○31番　浅野文直　それでは、事前に通告いたしました４点につきまして、一問一答にて質問させていただきます。最初のバス路線の質問に先立ちまして、１点御報告いたします。6月16日から運行が開始された南野川―鷺沼間の折り返し輸送に対しまして、通勤ラッシュ時の遅延解消と混雑緩和を切実に望んできた市民から喜びの声が上がっていることを御報告いたします。
　では、鷺沼駅から聖マリアンナ医大病院間の路線新設に向けて伺います。北部市民病院が建設中とはいえ、今現在、聖マリアンナ医大病院は北部市民の医療のかなめとして、毎日多くの市民が治療を受けています。もちろんその中には、足腰の弱ってきた高齢者が多数を占めているのは言うに及びません。直近の利用状況として、平成13年度の大学病院年表を見てみますと、平成13年４月から平成14年３月までの１年間で宮前区在住者が15万8,735人、外来患者として通院したとあります。入院患者としては６万7,366人を数えています。これは、聖マリアンナ病院の１年間の外来患者数62万7,269人に対して25.31％を占め、入院患者総数32万9,836人に対して21.36％を占め、多摩区と並んで宮前区民の利用実態の高さがうかがえます。当然、患者数が多いということは、それに伴う見舞客も多くなるわけであります。
　また、外来患者の宮前区内の内訳中、鷺沼駅周辺の数を見てみますと、土橋9,354人、鷺沼4,998人、小台2,724人、有馬8,006人、野川9,129人であります。もちろん以上の地域の方がすべて鷺沼駅を利用しているわけではなく、ほかの駅の利用者も多いわけでありますので、一つの目安であります。また、乗り継ぎの利用が可能となれば、鷺沼駅から利用されている市バス、東急バスの乗降者約１万2,000人の方にも利用しやすくなりますし、土地柄、鷺沼駅を利用している横浜市民にとっても通院がしやすくなるわけであります。これらを前提に、鷺沼駅から聖マリアンナ医大病院間のバス路線新設についての考えを伺います。
○議長　坂本　茂　交通局長。
○交通局長　石井二郎　鷺沼駅から聖マリアンナ医科大学病院間のバス路線新設についての御質問でございますが、現在、同病院から宮前区内を経由して田園都市線各駅を結ぶバス路線として、平日１日で市バスが溝口駅まで36往復と宮前平駅まで12往復、また、小田急バスがあざみ野駅まで48往復運行しております。これらのバス路線のうち、鷺沼駅の隣駅であります宮前平駅と同病院間を運行しております宮05系統は、１運行当たりの乗車人員が約21人、このうち同病院から宮前平駅まで通して乗られる方は約４人でございます。御指摘のような新路線は、特にこの宮05系統とかなりの部分が重複してしまうことになりますし、また、鷺沼駅のバスターミナルに新規に入り込む余地がないという物理的な制約もございます。新路線の開設につきましては、こうした課題や、また、バスターミナルのようなインフラの確保は、バス事業者だけでは解決できないという問題もございますが、いずれにいたしましても、これらを含めまして、少し広い視点から関係機関等とも協議、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　インフラ整備ができないと入り込む余地がないというのは、現実問題として大きな障害であります。しかし、地下鉄のめどが立たない今、通院者や見舞いに行く人の足として、この新路線に強い要望があるのも現実であります。そこで、鷺沼プール跡地の利用や既存路線の延長も含めて、関係局、地権者、鉄道事業者と協議いただき、路線新設に向けた道を切り開いていただけるように強く要望いたします。
　続きまして、老人いこいの家のトイレ施設について伺います。老人いこいの家の利用状況と運営委員会からの要望について、また、老人いこいの家のトイレにおける洋式便座の設置状況について、男女別に伺います。
○議長　坂本　茂　健康福祉局長。
○健康福祉局長　石野　厚　老人いこいの家についての御質問でございますが、初めに、老人いこいの家の利用状況につきましては、平成14年度、市内46カ所の年間延べ利用者数は57万5,985人で、１施設１日平均43人となっております。この施設につきましては、平成９年に、虚弱な高齢者の方も利用しやすい施設を目指し、長寿ケアホームとして位置づけ、施設の改善に努めてまいりました。また、老人いこいの家の運営は地元の運営委員会が行っており、施設の運営が円滑に行われるよう、運営委員会の要望等につきましても、委託先の川崎市社会福祉協議会と協議の上、対応しているところでございます。トイレにつきましても、この運営委員会の要望等に基づき、委託先である川崎市社会福祉協議会と協議の上、洋式に改修するなど、バリアフリー化に努めてまいりました。トイレの設置状況につきましては、現在市内46カ所中、洋式トイレを設置している施設は、男性用で41カ所、女性用で44カ所のいこいの家となっております。今後につきましても、高齢者の方に使いやすい施設として、維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　虚弱な高齢者の方も利用しやすい施設を目指して、長寿ケアホームとして位置づけをし、さらに毎日毎日たくさんの高齢者が利用いただいていることを承知していながら、市内46施設のうち、男性用５カ所、女性用２カ所においてはいまだに洋式トイレが未設置となっているのは、いかがなものでしょうか。最近のトイレでは、公私の施設問わず、便座ウオーマーや温水洗浄器つきのものもかなりふえています。高齢化社会が叫ばれて久しい昨今、足腰への負担を考え、市内施設のトイレではいち早く改修すべきであったと思いますが、いかがなのか伺います。
○議長　坂本　茂　健康福祉局長。
○健康福祉局長　石野　厚　老人いこいの家についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、運営委員会等からの御要望に基づいて、整備を進めているわけでございますけれども、今後につきましても、洋式トイレ未設置の老人いこいの家につきましては、運営委員会の要望等に基づきまして、委託先である川崎市社会福祉協議会と協議の上、対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　ぜひ早急に確認の上、設置方を願います。
　続きまして、保育士登録制度について伺います。本年11月29日より施行される児童福祉法の一部を改正する法律に伴い、保育士資格の法定化が図られ、本年５月から登録申請が開始されました。
　そこで伺います。まず、川崎市に在住する市立及び私立保育園にて従事している保育士と退職及び休職中の保育士の人数、いわゆるこの制度の対象者数について。また、この制度により保育士資格が法定化されたことやその内容の周知方法について。次に、登録までの手続と負担額について、また、公立保育園と私立保育園という勤務先の事業者の違いによって、手続や負担額に違いが出るのか伺います。次に、登録に際しての欠格事由と名称独占に伴う罰則規定並びに現在保育士でない者が紛らわしい名称を使用しているような報告があるのか、伺います。次に、法律施行までに登録できなかった資格者、または制度を知らなかった資格者のその後の取り扱いと、児童福祉法改正における経過措置について伺います。次に、この法改正を機に、保育士の業務範囲の明文化及び児童虐待防止法など関連法令の改正について、再教育の必要性があると思いますが、考えを伺います。
○議長　坂本　茂　健康福祉局長。
○健康福祉局長　石野　厚　保育士登録制度についての御質問でございますが、平成13年11月30日に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、従来、児童福祉施設で働く任用資格として規定されておりました保育士資格が、名称独占資格として法定化されまして、保育士資格を有する者は都道府県の保育士登録簿に登録されることとなりました。これに伴いまして、神奈川県において、保育士登録事務を登録事務処理センターに委託し、現在、登録申請の周知と申請受け付け事務が進められているところでございます。初めに、川崎市内の対象者についてでございますが、平成15年４月１日現在、公立保育所等で本市に保育士として勤務する職員は1,325人、また、民間認可保育所で452人、認可外保育施設で475人となっております。
　次に、保育士登録制度の内容とその周知についてでございますが、登録事務処理センターから法改正の内容、登録の手続等を記載した「保育士登録の手引き」と申請関係書類が既に各児童福祉施設等に配付されております。広報といたしましては、神奈川県の「県のたより」５月号に掲載され、また、本市においても県と調整の上、市政だよりで周知する予定となっております。
　次に、登録の手続等についてでございますが、保育士となる資格を有する者は、所定の申請書類と登録申請手数料4,200円の振り込み証明書を添えて登録事務処理センターに申請することとされております。県知事は、資格審査・決定の上、保育士登録を行い、法の施行日である平成15年11月29日以降、保育士登録証が交付されます。手続に期限はなく、いつでも申請でき、一度登録をすれば更新を行う必要はなく、全国どこでも保育士の名称を使用することができます。また、勤務先の違いにより、手続、手数料等の相違はございません。
　次に、欠格事由等についてでございますが、成年被後見人または被保佐人に該当するなど、一定の事由に該当する者は保育士になれないとされております。また、保育士でない者が保育士、またはこれらと紛らわしい名称を使用することが禁止され、違反者は30万円以下の罰金に処せられることとされております。本市内において保育士資格のない者が紛らわしい名称を使用しているという事例は、現在のところ伺っておりません。
　次に、経過措置等についてでございますが、法施行日現在、保育士となる資格を有する者で、登録を受けていない者については３年間罰則の適用をしない旨規定されており、平成18年11月28日までに登録を受けなければならないこととなります。
　次に、保育士の業務範囲等についてでございますが、改正法におきましては、近年、子育ての基盤となる家庭の機能が低下している中で、児童福祉施設のみならず、家庭でも適切な保育が行われる必要があることから、児童の保育に加え、新たに、保護者に対して保育に関する指導を行うことが、保育士業務に位置づけられたところでございます。こうした法改正の趣旨や児童虐待の防止等に関する法律等、児童を取り巻く関連法令の動向も踏まえ、制度の周知と理解を図るため、神奈川県におきましては、白峰学園保育センター等へ委託し、県内全域の施設を対象とした研修を実施しております。また、本市におきましても、公立保育所、民間認可保育所、それぞれにおきまして職員研修を実施しているところでございますが、公立保育所の研修の際には、民間認可保育所、認可外保育施設にも参加を呼びかけまして、研修を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　５月から登録手続が開始された中、「県のたより」に掲載されたとのことであります。私の身内や周囲にいる退職または休職中の保育士有資格者に聞いたところ、一人としてこの法改正を知りませんでした。罰則のある規定であります。市政だよりへの掲載を複数回にしたり、区役所など目につくところに掲示するなど、徹底した周知を要望いたします。また、児童を取り巻く関連法令の再教育についてでありますが、半ば強制的にでも参加していただく、またはそういった職場環境にしていかなければ、認可外保育施設の保育士の方々はなかなか参加できないのではないかと思いますし、研修のための、見合った補助もしなければなりませんので、今後改善いただき、制度の周知と理解の徹底を図っていただけますよう、お願い申し上げます。
　最後に、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムについて伺います。ここ数年、地下鉄事業の是非をめぐって、議会のみならず新聞紙上においても活発に論議され、報道もされてきました。しかし、その中心となってきたものは、川崎市の交通体系のあり方でも、地下鉄を基軸とした川崎市の将来像といいますか、グランドデザインといったものでもなく、残念ながら、赤字か黒字かに代表される単体事業としての財政問題が主でありました。そうした中、国での地方交付税制度の見直しに伴い、本市の基準財政需要額及び基準財政収入額に見る本市財政力の豊かさなるがゆえの、当てにならない交付税措置というものが大きく取り上げられました。全国の地方自治体の中でもトップクラスにあるこの財政力指数をもとに、ある日の新聞紙面では、豊かな川崎市財政といった大きな見出しで報道がなされていました。確かに、川崎市の財政力は、潜在能力を含め、他都市から羨望され得る豊かな点があることは事実であります。しかし、現実は、このまま放置すれば財政再建団体への転落も危惧されているわけであります。本来あるべきゆとりある台所事情にして、一刻も早く地下鉄を含めたインフラ整備がなされなければなりません。
　そのためにも、川崎市行財政改革プランの前倒しを議会と一体となって進め、一刻も早い財政再建が必要であります。そして、その財政再建には、ぶれることのない４つの柱が必要と考えます。１つに、総合政策評価システムによる政策軸、時間軸から見る公共事業の見直し。２つに、ごみ収集事業や直営保育園など、民間に任せられるものは民営化、民間委託を徹底して、他都市と比べても突出して膨れ上がった義務的経費の削減に努めること。３つに、バランスシートや純会計など情報公開はもとより、包括外部監査など外部からの監査の手をさらに取り入れ、民間の目から見てもおかしいと思われない、市民から見てずれのない事業、ずれのない職場環境をつくること。そして４つに、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムに見られる事務事業の見直しであります。この事務事業の見直しによって得られるメリットは、大変大きなものがございます。結果として得られるコスト削減による財政への貢献だけでなく、職員の職務意識が上がること、ひいては市民サービスの向上につながることは、かえがたいことであります。
　そこで、以前の議会でも、後方事務作業の点検については民間の手法、例えば活動基準原価計算に基づく事務作業のコスト化への洗い出しを提案してまいりました。民間企業では景気に敏感に反応し、必然とこうしたコスト化に基づく組織改革が進められてきたわけであります。今回の事務事業総点検と銘打たれた川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムを、単なる窓口業務への苦情の改善のみで終わらせないためにも、後方事務作業のコスト化の徹底による組織編成や適正な人員配置並びに外部委託が行われなければなりません。
　そこで、事業の見直しが具体的にどのように作成されてきているのか。また、いわゆる役人による役所改革としてではなく、コンサルタント会社などに力をかりて、民間手法を導入した事務事業の見直しを図るべきと考えますが、総務局長に伺います。
○議長　坂本　茂　総務局長。
○総務局長　砂田慎治　川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムについての御質問でございますが、今回のＡＣＴＩＯＮシステムは、行財政改革プランの基本的な考え方に基づきまして、さらに改革の視点を広げ、新規事業や窓口業務なども含めまして、全事務事業を対象に点検を実施するものでございます。具体的には、事務事業担当課が、みずから所管する事務事業にどれだけの労力を要しているかを明らかにすることにより、事業費と人件費を合わせたトータルの費用と当該事業の成果とを比較検討し、事業自体の妥当性、効率性、また、見直しの方向性などについて点検を行うものでございます。総点検の結果は、点検で得られた事務事業の方向性を踏まえまして、翌年度の予算編成、組織整備、職員配置などに反映され、この一連の手続の中で行財政改革の着実な実行を図るとともに、新たな総合計画の策定に向けた取り組みに連動してまいります。また、民間手法の導入についてでございますが、今回のＡＣＴＩＯＮシステムにおきましては、人件費などと合わせたコスト把握と成果指標の設定など、御指摘にありました民間の評価手法などの考え方を取り入れながら帳票設計を行い、点検を行っているところでございますので、今後ともさまざまな手法を活用しながら、効率的なサービス提供システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、このシステムの導入により、全職員一人一人が点検を通して意識改革に努め、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げ、市民サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　答弁では、事業費と人件費を合わせたトータルの費用と当該事業の成果とを比較検討し、事業自体の妥当性や効率性を判断していくとのことでありますが、例えば住民票１通を手数料300円で交付するまで、仮に受け付けから交付までの時間が５分、かかっているコストが人件費を含めて500円として出てきたと仮定した場合に、交付までにかかる時間が速いのか遅いのか、その作業に500円かかることが高いのか安いのか、さらには、500円が高いとすれば、どこにその原因があるのか。せっかく分析はしても、妥当性の判断は大変難しいのではないかと思います。全庁的に行うのは無理としても、幾つかの窓口業務等に、民間の専門評価会社に点検を委託することや、民間で行われている活動基準原価計算等の手法は、行政分野ではこれまでほとんど実施した例はありません。それでも大変重要な視点でありますので、評価担当者たちにコンサルタントから話を聞く機会を設けてはいかがかと思いますが、総務局長に再度伺います。
○議長　坂本　茂　総務局長。
○総務局長　砂田慎治　川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムにおける民間活用についての御質問でございますが、今回スタートいたしましたＡＣＴＩＯＮシステムでは、他の自治体での実施事例や民間で行われている評価手法なども研究し、一部にこれらの手法も取り入れて、システムの構築を行ってきたところでございます。点検に当たりましては、事業に最も精通する所管課がみずから市民の皆さんの視点に立って点検し、今後の改善に主体的に取り組んでまいります。具体的な取り組みに関しましては、当面、総点検作業を通じて個別的に対応してまいります。御指摘もございましたが、必要な場合には、所管課と協議しながら、民間で行われている点検評価手法を適用すること、あるいは民間の考え方を聞くというようなことも必要ではないかと考えております。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　最後に、市長にお伺いさせていただきたいと思います。このＡＣＴＩＯＮシステムを通じて、現在行っている事業あるいは窓口業務を含めた後方事務作業のうち、コストが高いものや人員配置の不適切な部分が明らかになってくると思われます。民間企業であれば、そうした結果が得られれば、それに基づきすぐに対応することになるのでしょうが、公務員の場合は終身雇用制度、年功序列型賃金など、今までの日本を支えてきたとはいえ、旧態依然とした体制が残っていますので、改善すべき課題が浮き彫りになったとしても、根本的な部分にメスが入れられるのだろうかという疑問が大きく残ってまいります。こうした体質制度が残る中、市長はどういった姿勢で臨まれるのか、改革していくのか、伺います。
○議長　坂本　茂　市長。
○市長　阿部孝夫　川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムによる取り組みについてのお尋ねでございますが、このシステムは、改革プランの基本的な考え方をベースとしてさらに視点を広げて、必ずしも予算を伴わない窓口業務なども含めて、全事務事業について改めて点検を実施いたしまして、その点検結果を翌年度の予算や組織、職員定数などに反映していくというものでございます。さらに将来的には、現在検討しております業績評価や能力評価を人事、給与に反映させる、いわゆる目標管理制度への連動も視野に入れているところでございます。民間企業と地方自治体とでは制度上の相違がございますけれども、スリム、スピード、シンパシー、いわゆる３Ｓを基本とした良質な市民サービスを提供していくことが求められていると考えているところでございます。そのような視点から、全庁全職員を挙げてＡＣＴＩＯＮシステムに取り組み、行財政改革を着実に推進することによりまして、「活力とうるおいのある市民都市・川崎」の再生を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長　坂本　茂　浅野議員。
○31番　浅野文直　このＡＣＴＩＯＮシステム、せっかくのシステムであります。うまくすれば、斬新な制度改革になる、または窓口の再編につながっていく期待のできるものだと思いますし、失敗しますと、単なる窓口に来ている苦情の軽減にしかならないようなシステムにもなり得ます。それには、やはりトップたる方の、今答弁にありました、人事、給与に反映させる目標管理制度への連動も視野に入れる。やはりここの、いわゆる根本にかかわる部分にしっかり根差した上で、このシステムを生かしていただかなければならないと思いますので、この点を強く期待させていただきまして、今回これは初めての稼働でありますので、今後の推移を見守りながら、場合によってはまた民間の手法を取り入れるように精査させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。