■ 平成17年12月16日 第4回定例会 ■
○浅野文直
私は５点につきまして、一括にて関係局長にお伺いいたします。
初めに、国民健康保険事業につきまして健康福祉局長に伺います。国民健康保険事業につきましては、近年の景気低迷や高齢化も相まって、療養給付費は件数、費用ともに増大する中、保険料の収納率はここ５年で５％程度低下しております。不納欠損額も年20億円を超えてきています。当然のことながら、調定額と収入額の開きは増すばかりで、非常に危惧される事由であり、公平性確保の観点からも、保険料収入確保は最優先課題であります。このことは何度となく議会でも取り上げ、徴収体制の効率化も含め議論されていることでありますので、この点につきましては、収入の確保、体制の効率化を要望するにとどめ、今回は、今年度から導入され、来年度から完全実施となる国民健康保険医療給付費の財源構成における都道府県調整交付金による本市への影響等について、伺います。
これは、これまでの一般被保険者医療給付費及び老人保健拠出金の財源中、療養給付費等負担金40％を34％として、６％を県普通調整交付金へ、さらに国の特別及び普通調整交付金計10％を９％として、１％を県特別調整交付金とするものであり、これら７％の都道府県財政調整交付金は、各都市の医療費水準や所得水準をベースとして県の裁量にゆだねられるとした制度変更であります。普通調整交付金については議会で取り上げると同時に、政党としても国に働きかけてきた中、国民皆保険制度発足以来、初めて平成16年に、本市持ち出しの３％ではありますが、２億9,000万円ほどの交付を川崎市は受けたわけであります。これから爆発的に医療費増大が見込まれる中、制度変更による影響を看過するわけにはいきません。県との調整をどのように図ってきたのか、伺います。
また、経過措置としての本年度への影響及び完全導入される平成18年度への影響をどのように推量しているのか、さらに医療改革の行方が読めないながらも、国の普通調整交付金の交付増を求めていくべきと考えますが、今後の方針を伺います。
続きまして、公用車のあり方について総務局長に伺います。行政のスリム化、効率化の一つに、公用車の削減とそれに伴う人員の削減があります。本市の庁舎管理課及び区役所が抱える車両数及び運転手の人数の推移について伺います。また、第２次行革プランには、特段、車両等の削減について見受けられないのですが、当然のこととして単純に削減するもの、またはタクシー会社やレンタカー会社など民間企業を利用しての公用車両削減策などを研究検討して、早期に明らかにすべきと考えますが、伺います。
続きまして、公共施設における建物清掃の入札状況について、関係局長に伺います。まず財政局長に、現在の建物清掃の入札方式について及び財政局契約課が入札事務を行うものと、他局が直接入札を行っているものの線引きがどこにあるのか伺います。さらに、建物清掃において、同一業者が同一施設を継続して受注しているケースがあるのか、実態を伺います。
次に、財政局契約課以外で行っている同様の入札案件については、教育施設を初めかなりの数があるのですが、その中で経済局が発注している競輪場内及び周辺道路等清掃業務委託について伺います。この委託は、本年度で約4,000万円弱程度の案件でありますが、気がかりなのは、ＷＴＯ案件にもかかわらず同一業者が継続して受注するのみならず、入札業者がその受注業者１社のみであり、そのため、当然のことながら競争原理も働いていないことであります。この理由及び入札案件の検討が必要と思われますが、経済局長に伺います。
次に、こうした清掃業務を請け負っている現場から、知的障害者の福祉的就労という社会的貢献事業のさらなる推進のために、知的障害者の作業体験や訓練の場として、市施設の清掃業務委託の一部を作業訓練施設として提供してほしい旨の声が上がっています。どの部局の施設でもいいわけでありますが、障害者の就労支援を担う健康福祉局長に、そうした見地から検討できないものか、伺います。
次に、下水道計画の変更とその後の対応について、宮崎地区の浸水対策について建設局長に伺います。宮前区宮崎台駅の北東に位置する宮崎地区におきましては、これまで何度となく路面冠水や低地流入などがあり、早急な浸水対策が求められてきました。この対策の一環として、おとといの14日に、宮崎３号雨水幹線約350メートルの工事入札が行われましたが、当初、この地域の浸水対策としては、もっと大規模な雨水管整備が計画されていたと記憶します。地域の計画の全容と、この地域の浸水対策を抜本的に行うためにはどういった対策を必要とし、計画しているのか、伺います。
次に、都市計画道路久末鷺沼線の稲荷坂周辺の交通対策について建設局長に伺います。この稲荷橋交差点については、横浜国際プールの利用者を初め通勤者の抜け道としても、近年非常に車の台数がふえています。また、この近隣は郊外型の大規模店舗の開発が進んでいるため、平日の夕方や土曜日、日曜日などは、鷺沼側から来て右折する車が数台続くと500メートル以上の渋滞ができることも多々あります。市道野川398号線の拡幅も急がれるところでありますが、一部歩道の変更をしてでも右折レーンが必要と考えますが、伺います。
また、交通量の増大に伴い、この交差点から400メートルほど鷺沼側に寄った子の神交差点から野川第１公園交差点方面への往来も、国道246号や尻手黒川線への抜け道として車両通行台数が急増すると同時に、午前６時から９時の右左折禁止等も守られていないのが現状であります。以前にも取り上げさせていただきましたが、ここは通学路であるにもかかわらず、歩道の確保がほとんどできていません。さらに道路両側の高低差が激しく、住宅がびっしりと張りついていることから、拡幅も望みがたく思われます。地域の方々もそうしたことを考慮され、さらに交通量を正確に町会交通部の方々で調査した上で、現在ある市道野川340号線及び市道野川323号線の延長、拡幅、またはその周辺を利用した道路の新設等を望み、本年の６月下旬に副市長、建設局長あてに陳情もなされました。これは切実な要望であると認識しますが、その後の検討や進展について伺います。以上です。
○健康福祉局長（井野久明）
初めに、国民健康保険都道府県調整交付金についての御質問でございますが、国民健康保険制度におきましては、都道府県ごとに医療水準等に差がある中で、医療費の適正化を推進するとともに、保険料の平準化を通じて保険運営の広域化を図ることが課題となっております。このような課題を解決する一手段として、都道府県調整交付金は、都道府県レベルで行うべき医療費や所得等の格差の調整や地域の実情に応じた、市町村の国保財政安定化のための必要な取り組み等に対して交付するものとして、また、あわせて、地方でできることは地方にとの考え方のもと、国が推進する三位一体改革の一環として創設されたものでございます。
神奈川県におきましては、県・市町村医療保険制度改革検討委員会幹事会で、本年４月から５回にわたり検討会を開催し、調整交付金の交付方法や交付基準につきまして、県・市町村間の意見調整を図ってきたところでございます。その結果、本来の国の定率負担でありました療養給付費等負担金の削減部分に当たります県普通調整交付金は、国とほぼ同等の算定方式によって交付されることとなりました。また、県特別調整交付金につきましても、各市町村の保険料収納対策や医療費適正化等の取り組み状況を県が評価して交付することとなりました。その基準の詳細につきましては、現在県議会に上程されております条例が可決されましてから、要綱によって示されることとなっておりますが、基本的には、県の国民健康保険事務運営基本方針における、重点的に取り組むべき事項により評価されると伺っております。
次に、本市の給料表の仕組みでございますが、昭和62年４月の現行給料表に切りかえて以来、一般行政職に適用されます行政職給料表は、８級制を採用いたしまして、職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づき、いずれかの職務の級に分類され、また、経験による公務能率の向上などを考慮し、同一の級内に複数の号給が設けられているところでございます。
次に、本市への影響についてでございますが、平成17年度の県普通調整交付金につきましては、国の療養給付費等負担金の削減部分とほぼ同額が交付される予定でございます。また、県特別調整交付金につきましても、一定程度の額が確保されると思われますので、大きな影響はないものと考えております。平成18年度につきましては、医療制度改革が一部前倒しで実施されるなど不確定な要素がありますが、全体としては大きな影響がないものと考えております。
次に、国の普通調整交付金の増額への取り組みについてでございますが、12月１日に、政府・与党医療改革協議会から示されました医療制度改革大綱におきましても、財政基盤の脆弱な国民健康保険制度につきましては、その財源について、公費負担のあり方を含めて総合的に見直すこととなっております。このような状況の中で、川崎市といたしましても、同じ課題を抱えております横浜市とも共同しながら、国に対して、あらゆる機会をとらえて交付金増額に向けて最善の努力を重ねてまいりたいと存じます。
次に、知的障害者の方々の就労支援策についての御質問でございますが、知的障害者の方々が地域で自立した生活を送る上で、就労の実現は大変重要なことと考えております。このため、本市といたしましては、一般就労が困難な障害者の方々の就労を支援するため、川崎区と中原区の２カ所に地域就労援助センターを設置し、障害者の方々からの相談や訓練の場を提供しているほか、各わーくすにおいて一般就労の実現に向けた支援を行うなど、それぞれの障害者の方々に応じた就労の場の確保や提供などに努めているところでございます。本市が所管いたします公共施設を知的障害者の方々の作業体験の場として提供することや、施設の清掃業務の一部を委託して、さらなる就労支援を図ることにつきましては、各施設を所管する関係各局とも協議を行いながら、課題の整理や手法などを含め、今後とも多様な就労支援策のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○総務局長（砂田慎治）
公用車のあり方についての御質問でございますが、初めに、総務局の庁舎管理課及び区役所が所管しております車両数及び運転手の人数の推移についてでございますが、平成14年度には車両108台、運転手105名でございましたが、第１次行財政改革プランを背景といたしまして、効率的な運用を図るため、各局所管の車両を平成15年度に総務局庁舎管理課に移管し、集中管理化を実施した結果、平成14年度に比べまして、車両９台、運転手10名を削減し、その後も業務量の状況などを考慮しながら、平成16年度に４台４名、平成17年度に７台７名をそれぞれ削減いたしまして、平成17年度現在においては、車両88台、運転手84名となっております。
次に、第２次行財政改革プランとの関連についてでございますが、職員配置の適正化の中で、庁用自動車運転業務を適正化項目として掲げておりまして、非常勤職員の活用を図るなど、職員配置の視点からその適正化を推進することといたしております。今後も継続的に見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、既にリース車両の導入を進めておりますけれども、業務の見直しを図っていく中で、タクシー会社やレンタカー会社など民間企業の活用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○財政局長（中田弘義）
建物清掃の入札についての御質問でございますが、初めに、入札方式についてでございますが、市内業者を対象に、予定価格が1,000万円以上の案件につきましては一般競争入札、1,000万円未満の案件につきましては指名競争入札により執行しております。また、賃借ビルなどの清掃につきましては随意契約により執行しているものもございます。
平成17年度の入札におきましては、一般競争入札の案件が18件、指名競争入札の案件が73件、随意契約の案件が10件でございまして、計101件の案件を執行しております。なお、対象施設数が164施設と大変多いことから、指名競争入札におきましては、複数の施設をまとめた合併入札により執行しているところでございます。
次に、入札事務の線引きについてでございますが、庁舎などの建物清掃の入札につきましては、財政局契約課が一括して入札事務を行っておりまして、小中学校等の教育施設、公園や広場等の屋外の清掃につきましては、各所管の局が入札事務を行っております。
次に、契約実態についてでございますが、平成17年度の一般競争入札18件のうち、過去５年間同一業者が継続して落札している案件は９件でございます。以上でございます。
○経済局長（植松了）
競輪場内及び周辺道路等の清掃業務委託についての御質問でございますが、競輪場内及び周辺道路等の清掃につきましては、競輪開催日に敷地内及び周辺道路のじんかい清掃及び処理業務を委託しているものでございます。
業者選定につきましては、ＷＴＯによる一般競争入札によって決定しておりますが、翌日の競輪開催及び近隣住民への影響を及ぼさないよう、レース終了後短時間に広範囲の清掃を行う必要があること、また、昼間開催やナイター開催、さらに土日・祝日の開催など日程につきましても不定期であることから、機動的かつ効率的に処理することを要件としております。これらの要件に対応できる業者が少ないため、入札参加者が限られているのが現状でございます。したがいまして、競争原理が働くよう、今後は公募要件等を見直してまいりたいと考えております。以上でございます。
○建設局長（土田勲）
初めに、宮前区宮崎地区の浸水対策についての御質問でございますが、この地区の浸水対策につきましては、宮崎３号雨水幹線の整備を進めるとともに、本年度から宮崎雨水幹線を補完する管径1,650ミリメートルの雨水管の整備を計画したところでございます。しかしながら、事業の実施に当たりまして詳細な調査を行いました結果、宮崎３号雨水幹線の延伸や既設水路の一部につきまして流下能力の向上を図るとともに、負荷軽減のために増補管を整備することといたしました。さらに、計画区域内における流域の変更などを組み合わせることにより、より経済的で安全性の向上が図られる計画に変更したものでございます。今後、この計画に基づきまして、本年度に引き続き順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路久末鷺沼線の稲荷坂周辺の道路整備についての御質問でございますが、初めに、稲荷橋交差点についてでございますが、この交差点は、都市計画道路久末鷺沼線と市道野川398号線が交差しているところでございます。この２路線につきましては、現在拡幅事業を行っているところでございまして、久末鷺沼線は道路幅員を16メートルに、野川398号線は道路幅員を12メートルに、それぞれ拡幅する計画でございます。この交差点は一部用地が未買収となっているため、交通量の多い時間帯には、鷺沼方向から横浜方向へ右折する車両が原因で渋滞が発生していることから、現在、当該用地の取得に向け、関係地権者等と用地交渉を行っているところでございます。この交渉がまとまり次第、右折帯を設置し、渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。
次に、市道野川340号線と市道野川323号線の拡幅等についてでございますが、野川町内会及び野川台自治会の方々から道路の拡幅について陳情をいただいており、現在、地元の皆さん方と検討を行っているところでございます。しかしながら、当該地域は傾斜が急であることから、また、現況の道路に住居が連檐していることなどから、道路の整備に当たりましてはさまざまな課題がございます。今後、こうした課題につきまして、地元の皆様方と話し合いを行いながら、どのような道路整備が可能か検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○浅野文直
それでは、何点か要望させていただきまして、一点再質問をさせていただきたいと思います。まず、国民健康保険事業につきましては、本来の国の定率負担部分の県普通調整交付金については従前と同様に、さらに県特別調整交付金についても一定程度の額が確保されるとのことで、最低限ではありますが、従前並みの交付が受けられるようですので一安心であります。しかし、今後も引き続き、国の普通調整交付金の増額に向けて粘り強く努力いただきますように、さらに、県の各調整交付金が、制度改革の半ばではありますけれども、本市に不利益がこうむらないように、県との意見調整もしっかり図っていただけるように要望しておきます。
次に、公用車のあり方でありますが、車両、人員を単純に削減していくことはもちろんですが、大幅に削減を目指すならば、やはりタクシー会社やレンタカー会社など民間企業との連携なくしてはあり得ないと考えます。検討していくとのことでありますので、後日の結果に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、宮崎地区の浸水対策についてでありますが、詳細な調査の結果、当初計画よりも、既設水路の改良や増補管の整備の方が望ましいとのことであります。事前のやりとりでも、確かに周辺の抜本的な浸水対策をするためには、そうした整備が必要であると思いました。計画変更によるおくれが出ないように、新たな計画の整備により、宮崎地区住民が、台風などが来ても安心できるように、計画の実行を強く要望いたします。
次に、宮前区野川の稲荷橋交差点周辺の交通対策についてですが、建設局の方々も、交差点の渋滞や交通量増加による住民の心配を理解いただいているようでありますし、一部用地の買収交渉が、今真っ最中とのことでありますので、多くは申しません。早急な解決をもって右折レーン設置並びに野川398号線の拡幅に尽力をいただきたく存じます。しかし、万が一そうしたことが難しい場合は、既設都市計画道による右折帯の設置を考慮していただきたいというふうにも考えております。
また、市道野川340号線と市道野川323号線の拡幅等につきましては、これは細かくといいますか、密接に地元の住民の方々と話し合いを持っていただきながら問題解決に当たっていただきますように、要望いたします。
建物清掃についての入札につきましては、入札業者１社で継続して同一業者が受注していることは、競争の原理から見ても見直しが必要と思われますので、ぜひ早急な見直しを、経済局長初め他の自局で出しているところそれぞれに見直していただきまして、図っていただきたいというふうに考えます。
それでは、公共施設の建物清掃における知的障害者の方々への就労支援策について、再度健康福祉局長に伺います。答弁では、各施設を所管する関係各局と課題解決を図り検討していくとのことです。それはそのように進めていただくとしまして、障害者の就労支援を担う局として、さらに積極的な検討をしていただくことはできないでしょうか。例えば、今回の議会にも指定管理者指定の議案が数多く、30議案ほど上程をされました。その中でも10議案、40施設が、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会を中心に指定管理者に選定をされている健康福祉局所管の議案でございます。その多くは小規模な施設でありますが、特養老人ホームなどの比較的大きな施設について、指定管理者と協議を持って、障害者の就労支援さらには作業体験・訓練の場の確保に向けて率先して交渉等に動くべきと考えますが、改めて見解を伺います。
○健康福祉局長（井野久明）
知的障害者の方々の就労支援策についての御質問でございますが、指定管理者制度におきましては、清掃業務等施設の維持管理に関する業務は、指定管理者が業者を選定し委託できることとなっております。したがいまして、各施設の清掃業務をどの事業者に委託するのかは、それぞれの指定管理者が判断し、契約を締結することとなります。その際には、各事業者の障害者就労への取り組み状況なども参考にしていただくとともに、あわせて、指定管理者に対しましても就労支援への積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○浅野文直委員
お願いをしてまいりたい、という御答弁をいただいているんですけれども、このまま任せてしまえば、間違いなく経済原理に基づかれて、それぞれの指定管理者が、それぞれのどこか清掃の民間会社を使ってということになるんだと思います。ぜひ知的障害者の方々の就労支援の場の確保を進めて、それによって経験を積むことによって、また新たな就労の場所が生まれてくるということでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたい。例えば、指定管理者の方に任せた以上はなかなかそういった仲介的な役割を果たすことができないのであれば、これから指定管理者を選ぶ際の要件にそうしたことを盛り込むとか、５年後に改めて指定管理者を決める際には、そうした審議会の中に、こういった部分を率先して入れる建物を決めて、そういったことを御理解いただいて場の提供としていただけるような、指定管理者の理解のあるところに任せるというような形も十分考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひこれを担う担当局長として、今後も指定管理者を初め、また他の局がお持ちの契約課が出すような庁舎の清掃業務に含めて、障害者のそうした経験則を積めるような場所を率先して考えていただけるように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。