り組みを強化すべき課題として、目に見える行政改革の成果として、国及び地方公務員の総人件費削減と、それに関連する制度の見直しが挙げられています。
また、昨日発表された総務省の、地方公務員の給与のあり方に関する研究会の中間報告では、地域の民間給与の反映をするとの方向性を示しており、さらに人事院では、国家公務員給与の、地域ごとに民間の水準に合わせるという決定をしています。国公準拠の法則に照らせば、地方公務員もこの決定を尊重して、整合性を図るべきであります。
また、先般公表されたラスパイレス指数をもって、国と地方の給与格差が縮小したかのように取り上げられていますが、これは国が行政組織等の減量効率化の推進の一環として、アウトソーシングの推進策でもある独立行政法人への移行を進めてきた結果であり、当面、余り当てになる指数とは言えません。よって、これからは官民格差の実態を把握して、その解消に向け努力すべきであると強く指摘をいたします。
また、答弁にありました給料表の仕組みや昇格基準等についてですが、３級から６級の中に幾つか制度矛盾があると思います。同じ３級内に主任1,028名と係長級が1,224名おり、４級に困難係長619名、同じく５級内に副主幹562名と課長471名がおり、そして６級に困難課長59名がいるということは、係長の職が３級から５級にわたっているということです。
また、副主幹が課長級に位置づけられているというわけで、明らかに不自然であります。給料表がなぜこうなるのか。これは川崎市に、わたり的な運用が現存するからであります。給料表の仕組み、昇格基準で一番の問題は、経験を理由に上席の係長や課長級に位置づけられるなど、国からも指摘を受けているように、わたり運用がなされているという点であります。この点について、総務局長に再度伺います。
また、健康保険料の職員負担率についてですが、この３月定例会で議会に諮る前に、２月21日の組合会において決定をしているとのことです。この点については、予算審議または承認を与える議会議員としては一部釈然としないところがあるわけですが、健康保険法によれば、組合会で議決をして、それに厚生労働大臣が認可を与えればよいとなっております。さらには、保険料額の負担は２分の１としながらも、簡単に規約で事業主の負担増ができるようになっています。以上のように、なかなか我々議会の手の及ばないところで決定されていく案件だけに、今後の目標数値を議会や市民にしっかり示すべきなのは明らかであります。民間企業や国家公務員のように負担割合は50対50として、後ろ指を指されないようにするべきであります。お手盛りと指摘を受けるようでは、交付税や交付金に影響するだけでなく、国からは、労使なれ合いの地方自治体に財源移譲はできないと言われかねません。
平成17年度予算における健保料の職員負担率を、ほかの政令市と比べても、京都市の職員負担率40％を筆頭に、あの大阪市ですら39.08％と、川崎市より５％近く負担割合は大きく、川崎市は政令市中最低の34.69％となっています。これらをどう受けとめているのか、市長に伺います。
先日、三重県で行われた議会改革推進シンポジウムに参加してまいりました。行政も議会もいろいろと先進的な改革を見習う点の多い三重県でありますが、三重県では、労使関係の「使」は県幹部でなく住民だとして、平成12年から労使協議に報道陣を入れた労使協働委員会をスタートしました。労働組合の社会的責任と健保料の事業主負担分も含んだ予算を承認する議会の責任を果たすためにも、組合会を初めとして、労使交渉の経緯も情報公開の対象として明らかにしていくべきと考えますが、市長に伺います。
○阿部孝夫市長
まず、平成17年度の健康保険料の負担割合についてのお尋ねでございますが、健康保険料の事業主と被保険者の負担割合については、毎年、段階的に是正を図っているところでありますけれども、御指摘のとおり、平成17年度の事業主負担割合につきましては、神戸市、横浜市、北九州市と本市が約65％となっております。なお、実質的な事業主負担の保険料率で見れば、本市は1,000分の48で、指定都市の中では５番目となっております。しかしながら、事業主負担の見直しが必要と考えておりますし、平成14年９月に発表した行財政改革プランでも、当時困難と言われた切り込みを計画的に進めてきたところでございまして、今後とも進めてまいりたいと思っております。
次に、職員団体との協議内容についてのお尋ねでございますが、この間、行財政改革プランを策定し、厳しい改革の目標をお示しし、その成果を公表するとともに、期末・勤勉手当や特殊勤務手当の見直しなどの経緯等についても明らかにしてまいりました。お尋ねの協議の状況の細部の情報公開につきましては、できるだけ公開するという方向にあると考えておりますけれども、信頼関係を基礎として、業務に停滞を及ぼさないようにしながら改革を進めていかなければならないということでございますので、そういった信頼関係を基礎として交渉を進める必要があり、具体的にどの範囲をどのように公開していくかなど、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、今議会に提案しております、川崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の趣旨にのっとり、人事行政の運営等の状況を公表するなど、今後とも情報の公開に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○砂田慎治総務局長
本市の給料表の抱える課題についての御質問でございますが、初めに、行政職給料表につきましては、職務・職責の異なる主任と係長が同じ職務の級である３級に、また同様に、副主幹と課長が同じ職務の級である５級に在級するという課題を抱えております。職務・職責の異なる職員が同じ職務の級に混在しておりますことは、職務と給料が一致していないという、大変わかりにくい制度運用となっているところでございます。また、４級の困難係長級と６級の困難課長級につきましては、一定の昇格基準を満たしたことにより上位の級へ昇格することから、この点につきましても見直しをすべき大きな課題であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、これらの課題を解決し、職務と給料が一致する給料表を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
○浅野文直委員
総務局長も、わたり給与の本市の課題というのは十分熟知していただいているわけですので、また、それに向けて早急に改善をするんだということもおっしゃっておられるのですが、具体的に今後の人事評価制度の確立と同時に、労使交渉、さらにはシステムの再構築をしなければいけないわけですけれども、これにはハード・ソフト両面の大幅な改正をしなければ、それこそ給料の支払いもできなくなってしまうということで、今回、ではどういう予算づけをされているのかなというと、実はまだ予算づけもされていない。これで本当に平成19年のスタートに間に合うのかな、途中で補正でもかけてやるのかなというふうにも思うんですけれども、本当に具体的なシステム構築について、システムづくりとなれば、委託事業ということで恐らく民間業者も入れてやるんでしょうから、早急に対応をしていただけるように強く要望したいと思います。
また、市長に健保料のことでお伺いしたいんですが、市長が今お答えになった料率の問題は、これはあくまでも各地方自治体がそれぞれに官民格差をなくした段階でお互いに比べたときに、初めてどうかなという指標になるのであって、あくまでも今の時点では、負担割合が、どの程度税金を投入しているのかということの割合がやはり前提じゃないかと思います。これは議会承認を得る前に組合会で決定される、法律的にそれが優先されるということでありますと、お手盛りと今まで指摘を受けてきた、こうした流れから考えて、目標数値は最低限これからは議会に示していくべきじゃないかと考えるんですが、再度市長に伺います。
○阿部孝夫市長
健康保険料の負担割合についてのお尋ねでございますけれども、今、大阪市の事例が表に出て、全国的な問題になっておりまして、初めてこれが指摘されるようになったわけでございます。
平成14年９月の行財政改革プランのときから、これだけではなくて、職員数を３年間で1,000人削減したり、あるいは調整手当を削減する等々の改革を総合的に、一まとめで対策を講じてまいりまして、この保険料についても、もう既に退職してしまった職員たち、あるいは継続して仕事をしている職員たちとの継続性等々の人情の問題もありまして、計画的に段階的に改革していこう、こういうことでございました。給料表の是正につきましても、第１次改革プランのときにわかっておりましたけれども、これも計画的に職務に停滞を来さないという条件で改革を進めるということでございました。平成14年９月の時点での政令指定都市の中では、信じられないぐらいの改革だと評価されたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○浅野文直委員
給料表の部分では、団塊の世代が抜けていく、その後から入ってくる方々にきちんと適用できるように、一刻も早く、おくれることのないように整備をしていただきたい。また、別に市長がやってきた改革をきちんと評価していないわけではありませんので、その上で数字で何％なんだと市民から一番はっきり見えるわけですから、こういう部分は早急に直していかなければいけないだろうと。それと、我々も議会としてこの予算を承認するわけですから、そうすると、そこをうやむやにしていくわけにはいきませんよということなんです。国家公務員は民間並みに負担割合を見直していくんだというんですけれども、そこに、いわゆる民間になんていうふうに幅を持たせてしまうと、民間にだって中には雇用主負担60％の企業も幾つもあるわけですね。そうすると、もう40％まで職員の負担率を上げれば、そこで終わりなのかというようなことにもとられかねない。だから、国家公務員と同じく50％なら50％に持っていくんだ、ということをはっきりと示すべきじゃないかと思います。場合によっては共済組合への移行ということも視野に入れていただいて、ぜひ前向きにとらえていただきたい。市長の意図は我々にも伝わっておりますので、そこら辺の動向をまた我々も注視させていただきながら、その着実な見直しというのが来年度は今度何％になるのか、また改めて見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、私立幼稚園園児保育料等補助事業について、教育長に伺います。川崎市予算案における予算編成の過程の要求額と当初予算額との増減額が大きい事業によれば、当局の要求額13億5,387万7,000円に対して予算額は13億3,375万円であり、差額は約2,000万円です。対前年度予算では増額となり、いわゆる所得Ｅランク世帯の２人以上の園児を育てる世帯への補助費がふえました。しかし、それは全園児２万4,392人中わずか599人が対象で、対象者数も上乗せ額も非常に小さいと言わざるを得ません。そこで伺いますが、仮に教育委員会の予算要求が満額認められた場合、どれだけの事業拡大ができたのか、また、今回の要求額に至った経緯を伺います。
○河野和子教育長
私立幼稚園保育料補助事業についての御質問でございますが、少子高齢社会におきましては、子育て及び子どもの健やかな成長を社会的に支援することは大変意義深いことと考えております。私立幼稚園保育料補助事業は、幼稚園にお子さんを通わせる父母負担の軽減を図る施策として、国が示す就学園児１人当たりの補助単価に合わせて、毎年増額しているところでございます。平成17年度につきましては、これに加えまして、市単独事業分の補助単価につきましても、増額について検討してまいったところでございますが、本市の少子化対策という観点から、２人目、３人目の補助単価の増額を図ったものでございます。厳しい財政状況の中ではございますが、今後も子ども支援を展開する中で、保育料補助の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○浅野文直委員
この問題は、他の議員や代表質問でも大分取り上げられていますので、終わりにしますけれども、恐らく予算要望に向けて、各会派、またはほとんどの議員からこの要望は毎回出されてきた問題じゃないかと思います。その後、折衝はどうだったのかと聞いてみると、もちろん３部局長会議、そして市長へと、いわゆる昔で言う復活折衝も含めてこれは行ってきたということで、教育委員会としても少しでもやっていきたいという気持ちはわかりますし、厳しい財政状況の中で、この評価をするのは非常に見解の分かれるところで難しいんですけれども、いろいろな保育との兼ね合いの問題だとか、これからの子育ての問題を含めて、市民代表の議員のほとんどがこれは何とかもっと上げてくれということを言っていますので、さっきの保険料率の、変な話、50％にしたら、これは倍額したっておつりが来るような状況ですから、ぜひ今後この取り組み、財政局長初め３部局長も、ほとんど議会も推していることだということをもう一回認識していただいて、今後もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、路上パーキングの整備について伺います。これは建設局長ですね。時折、商店街等から設置要望の声が聞こえる路上パーキングでありますが、横浜市の繁華街などではよく目にいたします。川崎市では鷺沼駅周辺でしか目にいたしません。そこで伺いますが、路上パーキングメーター並びにパーキングチケットの設置基準と現在の整備状況について、伺います。また、市民から設置要望が川崎市に寄せられた場合の対応について伺います。
○脇領成明建設局長
路上パーキングについての御質問でございますが、初めに、路上パーキングメーター及びパーキングチケットの設置基準でございますが、駅周辺や商店街など短時間駐車の需要が多く、違法駐車が問題とされている地域において、交通安全と円滑な交通処理に支障がない範囲で、神奈川県公安委員会が総合的に判断をしまして、本市と協議の上設置することになってございます。
次に、整備状況でございますが、市内では宮前区の鷺沼駅前に現在51基設置されております。
次に、市民から要望が寄せられた場合の対応についてでございますが、関係局と調整の上、沿道住民の方々などの御意見を伺い、公安委員会に要望をお伝えすることになると考えてございます。以上でございます。
○浅野文直委員
川崎市で唯一設置されております鷺沼駅周辺の路上パーキングは、川崎市道鷺沼線上の商店街前を中心に整備されているわけです。そこから同線上を西に進むと、たまプラーザ方面に向かう途中に鷺沼小学校と鷺沼公園があります。小学校では、言うまでもなく各行事や日ごろのＰＴＡ活動、さらに週末のクラブ活動などで多くの方が訪れています。公園に至っては、急増している鷺沼周辺の市民のみならず、他地区や横浜市民など多くの人々に親しまれ、間もなく到来する花見の時期は、特に多くの市民が多方面から押し寄せます。接している市道鷺沼線は幅員が16メートル以上ある道路です。当箇所への路上パーキング整備について、鷺沼町会を初め周辺住民と調整の上、神奈川県公安委員会に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
○脇領成明建設局長
路上パーキングについての御質問でございますが、路上パーキングの設置につきましては、公安委員会が、現状の道路事情や周辺環境を配慮した上で総合的に判断し、設置するものでございますが、基本的に路上パーキングの整備は、道路交通の阻害要因となる可能性等も懸念されるところでございます。したがいまして、当該路線への設置計画について相談や協議が行われた場合には、沿道住民の方々を初めとする地域の方々の幅広い御意見を伺うとともに、関係局と調整を図った上で、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○浅野文直委員
県の公安がかかわってくる問題ですので、この場でどうこうという要望はいたしませんけれども、今後、近隣の住民の方々、また地元の警察の方々を含めて、いろいろと研究、また相談に乗っていただくことになるかと思いますので、どうぞ協力を要請いたしまして、質問を終わります。