[平成１６年　予算審査特別委員会]-[03月05日-01号]-P.5
◆委員(浅野文直)

◆浅野文直　委員　おはようございます。早速ですけれども、一括にて４点について、順次質疑させていただきます。
　まず初めに、市内の光熱水費の利用状況について、特にＬＰＧ―プロパンガスの観点をお聞きしたいんですけれども、これは全体だとなかなか集計していただくのは大変ですので、まず市民局長に、こども文化センターでの電気、都市ガス、ＬＰガスの使用量、その使用料金、さらに教育長に、小中学校における同じく電気、都市ガス、ＬＰガスの使用量、使用料金をお聞きしたいと思います。その２点につきましては、同じく平成16年度の予定使用量、使用料金の見込みをお伺いします。
　これらの料金単価については、電気ですとか都市ガスはほとんど独占企業の中ですから、そういった事業が見直しをかけてくるたびに契約していくわけでありますし、お支払いするわけですけれども、プロパンガスについては、それぞれの業界との契約に基づいて執行されているというふうに伺っております。この利用単価の決定方法とこれまでの推移についてお伺いいたします。
　続きまして、宮前区鷺沼で計画されていた大規模分譲マンション建設、我々議会への見直しを求める請願では仮称鷺沼プロジェクトとなっておりまして、その後は鷺沼ヴァンガートンヒルズという名称に変わっております。これが中止という発表がこの２月27日になされましたけれども、この中止の影響について何点か伺います。この大規模プロジェクトでは、戸数524戸、想定される人口は1,600人を超えるという大きな計画でありました。これに間に合わせるように鷺沼プール跡地への小学校、保育園の建設が進められてきたものととらえておりますが、まずこの計画中止について、事業者から、いつ、どういった報告を受けているのか、まちづくり局長に伺います。
　また、この計画が中止になった根底には土壌汚染があったわけでありますけれども、土壌汚染対策工事の方法や時期についての協議はどうなっているのか。さらに、これだけ大きな土壌汚染ですから、地下水を初め近隣地域への影響についてどういったことが予想されるのか、環境局長に伺います。
　また、計画中止による本市への影響について、特に小学校整備については、施設内容や学区などに変更が出てくるものと思われますけれども、変更が出てくる点があるのかどうか、教育長に伺いたいと思います。
　続いて、今回の平成16年度予算案にも、魅力ある区づくり推進事業費として各区5,000万円、計３億5,000万円が計上されております。これに関連して１点伺います。この予算をもとに、各区とも市民活動を主体としてまちづくりの推進を行っておりますけれども、その中で、宮前区におきましては区づくりプラン推進委員会が、区民活動への支援を含めて、設立から７年間取り組みを行ってまいりました。今後、ますますこの市民参加型事業への期待が高まる中で、行政としてはどのようにこの活動を評価されてきているのか、本日は区長さんが御同席ではありませんので、申しわけありませんけれども、市民局長にお伺いしたいと思います。
　最後に、市長はしつこいように思われるかもしれませんけれども、川崎縦貫高速鉄道について。各代表質問の中で、それぞれ各会派からいろんなやりとりがありまして、伺ってきたんですけれども、聞けば聞くほど、どうしても１点、さらに聞きたいと思うのでお聞かせいただきたいんです。今回の代表質問でも各会派が取り上げてきたこの経緯というものは、とりもなおさず、平成17年の時のアセスによる国の事業再評価が迫ってきていること、それと、新総合計画での位置づけがいまだ明確になっていないためであります。そこでまず、新総合計画自体は、短期的な部分から長期的なものまで、それぞれどの程度の将来を見据えて計画を策定されるものなのか、伺います。
　また、今まで市長は、重ねて、身近な交通体系の充実強化と本市の財政状況を多角的に勘案して、さらには、国の三位一体などの制度改革を見ながら適宜判断していくと述べられてまいりました。それぞれの理由、観点には私自身も理解をするつもりであります。ただし、この縦貫鉄道事業が計画をされ、国に認められて、さらには2010プランに設定されたそれぞれの状況と現在を比較したときには、経済状況の変動、低迷は当然あったわけでありますが、都市構造だとか人口動態及び本市の縦軸交通網の整備状況には何ら変化があったものではないわけであります。そうした点から、交通不便地域の解消ができたわけではない。こういった中で、広域的に見て、首都圏の基盤整備の核であるからこそ、運輸政策審議会の答申を得られたわけであります。こうした点からも、新総合計画の中には、夢として書きおくというようなことではなくて、しっかりとした位置づけをして、市民にも本市の将来のこの縦型交通網の姿を示すべきと考えますが、具体的に、正確な位置づけを改めて伺いたいと思います。以上です。

◎阿部孝夫　市長　それでは、私から最初に答弁いたしたいと思います。
　新たな総合計画における地下鉄事業の位置づけについてのお尋ねでございますけれども、初めに、現在策定作業を進めております新たな総合計画につきましては、右肩上がりの成長から持続可能な社会へという時代の大きな転換点において、これからの川崎の目指すべき姿とそのための取り組み内容を明らかにしていくことが重要であるわけでございます。このため、川崎の将来を見据えた10年程度の基本構想と、その構想に基づく３カ年の実行計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、新たな総合計画における地下鉄事業の位置づけについてでございますけれども、地下鉄事業は、本市における縦方向の幹線交通軸の整備にとりまして重要な課題であると認識いたしております。しかしながら、本市を取り巻く財政状況は依然として大変厳しい状況にありまして、地下鉄事業に着手するためには、市税収入の増加が、単年度の動向としてではなくて継続的に見込めるようになることや、三位一体改革等の動向が明らかになることなどによって、地下鉄建設に係る一般会計の起債償還に財政的な見通しが得られるということが必要だと考えております。いずれにいたしましても、現在、新たな総合計画の策定作業におきまして、将来を見据えて新たな総合交通体系を検討している最中でございますので、総合計画での位置づけにつきましては、策定時点における状況等を総合的に判断いたしてお示ししてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

◎大木稔　市民局長　初めに、こども文化センターの電気、ガスの使用量等についての御質問でございますが、平成13年度及び14年度の２カ年の平均となりますが、１施設当たりの実績を申し上げます。電気の平均使用量は２万6,787キロワットで、料金は63万7,560円でございます。都市ガスの平均使用量は3,195立方メートルで、料金は21万2,868円でございます。プロパンガスの平均使用量につきましては399立方メートルで、料金は13万734円でございます。
　次に、平成16年度の予定使用量につきましては、１施設当たりの電気使用量は約３万966キロワットで87万6,000円。都市ガスにつきましては、約4,454立方メートルで33万5,000円。プロパンガスにつきましては、約680立方メートルで22万2,000円でございます。平成15年度から、こども文化センターにつきましては開館日及び開館時間を拡大し、運営を行っておりますので、それらの影響による光熱費の伸びを見込んだものでございます。
　次に、区のまちづくり推進事業についての御質問でございますが、宮前区におきましては区づくりプラン推進委員会が主体となりまして、宮前区区づくりプランの推進に関する要綱第23条の規定により、平成13年度より区民の地域活動への支援を実施してまいりました。これは地域活動の初動期の支援を目的としておりまして、この間、地域活動の活性化に一定の成果を上げてきたものと理解しております。なお、この事業開始から３年を経過いたしましたので、今後、支援の有効性、公平性、支援方策等について、さらに検討を進めていくものと宮前区から伺っております。以上でございます。

◎河野和子　教育長　小中学校における電気、都市ガス、ＬＰガスの使用量等についての御質問でございますが、初めに、小学校におけるここ３年間の平均の使用量等についてでございますが、電気の使用量は１校当たり12万7,327キロワットで、使用料金は300万7,000円。また、都市ガスは82校が使用しておりまして、使用量は１万2,831立方メートル、136万1,000円。また、ＬＰガスは32校が使用しておりまして、使用量は5,313立方メートル、173万5,000円となっております。
　次に、中学校でございますが、電気の使用量は１校当たり15万8,473キロワット、381万8,000円。また、都市ガスは36校が使用しておりまして、使用量は7,162立方メートル、65万円。また、ＬＰガスは15校が使用しておりまして、使用量は132立方メートル、使用料金は４万3,000円となっております。
　次に、平成16年度の予定使用量及び使用料金についてでございますが、小学校におきましては、電気の使用量は１校当たり12万7,421キロワットで、使用料金は301万円。都市ガスの使用量は１万3,817立方メートル、146万6,000円。ＬＰガスの使用量は5,273立方メートル、172万2,000円でございます。
　次に、中学校におきましては、電気の使用量は１校当たり14万6,156キロワット、352万1,000円。都市ガスの使用量は7,805立方メートル、70万9,000円。ＬＰガスの使用量は132立方メートル、４万3,000円となっております。
　次に、マンションの建設中止に伴う小学校の整備等についての御質問でございますが、仮称土橋小学校は宮前区小学校の適正規模・適正配置を踏まえ新設するものでございまして、鷺沼ヴァンガートンヒルズ建設の有無にかかわらず、普通学級で24学級程度の規模で実施設計を進めているところでございます。また、通学区域につきましては、新設校の施設規模を踏まえまして通学区域の設定を計画しておりまして、現在、学校や地域の方々から御意見をいただいているところでございます。検討している通学区域では、当該マンションは鷺沼小学校区としておりますので、建設の中止による新設校の通学区域に与える影響はないものと考えております。以上でございます。

◎楜澤孝夫　財政局長　プロパンガスの単価の決定方法等についての御質問でございますが、プロパンガスは特定物品等契約事務取扱要綱に基づき、物品の購入を迅速かつ効率的に執行するため、財政局においてあらかじめ単価を決定する統一納入価格物品で、各施設等がこの単価以下で調達することになっております。この単価は、納入業者の団体であります神奈川県プロパンガス協会川崎南支部及び北支部と交渉し、決定をしております。現在の単価は、平成９年に同協会からの申し入れに基づき、交渉の上決定したものでございまして、それまでの１キログラム当たり140円を150円としたもので、その後、市況価格の変動も少ないことから、現在に至っているものでございます。以上でございます。

◎木下真　まちづくり局長　鷺沼ヴァンガートンヒルズの御質問でございますが、昨年夏に工事が中断されて以降、今後の事業展開について何度か報告を求めてまいりましたが、検討を行っているとのことでございました。本年２月27日になって、開発事業者から、事業を中止すること、もとの地権者である東京急行電鉄に事業用地を返還すること、東京急行電鉄は事業を継承する意思がないことについて、報告を受けたところでございます。以上でございます。

◎川副有康　環境局長　鷺沼の土壌汚染についての御質問でございますが、初めに、土壌汚染対策工事の方法や時期につきましては、平成15年５月に土壌汚染が確認されたわけでございますが、その時点におきまして、開発事業者からは、今後の対策として、汚染土壌を掘削除去する予定であると聞いております。その後、平成16年２月27日に鷺沼ヴァンガートンヒルズ建設事業が中止され、事業用地がもとの地権者に返還されるとの報告を受けております。その報告内容によりますと、当該地権者は、土壌汚染対策工事の実施につきまして最優先課題と考えているとのことでございますので、これまでの経過を踏まえながら、具体的な対策工事の方法などにつきまして、速やかに適切な措置が図られるよう対応してまいります。
　次に、地下水を初めとする近隣地域への影響についてでございますが、事業用地内におきましては汚染が確認されておりますことから、開発事業者が行ってきた地下水の浄化対策を地権者が引き継ぎまして、継続して実施しているところでございます。こうした状況下にありまして、本市といたしましても、事業用地及びその境界におきまして、これまで２度にわたり地下水調査を行ってまいりました。その結果、事業用地の境界におきましては、地下水が汚染されていないことを確認しているところでございます。また、現在、事業用地の表層は養生シートと鉄板で覆われており、土壌の飛散防止などの措置が講じられていることを立入調査により確認しております。こうしたことから、近隣地域への影響はないものと考えております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　それぞれ答弁いただきまして、３点につきましては、先に意見、要望をさせていただきたいと思います。初めに、鷺沼ヴァンガートンヒルズの中止に伴いましては、今、現状では近隣への水質汚染はないという結果が出ていますと御答弁いただいているんですけれども、飲料に使用されている井戸もあることですので、定期的な水質検査、これは井戸としての保健所等との兼ね合いもあるんでしょうけれども、水質検査をしっかりとしていただいて、近隣の方々に不安を与えないような形で対処していただきたいと思います。
　また、鷺沼プール跡地の小学校を初めとした計画にも変更は出ない、当初の予定どおり進めて全く問題はないというお話がありましたが、ただ、当初の予定では、計画されていた鷺沼４丁目は新しく予定される仮称土橋小学校の方の区域には入っていなかったわけですね。当然その分が鷺沼小学校に入る予定だったわけですけれども、そこが今一時的に、仮の指定を受けた学区のたたき台には入っていなかったわけですから、そういった点からは、どちらの学校がどうふえていくかという点では大きく影響が出てくるわけですので、今後、聴聞会を前にいろいろとまだまだ説明会は続くわけですから、そういった点で、改めて不足の説明等をしっかりとつけ加えていただきながら、近隣の方々にお諮りをしていただきたいと思います。
　また、区づくりプランについてなんですけれども、ボランティアの方々に主に活動していただいていて、本当にありがたい活動であります。ただ、何でもそうですけれども、見直し、検証していかないとまずいのかなと。区民活動が活発に行われることは大変望ましいことでありますけれども、また、あえて細かな内容については私は触れませんけれども、公平性、有効性の観点からも、しっかりとした十分な検証を行っていただきますよう要望させていただきます。
　また、市長、縦貫高速鉄道の位置づけは、当然、代表質問での質疑があったわけですから、それ以上の答弁が出てくるとは思ってもいなかったんですけれども、国の三位一体、これをずっと見てきているわけですけれども、今回初めてそれが予算反映してきた中で、やっぱりなかなか地方への税源移譲というのは見えてこないですよね。今回のを見る限りでは単なる国の財政再建の一つの策でしかなくて、さらなる厳しさが見えてくるだけなのかなということで、将来的には、当然これは我々も声を大きくして、税源移譲をしっかりとしていかなければいけないわけですけれども、なかなか時間もかかる。そうした厳しい中でも、これをどうされるのかという政治的な判断を、やっぱり求めていかざるを得ないのかなと。
　国のアセスが平成17年夏ごろですから、その前に、平成16年度中にこの新総合計画、長期的には10年間を目安に策定するということでありますので、この平成16年度中にしっかりとした位置づけがされるものというふうに我々は見受けざるを得ません。そういった中では、さまざまな厳しい状況を勘案しながらも、私自身は推進する立場からは、しっかりとした位置づけをこの新総合計画の中でしていただけるように、当然、川崎市の新総合計画に入らないものが神奈川県の総合計画に入るわけもありませんので、事業主体都市として、しっかりとした位置づけをしていただけますよう、改めて要望させていただきたいと思います。
　ＬＰＧにつきまして、改めてお伺いさせていただきます。このＬＰＧの料金単価については、平成９年に改定が行われて、それからは改定は行われていないわけですよね。これは、なぜ平成９年から料金改定が行われてこなかったのか。それと、その価格自体を一般の市況価格に比べてどのようにとらえられているのか、今後の対応について伺いたいと思います。以上です。

◎楜澤孝夫　財政局長　プロパンガス料金改定等についての御質問でございますが、平成９年に150円に改定した当時の市況価格は、財団法人建設物価調査会が発行しております「物価資料」によりますと、東京地区の価格で１キログラム当たり236円でございました。その後、市況価格は平成10年にかけて一時247円となりましたものの、それ以降、平成15年末まで243円で続いており、平成16年２月現在233円となっているところでございます。したがいまして、市況価格の変動幅が少ないことから価格の改定を行っていないものでございます。今後につきましては、定期的に業界団体と交渉をするとともに、広く情報の収集を行い、より適正な価格の設定に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　価格の料金単価につきましては、見直しといいますか、業界団体とも定期的に話し合いを持つようにしたいということですので、お願いしたいと思うんですけれども……。もともとＬＰＧが高いんだというようなお話と、あとは、小学校にそういったものを供給しに来ていただくときに、タンクローリーが入るような形だと、ちょっとそぐわないだろうというようなお話を今まで聞いてきたんですけれども、根本的にＬＰＧと都市ガスでは燃焼カロリーが全く違うんですね。ちなみに、１立米当たり都市ガスは１万1,000キロカロリー、これに対してＬＰＧは１立米当たり２万4,200キロカロリーという、倍以上のカロリーがあるわけです。ですから当然、それは単価にも倍近い金額ではね返ってきているわけなんです。ただ単に値段ということであれば、インフラ整備としては都市ガスを選ばれるというのは今の時流なんですけれども、避難場所になっている小学校、こういった場所について、本当に都市ガスに切りかえていくことがいいのかどうか。これは阪神・淡路の大震災後の復興を見てみると、震災の際に道路からみんな火を噴いてしまう、復興にも時間がかかる。これがＬＰＧのプロパンボンベを置いてあるところはほとんど損傷を受けてこない。パイプ１本でも抜けることなくみんなつながってきた。復興も早かった。そういったことから、新たな復興作業の中では、このＬＰＧはかなり幅広く使われるようになってまいりました。
　価格的なところを見ても、実は市内の業者の方々何社かに、この312円という市が契約している数字はどうなんですかと私は伺ったんですよ。そうしたら、何社かの方が、とんでもなく高い数字だと。今、外食チェーンを初め大きなお店が大分出ていますけれども、小学校並みにかなり量を使ってくれるところでは、312円なんていう数字じゃなくて、百数十円という数字で入れているというんです。具体的に、例えば、これはアバウトな数字ですから当然できないんですけれども、現況、82校が都市ガス、ＬＰＧが32校ということなんですが、これを全部新しい、ちゃんと競争価格でのＬＰＧの単価で入れたらどのぐらい削減になるか。小学校だけで、都市ガスの部分とＬＰＧの分をあわせて新しい料金体系に変えると、今現在市がお支払いしている金額よりも１億430万円安くなるはずだという結果を試算されました。
　もうちょっとわかりやすく言うと、私は、野川小学校、西野川小学校、有馬小学校、これはプロパンガスを使っているんですけれども、ここでどのぐらいの量が使われて、どのぐらいお金を払われているのかということを事前にいただきましたら、前年度だと思うんですけれども、年間で１万2,464立米で380万円支払っているんですね。これをそういった業者の方々に、どのぐらいの金額で入れられるものなんですかと、見積もりを入れてもらったんです。そうしたら210万6,416円。この３校だけの差額で170万円差が出るというんです。これはやっぱり、平成９年からずっとそのままにしてきてしまっている。その、してきてしまった理由は、私も分厚い本を見せられたんですけれども、物価の変動指数とかを見て、または近隣の都市のそういった平均値なんかを見てそういうふうになってきているということですから、特別他意があったわけではないと思うんですけれども……。今、いろんな手法が出てきて、プロパンの中でも、大きなボンベを地中に埋め込んでおいて、そこに２トンぐらいのタンクで入れに来るという作業をして、かなりコスト的に安い供給ができるようになってきているんですね。そういった手法もありますので、業界さんともよく話し合いをされて、これはかなり費用効果が出てくると思いますので、小学校だけでこれだけですから、いこいの家初めさまざまな場所で、もっともっと効果が出ると思いますから、ぜひ検討していただけますように、見守らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、建設局長と以前もこれはお話しさせていただいて、その後、今度４月から総務局に防災対策室が移行になりますよね。ですから、これは１点だけお願いしたいんですけれども、前から言っているんです、避難施設になっている小学校に、都市ガスがいいのかＬＰＧがいいのか。発注するまちづくり局では、教育委員会に言われたとおり出しているだけですと。教育委員会は今までのとおり、改めてつくるんだから都市ガスにするというような形で、特別方向性はないんですよ。だから、避難施設としてどちらが有効なのか、いざというときにどちらがいいのか。また、いざというときはＬＰＧ協会に復興に来ていただくわけですから、炊き出しを初めとしてやっていくときにどちらがいいのかということを、統一的な見解をしっかりと、防災対策室が中心になってもらって、やっていただきたい。４月から、これは総務局に組織改正されるわけですから、局長、これは必ずやっていただきたいんですよ。１年半ぐらい前から、私はここでも取り上げているし、何局か集まってもらって話もしているけれども、一向に進んでいる様子が見えないんです。しっかりと統一的な見解をつくっていただけますように、それは価格の面も含めてね。高いものを入れるというわけじゃありませんから、しっかりと見定めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。