○31番 浅野文直 私は事前通告いたしました３点につきまして、一問一答で、市長並びに各関係局長に伺います。
では、初めに、本年度５月31日及び６月１日の２日間にわたり発生した電子入札システムのトラブル、レスポンス低下について、財政局長に伺います。まず、システムトラブルの概要について伺います。また、システム障害に対する対応と処置後の見通しについて伺います。また、入札参加業者への対応はどうなされたのか、さらに、今後、何らかの理由により電子入札にトラブルが発生した場合の対応について伺います。
○議長 坂本 茂 財政局長。
○財政局長 楜澤孝夫 電子入札システムのトラブルについての御質問でございますが、初めに、その概要についてでございますが、本年５月31日に電子入札システムのレスポンスが低下し、事業者の皆様のパソコン画面の展開や、契約課が行う開札処理におくれが生ずるという障害が発生しましたことから、直ちに原因の調査及び対策を講じたところでございます。
次に、システム障害による対応についてでございますが、調査の結果、原因は、工事請負における一般競争入札の拡大実施に伴い、事業者の皆様の電子入札システムへのアクセス件数が増加したことにより、予想以上にシステムに負荷がかかり過ぎたことが原因であることが判明いたしましたので、６月１日の夜間にプログラム修正等の対応措置を講じまして、レスポンスの低下を解消し、即時、正常な状態に復旧したところでございます。
また、処置後の見通しについてでございますが、このような障害が起こらないような対策を講じたところでございますが、今後、仮にこのような障害の兆候が見られた場合には速やかに対応措置を講じまして、障害を事前に回避し、安定したシステムの運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、入札参加者への対応についてでございますが、６月１日に入札案件がありましたことから、電子入札による入札を完了していない入札参加業者に連絡をとりまして、紙入札への変更を依頼し、すべての事業者の入札を確認した上で、開札を行ったところでございます。
次に、トラブルが発生した場合の対応についてでございますが、電子入札の執行が困難な場合は、復旧見込み等を総合的に判断し、紙入札への変更などの対応をとりまして、円滑な入札の執行を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 事前にいただいた資料によれば、対応チームによる処置後のプログラムでは、従前の約10倍のレスポンスを確保したとのことでありますし、答弁にも一部ありましたが、障害発生時のみならず、兆候が見られた場合には昼夜問わず迅速な対応がとられるとのことでした。ただし、この種のトラブルは、いつ、どんな理由で発生するのか予測が困難であります。便利でありますが、停電によるもの、ウイルスによるもの、はたまた2000年問題のようなハード・ソフト両面に予測しがたいもろい点を抱えているのも事実であります。また、公正を期すため入札対象案件がふえており、同時に、人的余裕の少ないＣクラス以下の業者や個人事業者の入札への参加も増加しております。そうした業者や個人が入札直前のシステム障害のために、急遽従前の紙入札への対応を強いられたときには、若干の時間も必要かと思われます。システム障害時の対応の事前周知と、直前にトラブルが発生した場合の柔軟な対応が必要と考えますが、改めて伺います。
○議長 坂本 茂 財政局長。
○財政局長 楜澤孝夫 電子入札システム障害時の対応についての御質問でございますが、電子入札の運用に当たりましては、川崎市電子入札運用基準を制定しておりまして､ その運用基準の一つとして障害発生時の対応について定め、入札案件等を掲載しております契約課のホームページ「入札情報かわさき」に公表して、周知を図っているところでございます。また、直前にトラブルが発生した場合には、即時、その状況を調査し、復旧見込み等を総合的に判断いたしまして、入札の延期または紙入札への変更など、状況に応じて電子メール、電話等の手段により、速やかに入札参加者の皆様に連絡いたしまして、入札事務に混乱を来さないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 それでは、この件につきましては柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、公共施設内の購買所等の委託について伺います。本市の公共施設内には、幾つかの売店やたくさんの自動販売機が設置されています。まず、川崎市が使用許可を与えている売店や自動販売機の設置状況について、一括して財政局長に伺います。また、使用許可の更新はどのようになっているのか、さらに、許可するに当たっての規約等はどのよそうになっているのかも伺います。また、さきに条例化した指定管理者にこの種の運営を任せることができないのか、あわせて財政局長に伺います。
○議長 坂本 茂 財政局長。
○財政局長 楜澤孝夫 公共施設内の売店等についての御質問でございますが、初めに、本市が公共施設内に使用許可を与えている売店及び自動販売機は、区役所、学校及び市民利用施設等にございまして、平成14年度末現在におけるそれぞれの設置数は、売店が29施設で36店舗、自動販売機が105施設で369台となっております。次に、使用許可の期間更新についてでございますが、許可期間につきましては、施設本来の用途等を妨げないという趣旨を踏まえまして、原則１年以内としており、更新につきましても１年ごとに判断することになります。
次に、使用許可をするに当たっての必要な条件についてでございますが、財産管理上から、財産の現状を変更し、または工作物を設置してはならないこと、市において公用・公共用に使う必要が生じたとき、使用許可を取り消すことができる、こと等の許可条件を付しております。
次に、指定管理者に売店等を運営させることについてでございますが、公共施設である行政財産に売店等を設置するためには、設置希望者が、目的外使用許可の規定に基づき、市長に申請を行い、許可を受ける必要がございます。したがいまして、目的外使用許可の権限は地方公共団体の長のみにあり、公の施設の管理運営を代行している指定管理者にはございません。なお、指定管理者になった者は市長へ目的外使用許可申請を行い、許可を受けることで、売店等を運営することが可能となります。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 今の答弁は平成14年度ベースですので、現況とは若干異なるわけですが、売店36店舗、自動販売機369台とのことでした。このうちの多くは、職員厚生会や社団法人川崎市弘済会が占めているわけですが、それ以外に使用許可を得ているもののうち、売店１店舗、自動販売機24台、現在は南部斎苑でも許可を得て営業していますので、数はさらにふえていると思いますが、この財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会について、健康福祉局長に伺います。まず、出資法人である財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会への監査状況について伺います。また、この協議会が、南部斎苑を初めとする公共施設等で売店などの活動が行える根拠はどこにあるのか伺います。さらに、財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会は、川崎市から出資を受けているだけでなく、毎年補助金や委託費も受けております。公正で適当な運営を確保されるべきと考えますが、本市とのかかわり方はどのようになっているのか伺います。
○議長 坂本 茂 健康福祉局長。
○健康福祉局長 井野久明 財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会についての御質問でございますが、初めに、監査の実施についてでございますが、財団法人の主務官庁として、神奈川県が原則として１年置きに実地と書面による監査を交互に行っております。また、川崎市の出資法人であることから、財政援助団体等に対する監査の一つとして、本市監査事務局が原則として５年に１度実施しておりまして、いずれの監査におきましても、特に指摘された事項はございませんでした。
次に、かわさき南部斎苑における使用許可についての御質問でございますが、母子及び寡婦福祉法第25条において、地方公共団体は母子福祉を促進するため、母子福祉団体からの申請があったときは、公共的施設内において売店等の施設を設置することを許可するように努めなければならない、と規定されております。したがいまして、かわさき南部斎苑における売店の使用許可につきましても、この規定に準拠したものでございます。
次に、適正な運営を確保するための指導等についてでございますが、本市では、母子家庭及び寡婦の自立の促進と生活の安定を図り、福祉の増進に寄与するとの観点から、当該財団法人に対して、日常的な運営指導や実績報告書に基づく助言指導を行っております。あわせて、法人がより自立的な運営を行うよう、経営状況等の点検評価を行っておりますが、今後もその結果に基づき、適正な運営について指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 なぜ使用許可を得ている団体の中から、この財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会を取り上げたのかと言いますと、実はこの南部斎苑が、財団法人川崎市保健衛生事業団の指定管理を我々がちょうど認めたころに、今度川崎が行う南部斎苑に飲み物を納入したいということで、飲料メーカーさんが、どこに尋ねていったらいいんだろうということで来たわけですね。当然私は、指定管理者に任せる以上はそこが一元的にこういったものも運営されるものかと思いまして、そちらじゃないですかと答えたんですが、実際、売店及び自動販売機の設置は母子寡婦福祉協議会さんが行われるということでありました。そちらの方にこの飲料メーカーさんは出しに行ったそうです。そうしましたら、見積書を受け取る前に、理事会等でどこのメーカーを使うかとか、どういったものを入れるかということが決まる前に、もう決まっているかのごとく、足げにされて返されてしまったということがありまして、実はその前から、川崎市のこういった施設に複数の飲料メーカーさんたちから、川崎のこういう施設に入れるときは大変不透明なんだという声を聞いておりましたので、今回改めて取り上げさせてもらいました。
川崎市は使用許可を与える権限者であり、出資者でもあります。さらに、こうした団体は法的に優先的に許可を得ていることを考慮しますと、各団体は公共団体に準ずるがごとく、こういった利益追求活動とはいえ、中立的な取り扱いも必要な部分があると考えます。ぜひ各所管の局から、こうした団体への申し入れをしていただけますよう要望しますと同時に、改めて健康福祉局長に、財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会に、そうした助言指導等ができるものか伺います。
○議長 坂本 茂 健康福祉局長。
○健康福祉局長 井野久明 かわさき南部斎苑の売店経営についての御質問でございますが、売店の経営は当該財団法人の自立的な運営を促進するとともに、母子家庭等の福祉に寄与することを目的とした収益事業でございます。しかしながら、一方では、公共施設内の売店ということもございますので、経営にかかわる業務契約等に関しましては、その公平性、透明性、中立性を確保することも重要であると考えております。したがいまして、収益性と公共性の兼ね合いを図りながら、公平性のある経営を行うように、今後も適切な助言指導をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 では、そのように助言指導をよろしくお願いしたいと思います。
では最後に、本年５月24日に公表され、７月２日に入札が予定されております登戸土地区画整理事業登戸駅南口ペデストリアンデッキ築造工事の入札について、財政局長に伺います。この質問をするに当たりましては、こういった案件を議場で取り扱うことに対しまして非常にちゅうちょがございました。しかしながら、いただいた情報をもとに事前に理事者の皆様とお話を重ねてきたんですが、どうしても、もう公表した案件について対応が難しいということでありましたので、あえて議場で取り上げさせていただきました。
まず、この案件の入札概要、特に共同企業体の構成員２に課した必要条件について伺います。また、この構成員２の必要条件について、本市の過去の入札事例並びに他都市の入札事例との比較検証について伺います。次に、通常、談合情報が寄せられた場合の取り扱いと、その対応はどのようになっているのか伺います。
○議長 坂本 茂 財政局長。
○財政局長 楜澤孝夫 登戸駅南口ペデストリアンデッキ築造工事入札についての御質問でございますが、初めに、入札概要についてでございますが、本工事は登戸地区の拠点形成と地域の発展を図るため、ＪＲ南武線及び小田急線登戸駅をつなぐペデストリアンデッキを築造するものでございます。工事区域が狭い駅前で、歩行動線を確保しながらの工事となりますことから、一元的な施工管理を行う必要がございまして、基礎部分等の施工を行う土木工事事業者と橋梁部分の施工を行う鋼構造工事業者で構成する異業種共同企業体を採用し、一括発注を行うものでございます。
次に、第２構成員の入札参加要件につきましては、鋼構造の登録業者のうち、経審点1,100点以上を有する者で、類似工事実績といたしまして、鋼材重量100トン以上の歩道用または車道用鋼製橋を自社工場において製作し、架設した施工実績を元請として有していることを要件としております。
次に、過去の入札事例と比較いたしました今回の第２構成員の要件についてでございますが、本市の入札事例では類似工事実績といたしまして、自社工場での製作等を要件とした事例はございませんが、本ペデストリアンデッキが複雑な構造を有していることから、特に要件として加えたものでございます。なお、国及び他の自治体においても、鋼構造工事におきまして、自社工場での製作等の参加要件を採用した例がございます。
次に、談合情報が寄せられた場合の取り扱いについてでございますが、本市の談合情報対応マニュアルの定めるところにより、公正入札調査委員会を開催し、入札参加者全員から個別に事情聴取を行うこととしております。事情聴取の結果、談合の事実が確認できなかった場合は、各入札参加者から誓約書の提出を受け、不正行為に対する賠償金を加重して入札を執行いたします。また、入札前に談合の事実があったと認められた場合には、当該入札の執行を取りやめ、指名停止などしかるべき措置をとることになります。なお、いずれにいたしましても、これらの状況を公正取引委員会及び警察に通報することとしております。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 答弁では、このペデストリアンデッキが複雑な構造のため、過去の入札事例では、類似工事実績として自社工場での製作を要件としたことはないにもかかわらず、課したこと、しかし、国等の鋼構造工事においては、今回のような要件が採用された例があったとのことでありました。これは複雑だったから、こうしたことが必要だったんだという部分では、見解が大変難しいんですけれども、そういう面で、他都市との比較はどうなのかなということでお願いしているんですけれども。分離発注で出されているものは基本的にこういったものがつくわけですね。ところが、では、他都市において共同企業体になったときに、こういった条件を課して出しているだろうかということで見てもらってきましたけれども、先ほど言われた例があったというのを探す方が難しい。これは関東整備局さんでしたか、１つだけこういった例がありましたというのを出していただきましたけれども、基本的には逆にこういった例というのがないんですね。
他の政令指定都市全市に照会をかけていただきました。内容は、「大規模な歩道橋や橋上通路の築造工事で入札を行うときに、共同企業体に対して、いずれかの構成員に鋼構造物の自社工場による製作実績があることを条件として規定したことがありますか。大規模とは鋼材重量がおおむね300トン以上程度のものを目安としてください」。これで他の政令市全市とも回答は、今まで出したことがない。あえて丁寧に回答をいただいたところが、共同企業体でなく、先ほど言ったような分離発注等で、単体企業に対する入札では自社工場という規定をしてきている、という程度でありました。
この点が、今回かなり大きな問題になっていまして、事前に何度も、複数の議員も交えて話をさせていただいてきたとおり、この要件を一つの引き金として談合が行われたとの情報が寄せられたわけであります。業界の方々に伺ったところでは、この要件なくしても十分な築造はできる。または、何のために共同企業体に代表者を設けているのか、責任の所在はどこにあるのか。そして、何より行政側に対する厳しい指摘もございました。今までどおりの要件で入札が行えなかったのか、または今までの要件で行い、仮契約等の際にこうした要件に準じた指導申し入れで対応ができなかったのか、改めて現場を所管するまちづくり局長に伺います。
○議長 坂本 茂 まちづくり局長。
○まちづくり局長 木下 真 登戸駅南口ペデストリアンデッキの入札についての御質問でございますが、ペデストリアンデッキの工事は、施工位置がＪＲ、小田急両駅の乗りかえ客の動線上に限定され、また工事ヤードもほとんど確保できない状況の中で、乗りかえ客等の歩行の安全性を最大限に確保しながらの工事になることから、総合的、一元的にコントロールして工事を進めなければならない状況でございます。そのため、入札条件として川崎市共同企業体取扱要綱に基づき、また、工事の内容から土木２社と鋼構造１社の３社の異業種ＪＶとし、第１構成員は国等の基準に合わせて、土木の総合評点が1,200点以上、第２構成員は鋼構造物の総合評点が1,100点以上で、鋼材重量100トン以上の歩道用または車道用鋼製橋を自社工場にて製作し、架設した実績を有すること、第３構成員は市内業者育成のため、市内業者で土木Ａに登録されていることとしたものでございます。また、第２構成員に自社工場の条件づけをしたのは、限定された狭い工事ヤードの中で、地表面の交通広場の計画に合わせて、整形な形でなく、柱の位置が偏って配置されたペデストリアンデッキであることから、鉄骨のたわみや変形に対応した処置が必要とされますので、施工の確実性と安全性の確保のため、条件としたものでございます。なお、鋼構造物の総合評点が1,100点以上の登録業者37社のうち、22社が自社工場を持っており、十分入札に対応できるものと判断したところでございます。こうした公告条件につきましては、入札の透明性を確保するため、当初に明示したものでございます。以上でございます。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 複雑な厳しい条件下での製作ですので、現場の方々はあえてそうした条件等をつけて、失敗のないようにと、そのようにしていただいたことと信じたいんですが、せっかくそうした対応を、逆手にとって、もしも談合等が行われていたのであれば、非常に悲しいと同時に怒りを覚えるわけであります。
質問に先立ちまして、寄せられた情報に基づいた落札予定と見られる共同企業体３社、代表者、構成員２、構成員３のそれぞれの企業名を財政局長あてに提出させていただきました。この入札が予定どおり行われれば、次の議会に市長は議会の承認を求めてくるものと思われます。市長はこれまでの経緯も報告を受けていると思いますが、この入札案件に対する取り組みを市長に伺います。
○議長 坂本 茂 市長。
○市長 阿部孝夫 登戸駅南口ペデストリアンデッキ築造工事についてのお尋ねでございますけれども、まず第一に、談合による入札は絶対にあってはならないものであると思っております。本件につきましては、ただいま談合情報をいただきましたので、今後各入札参加者に事情聴取を行いまして、談合の事実が確認できた場合には入札を中止することといたしますし、事実が確認できなかった場合には誓約書の提出を受けて、不正行為に対する賠償金を加重して入札を執行することといたします。いずれにいたしましても、市としてはすべての情報を警察及び公正取引委員会に提出いたしまして、調査をお願いしてまいりたいと存じます。途中で情報がいいかげんにならないように、情報提供について御協力をお願いいたします。
○議長 坂本 茂 浅野議員。
○31番 浅野文直 終わります。