○浅野文直委員 私は、事前通告では一問一答となっておりますが、都合上、一括にて３問を質問させていただきます。
初めに、５款５項１目公害対策総務費の公害防止対策事業について、環境局長に伺います。本市は、平成12年度から、ディーゼル車の二酸化窒素や浮遊粒子状物質の排出抑制に向けて、クリーン軽油を導入してまいりました。そして、本年10月より八都県市下において開始されたディーゼル車規制に向けて、クリーン軽油より数段効果の高い指定減少装置の装着へと切りかえてきたわけであります。
そこで、クリーン軽油による排出抑制事業の今後について何点か伺います。初めに、平成14年度決算におけるクリーン軽油対象車の対象車数と使用実績について、また、開始時の平成12年度から平成14年度までの使用実績についても伺います。また、本年12月１日現在におけるクリーン軽油を使用している公用車の台数について伺います。なお、対象車両については消防車を含めて、環境局で把握していれば、あわせて答弁ください。さらに、費用の面、効果の面から、早期に、同時期にクリーン軽油から指定減少装置への切りかえを行うべきと考えますが、その時期について伺います。
続きまして、健康福祉局長に国民健康保険事業特別会計について、昨年12月の質疑に引き続き伺います。国保医療費の財源構成は、一般的には国費が５割、保険料で５割負担と言われており、川崎市民の多くの方もそのように理解していると思われます。しかし、実際の国費負担について国は、保険給付費の40％を定率で負担するとし、残る10％を調整交付金で配分するとしております。そのため川崎市は、その法令を盾に、普通調整交付金医療分を昭和33年の川崎市国民健康保険制度の発足以来交付されておらず、本事業運営を厳しいものとしている上に、その分を一般会計から市税で補てんしていることを考慮すると、都市間において税負担、保険料負担にそごを来しており、看過するわけにはまいりません。
そこで伺いますが、医療給付費と国民健康保険事業特別会計に対する一般会計繰入額の推移について伺います。また、平成14年度決算から算出される、理論上、川崎市に当てはめると普通調整交付金がどの程度交付されるべきだったのか伺います。また、国の医療保険制度改革が進んできた中で、昨年からこれまで国に対して、川崎市としてどのような働きかけをしてきたのか、あわせて伺います。
続きまして、４款６項２目障害者福祉事業費に関連し、補聴器の購入補助について、同じく健康福祉局長に伺います。川崎市では、身体障害児者への補装具交付の一つとして、補聴器購入に対する補助制度があります。まず、この交付を受ける資格と手続内容、さらに身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者数及び平成14年度決算における公費負担額と交付対象人数を伺います。なお、対象者の中に児童が何名だったのか、その公費負担額もあわせて伺います。
また、市内３カ所の療育センターで、聴覚障害を理由として言語聴覚士の訓練を受けている児童の数と、そのうち何割程度の方が身体障害者手帳の交付資格者であるのか伺います。以上です。
○川副有康環境局長 クリーン軽油についての御質問でございますが、初めに、平成14年度の公用車における使用実績についてでございますが、ごみ収集車、市バスなど716台に対し、5,918キロリットルのクリーン軽油を使用いたしまして、これに要した経費といたしましては、クリーン軽油の給油業務委託料として1,413万6,000円、クリーン軽油導入補助金として1,582万円の計2,995万6,000円となっております。次に、平成12年度から平成14年度までの累計実績についてでございますが、クリーン軽油の使用料は１万462キロリットルでございまして、これに要した経費といたしましては、給油業務委託料として2,366万9,000円、導入補助金として3,661万1,000円の計6,028万円となっております。
次に、クリーン軽油使用車両に対する酸化触媒装置装着についてでございますが、本年12月１日現在、ごみ収集車366台、市バス310台、消防車39台の計715台がクリーン軽油を使用しておりまして、当面は引き続きクリーン軽油を使用してまいりたいと存じますが、ディーゼル車運行規制に対応しなければならない車両につきましては、平成16年度末までに酸化触媒装置の装着を完了するよう、関係局と調整を行っているところでございます。以上でございます。
○石野 厚健康福祉局長 初めに、国民健康保険についての御質問でございますが、まず国民健康保険事業特別会計における医療給付費及び一般会計繰入金の推移でございますが、平成10年度には一般被保険者の医療給付費等が522億3,000万円で、一般会計繰入金の総額は105億2,000万円でございました。平成14年度にはこの一般被保険者の医療給付費等が628億5,000万円、一般会計繰入金の総額が147億5,000万円に増加しているところでございます。
次に、財政調整交付金についてでございますが、国は一般被保険者の医療給付費等の５割を負担することとし、そのうち１割を調整交付金で負担することとなっておりますが、川崎市においては昭和33年制度発足以来、被保険者の所得水準等により、普通調整交付金の医療分が交付されていない状況でございます。その１割の未交付分を試算いたしますと、理論上では平成14年度決算においては約55億8,000万円と推定されます。
次に、国に対しての働きかけでございますが、すべての保険者に対して定率５割の国庫負担が確保されるよう、本市独自に１月には市長要望を、また８月には副市長要望等を行ってきたところでございます。
次に、補聴器の交付についての御質問でございますが、補聴器につきましては、児童福祉法及び身体障害者福祉法に基づく補装具として、その交付基準等が定められておりまして、交付対象となる方は身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害児者の方々となっております。次に、交付手続についてでございますが、補聴器の交付に当たりましては、交付を希望される聴覚障害者の聞こえの程度や年齢、また活動形態などから、御本人の状況に合った機器を選定する必要がございます。そのため、お住まいの地域の福祉事務所に交付申請をしていただいた上で、更生相談所などの専門機関で適合判定を受けていただき、交付の決定を行うこととなっております。平成15年３月現在、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚に障害のある方々の数は2,355人でございまして、平成14年度中に補聴器の交付を受けられた方はこのうち239人で、決算額は1,937万2,525円となっております。このうち、18歳未満の児童の数は35人で、決算額は469万8,535円でございます。
次に、聴覚に障害のある児童やその疑いのある児童につきましては、各地域療育センターにおいて言語聴覚士等の専門職員などによる相談や訓練を行っておりまして、現在148名の方が訓練等を受けておられます。そのうち、約９割の方が身体障害者手帳をお持ちでございます。以上でございます。
○浅野文直委員 それでは、先に２点については要望させていただきたいと思います。
初めに、クリーン軽油について。平成16年度末までには酸化触媒装置の装着を完了するよう、関係局と調整を行っているということであります。この達成によれば、平成16年度中にクリーン軽油は役目を終え、事業は終了となる。委託費や導入補助金はなくなるはずであります。本年12月１日現在、クリーン軽油使用車両は715台であります。その多くは既に酸化触媒装置を装着しているわけであります。しかし、未装着車両のごみ収集車100台弱程度及び消防車両数十台、この指定装置の装着が平成16年度中に終了しなければ、平成17年度以降も一部の未装着車両のために、委託料と導入補助金が数千万円かかってくるというふうに推定されます。財政局を初め関係局には、平成17年度以降、そういった支出がなくなるためにも、来年度中に対象車両すべてに指定装置装着が完了するように指摘させていただきます。
続いて、健康福祉局長に、国民健康保険事業について要望させていただきます。今の御答弁からも、昨年もお聞きしてきたんですが、年々繰出金も、それこそ十数億円とか数十億円の単位で今膨れ上がっている。これはこの市に独自の話ではございませんけれども、ふえ続けている。昨年の質問で、５年後の想定では、もう190億円、200億円近い繰り出しが予想されるというような状況におきまして、この普通調整交付金が受けられないというのは財政上大変大きな問題であります。そして、それに向けて市としても、この１年で３度ほど国へ働きかけてきたと。加えて、過日11月25日に自民党本部で行われた指定都市行財政問題懇談会において、我が会派の伊藤弘議員が幹事のもとで全政令指定都市市議会議長・市長名において大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を行ってまいりました。さらに、その席で、川崎市の重点要望事項の一つとして、財政局長とともに、この普通調整交付金について、国民健康保険財政の確立についてという形で大きく要望してまいったところであります。国が医療保険制度の抜本的な改革を検討しているこの時期に、本来あるべき国庫負担金となるように、横浜市など同じ問題を抱える都市とともに、実効力のある強い働きかけをしていただけるように、強く要望いたします。
それでは、再質問につきまして１点。地域療育センターに通い、言語訓練を受けている児童のうち、障害者手帳の交付を受けていない児童は約１割とのことであります。民間の訓練施設に通う児童もいるようですので、全市的には通所児童１割プラス若干名の児童が、障害者手帳を交付されていなくても、聴覚障害のために補聴器購入をしなければならない状況にあると推測されます。人数にしたら十数名足らずの少人数であります。しかし、そのために、そうした関係者の小さな声はなかなか表に出てくることができません。親の気持ちに立ってみますと、合ったものをつけてあげたい、小さな形のものをつけてあげたい、最新のデジタル方式のものをつけてあげたい、少しでもよいものをつけて、できる限りのことをしてあげたいというのが親の気持ちかと思います。加齢による難聴とは全く別問題であります。
ここに、市内で補聴器をつくっている会社から１点お借りしてきました。これは補聴器じゃなくて、音声拡張器というような、加齢によって難聴になった方々も使うような機械なんですが、すばらしい性能だったんですね。これはもう何万円もするものかなと思って聞いてまいりましたが、１万円もしないで購入できるということでした。これは市からも表彰を受けたり、新聞にも取り上げられている市内の業者さんなんですが、社長さんに、なぜこういった機器を、それこそ採算に合うか合わないか、ぎりぎりの線で販売されているんですかというお話をさせていただきましたら、やはり少しでもそういった障害、ハンデのある方にこういうものを提供するには、できる限りの企業としての研さんに励んだ上で、できる限りの低コストで提供していきたいと。本当にすばらしいお心がけだなというふうに思って、あえてきょうお持ちさせてもらったんです。
そういった状況で、民間の方まで御協力いただくようなこういったものに対して、なかなか市単費で新事業ということになりますと、国の基準は手帳を持っている方が基準ですから、補助が出るということで、今までそういった方々だけに交付を行ってきたということはよくわかるんです。また他の都市を見ても、市単費でこれを交付しているという部分はなかなか見受けられませんでした。しかし、やはりこの現状をよく見ると、手帳がなくても療育センターに通っているお子さんというのは、やはりそれなりの理由があって通っている。別に６級の手帳を持っている方とさほど差異がないにしても、やはり補聴器が必要であるという子どもは現実にいるわけであります。そういったことを考慮しますと、少なくとも、そういった難聴というような障害を持たれる児童に対する交付に対しては、市単費、新事業としても取り組むべきというふうに考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。
○石野 厚健康福祉局長 補聴器の交付についての御質問でございますが、現在、お話がございましたように、各地域療育センターにおいて相談や訓練を受けている方々のうち、約１割の方は軽度の難聴児で、身体障害者手帳の交付を受けておりません。しかしながら、これらの児童につきましても、成長とともに、より正確な聴力検査が可能となり、新たに身体障害者手帳が交付される場合もございます。したがいまして、御指摘の点、よく理解いたしますので、今後とも障害実態の的確な判断に努めるとともに、軽度の難聴児に対する支援のあり方につきましても、さらに実情を把握し、研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○浅野文直委員 私も、この場でこれをしていただけるというふうにはもちろん思っていないんですが、ぜひ療育センターの言語聴覚士の方々ともヒアリングいただいて、実際に必要な方もいれば、軽度だからあえてつけずに生活されている方もいるでしょうし、そういった点では、本当にわずかな方の話であります。ただ、手帳を持っている方と持っていない方々のはざまのあたりの方々については、この障害だけじゃなくて、ほかの障害を持たれている方々からも、手を差し伸べてくれというような声が健康福祉局にはたくさん上がっていることだと思います。
ただ、そういった声がある中で、例えばこういったもの一つに手をつけたからといって、ほかの部分も同じにやらなければいけないというような観点があるからなかなか難しいということは、やっぱりあってはいけない。本当にそれぞれが必要なものなのか、手を差し伸べるべきものなのかどうかをしっかりと精査した上で、判断を下していただきたいと思います。ですので、そういった点から今研究いただけるということでありますので、ぜひ実態を把握していただきまして、前向きに取り組んでいただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。