[平成１４年 第４回定例会]-[12月03日-02号]-P.29
◆13番(浅野文直)
◆13番（浅野文直） おはようございます。私は，自由民主党川崎市議会議員団を代表して，平成14年第４回定例会に提出されました議案並びに市政一般について，質問をいたします。
質問に先立ちまして，去る11月21日，高円宮憲仁親王殿下におかれましては，47歳の若さで薨去されました。殿下は，文化活動やスポーツ振興を通し，さまざまな分野にわたり貢献をしてこられましたが，思いもかけず薨去されましたことは，まことに痛恨のきわみでございます。ここに，自由民主党川崎市議会議員団を代表いたしまして，市民とともに謹んで哀悼の意を表しますとともに，心から御冥福をお祈りいたします。
さて，師走を迎え，ことしも余すところわずかとなってまいりました。この１年を振り返ってみますと，我が国は依然としてデフレスパイラルの厳しい経済状況が続き，待ったなしの強力な対策が望まれております。また，国内，国外を通し，凶悪事件の頻発や国際紛争の火種は依然として消えることがなく，改めて平和社会の実現を国際社会に向けて強く発信していかなければならないと考えます。
こうしたさなか，小泉総理の英断による北朝鮮訪問が劇的に実現し，両国首脳会談による日朝関係の改善に向けた協議が行われました。席上，金総書記から，拉致被害者の存在を正式に認め，今後は二度とこうした事件を起こすことがないよう約束するとともに，謝罪の意を表明されたのであります。しかし，これ以降も拉致問題をめぐっては，新たな疑惑や疑問点が次々と浮上するなど，事後交渉は暗礁に乗り上げた感があるとはいえ，一刻も早い真相究明と全面解決に向けた強い姿勢が求められております。
とりわけ，川崎区内には拉致被害者である横田めぐみさんの御家族が在住しており，被害者家族の長年の心痛を思うときに，我が党は改めて早期解決のためのあらゆる協力をいたしたいと考えております。同時に，北朝鮮に対しては，問題のすりかえを行うのではなく，国際社会の一員としてふさわしい国家対応と事実の公表，早期解決をされるよう強く求めるものであり，国際社会の一員としてふさわしい対応があればこそ，食糧支援や経済援助，あるいは正常化交渉に国内世論の理解が示されるのであります。このことを強く申し上げ，順次質問をいたします。
まず市長に，就任の自己評価と今後の課題についてであります。市長は，昨年の11月19日に初登庁をした際のあいさつで，川崎再生のための改革を断行したい旨を強調したところであります。続いて，初めての12月市議会において，市政運営に当たっての基本的な方針である「市政への考え方」を明らかにしました。その中で，継続から脱却をするために改革の実行が市民から強く求められているとして，大胆な政策の転換を宣言したところであります。その転換のキーワードとして，市長みずからが，内容充実主義，自立主義，スクラップ・アンド・ビルド，目的実現主義を掲げて，これらを推進することが私の使命であると位置づけをしたところであります。川崎の再生に向けて改革への方向転換について，自己評価をどのように検証しているのか，率直な市長の見解を伺っておきます。
次に，本年２月の2002年度の施政方針では，川崎再生への３つの挑戦として，構造改革が不可欠との認識を示し，行財政改革，区役所機能強化，民間活力導入を挙げ，とりわけ行財政改革では，スリムな市役所，スピーディーな仕事，市民とのシンパシーの３Ｓをキーワードに，抜本的改革の断行，並びに分権推進指針の策定，区長の権限強化，市民投票制度の創設，市民自治拡充のための基本的条例の制定などを目指す考え方を明らかにしたところであります。さらに，９月に行財政改革プランを発表し，その視点を「行政を小さくして民間活力を引き出す」ことを前提に，「活力とうるおいのある市民都市」を目指す市政刷新のための方向性を明確にしたところでありますが，ほかの重要な課題についてはいまだ定かではありません。おくれている施策構築のための現状について，市長は率直に認めて発言をしているようですが，改めてこの点についての市長の見解を伺っておきます。
次に，市長の政治手法についてですが，改革プランの課題への取り組みについて，みずからの判断に基づいて率先して行うべき実行計画と，議会や各種委員会に審議をいただき，決定できない問題提起，今後の指針については原則論に立ち返り，市民と議員と十分に論議を重ねて，最も望ましい形で実行したい旨の基本的な考え方を示したところであります。市長の政治哲学である，地方自治は市民が主役であることを実践する場所であり，そのために，論議という民主的ルールを十分に踏まえて，現状を変えていくことを強く意識したものと解するところですが，反面，市長の顔がなかなか見えてこないとの意見もあるようです。その根底には，市長への期待感を含めて，決断力もしくはリーダーシップを希求しているものではと推察するところであります。改めて，市長の地方自治経営におけるリーダーシップ論について，その見解を伺っておきます。
次に，市長は就任１年目を迎えた日の記者会見において，２年目以降の課題として，改革プランの着実な実行，限られた財源での施策の充実，新総合計画の策定を挙げました。市長は改革と再生をキーワードにして，これらに連動する施策の力強い進展を図ることで，多くの市民の負託にこたえるのを，期待と確信をするものです。その前提として，将来の川崎の都市像をイメージさせる具体性のあるビジョンを明確にすることが不可欠であると考えます。改めて，今後重点的に推進すべき課題及び取り組むべき施策について，市長の見解を伺っておきます。
次に，行財政改革プランのタウンミーティングの総括と今後の取り組みについて伺います。このタウンミーティングは，市長が就任時に公約をした市民対話を具体化したもので，策定した行財政改革プランについて，本市が直面する深刻な財政の危機的状況を率直に明らかにするとともに，当面の処方せんを含めて改革の意図などを市民に理解してもらう手法として，だれでも参加しやすいように，夜間に，しかも市民が率直に意見要望が発表できるような工夫を施しながら，10月15日から11月６日まで７区で開催し，約4,200人余りの参加があったとのことです。改めて，このタウンミーティングの市長の意図について，その見解を伺っておきます。
また，このことに関連して，市長は，ある会議の際に「タウンミーティングは問題提起だけで，結論は出していない。多くの方の顔色を見ながら判断しようというのが本音」と発言していますが，タウンミーティングの本質にかかわる問題でありますので，この真意について伺っておきます。
次に，タウンミーティングの運営方法についてですが，市長の説明後に質疑応答に移り，参加者に改革プランに対する質疑点や意見を記するカードの提出を求め，この意見カードによって発言者を指名して，市長が回答する手法を採用しました。限られた時間の中での工夫策と解するものですが，一部会場において意見表明の機会を求める場面もあったようですが，これらについて何らかのフォローが必要と思いますが，市長の見解を伺っておきます。
次に，タウンミーティングを通して，市民サービスの再構築，大プロジェクトの期待と不安，市役所の体制見直し，臨海部の再生など，改革プランに織り込まれた多くの行政課題について市民と直接対話をし，タウンミーティングを終えたわけですが，その総括について市長の率直な見解を伺っておきます。
次に，この改革プランを遂行するために，市長は，捨て身で対処すると並々ならぬ強い決意を明らかにしているところですが，このタウンミーティングで出された市民の意見を含めて，新たな見直しも含めて具体化できるものから集約を図っていくものと思われますが，今後の取り組みの方向性について，市長の見解を伺っておきます。
次に，地方分権と国からの税財源の移譲について伺います。地方分権が叫ばれて久しいわけでございますが，現状は，国からの権限移譲とあわせての税源移譲が遅々として進んでいないのが実情であります。小泉総理の骨太の方針第２弾であります国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分見直しの三位一体の方針が打ち出されたにもかかわらず，国は権限を初めとする責任を自治体に強引に押しつけるだけで，税源移譲の見直しに明快な方針が示されないままに来年度予算編成がなされようとしていることは，極めて危惧をいたします。
先日の11月21日には，全国の知事，市長，議長，約800人が地方税財源充実確保全国大会に結集し，国への要望を取りまとめ，政府並びに関係省庁に実行運動を行ったと聞いておりますが，本市からは，阿部市長が大都市の市長を代表して参加し，義務教育国庫負担を初めとする要望のために総理官邸を訪れ，官房長官，副官房長官に税源確保の要望をされたと伺いました。義務教育国庫負担については，現在，国から都道府県に出されている5,000億円のうち，教職員の退職金，恩給等を政令指定都市の負担に切りかえる内容であり，もしもそのようなことが実施されると，本市への影響は甚大なものとなりますが，市長はこれらに対してどのように対処されるのか伺います。
なお，このほかにも税源移譲の見通しが立たないままに，国の方針が進められようとしていることがあると仄聞いたしますが，それらの内容と対応法について，市長の見解と方針を伺います。国は提言の中で，地方分権を推し進めることにより，地方は自己決定と自己責任のもとで，地域に合った行政運営をするようにまとめられておりますが，自治体は長引く景気低迷によるデフレ下で，税収の落ち込み等により自主財源確保には極めて厳しいものがありますので，他都市との連携を深めつつ，税財源の充実強化策を進める必要性があると考えます。市長の意気込みをお示しください。
次に，改革プランが着実に進行，浸透していくことは，それぞれの立場や分野からの協力が大変重要です。とりわけ，市職労との協働は欠かすことができません。我が国は，長引く経済不況下で各分野に多大な影響が出ていますが，本市も不況のあおりで市税収入が年々減少しています。こうした状況では，歳出構造を根本から見直し，改めるべきは改めることが不可欠です。不況下での本市の財政は，弾力的に柔軟な運用が求められている中で，歳出に占める人件費が著しく高い現状です。特に，直営方式にて，国基準よりもことごとく手厚い職員配置が実施されているのが実態です。
一方，不況下での民間企業の対応は，人員削減や大幅な給与体系の見直しと賃金カットが実施されています。公務員制度のもとでは民間企業並みの手法は困難となれば，どのような手法がとれるのか，この際市民の視点に立脚して，双方が見直し，再検討の時期だと考えます。既に，市職労は市民サービス低下を招く人員削減には応じられないと反発していますが，市長はどのようなスタンスで対処していくのか伺います。
また，今さらとの感もしますが，昼窓問題を初め，ふぐあいの特勤手当や不自然な手当などの見直しに向けた検討について，また，組合加入率と他都市との比較について，また，組合費は月額どの程度か，また，組合交渉について，地方公務員法第55条の範囲内で，市民に傍聴させ透明性を保つことも必要と考えますが，伺います。さらに，組合交渉を扱っている総務局は現場に丸投げということを仄聞しますが，実態はどうなのか伺います。
次に，本市人件費について伺います。先般示されました行財政改革プランでも，職員の人件費単価の高騰を指摘し，適正な職員配置，能力・実績主義に基づく給与制度の確立，市民感覚に合わない特殊勤務手当の廃止，非常勤職員の活用が避けて通れない喫緊の課題であると述べています。このような方向づけに対し，来年の予算編成作業の中でどの程度反映されるのか，概要を伺います。あわせて，人事給与制度や組織運営に際し，「合意なきもの実施せず」ありきの労使協議が人事管理をゆがめ，適材適所の職員配置を困難にさせた上，不況にあえぐ民間意識とかけ離れた，職員のための桃源郷たる組織として肥大化をもたらし，結果として今日の財政硬直化の大きな要因となりました。我が党は，過去何度も労使双方とも意識改革に努め，最小の経費で最大の効果をもたらす体制に改めるべきであると一貫して主張してまいりました。行財政改革プランでは，特殊勤務手当の見直し，給料の調整額の見直し，退職手当の見直し並びに高齢職員の昇級停止年齢の見直しについて，来年４月より実施するとしていますが，その進捗状況について伺います。また，仮に職員給与見直しの議論が平行線をたどり，実績を生み出せない場合には，職員の定期昇給延期も含めた議論を行うべきと考えますが，見解を伺います。
次に，金融機関の貸しはがし問題について伺います。厳しい経済状況が続く中で，懸命に事業を行っている市内中小企業経営者から，銀行による貸しはがしの声が多く聞かれるようになっております。本市では厳しい財政状況にあるとはいえ，中小企業経営者の支援施策を講じておりますが，せっかくの施策も，取扱業務を担当する銀行自体から，支援施策による融資決定とともに，それまでの融資残金の返済を強く求められるケースが典型的な事例として，事業者から寄せられております。また，２カ所以上の金融機関と取引関係にある事業者の場合では，取扱銀行が一方的，優先的に融資残金の返済に回してしまうという事例も聞いております。本市が行っているさまざまな援護施策を逆手に利用する行為は，悪質であると言わざるを得ないのでありますが，こうした実態について本市はどのように把握されているのか伺います。また，本市の公金取扱金融機関において，こうした事例が確認された場合，一定期間何らかのペナルティーを科すべきと考えますが，対応を伺います。
次に，川崎縦貫高速鉄道について伺います。10月30日，11月１日に，相次いで川崎縦貫高速鉄道研究会の市民部会及び学識者部会からの提言が示されました。まず，これをごらんになっての市長の率直な感想を伺います。また，このままでは事業の大幅なおくれや変更が確実となってきました。早期に政策判断を下すべきと考えます。この点で，市長はさらに市民意見を聞いた上で，来年６月までに判断を下すとのことですが，両部会からの提言も出て，タウンミーティングも市内各区で一通り終了した後で，さらにどのような手法で市民の意見を集約していくのか伺います。また，建設を進めてきた交通局は，両提言を受けて今までの計画をどのように振り返るのか伺います。
次に，県が導入を検討している水源環境税について伺います。同税は，森林の荒廃などを防ぐための財源確保に向けて，水道利用者を受益者とみなして水道料金に上乗せして徴収をしようとするものです。我々も水の安定的確保や水源水質の確保の必要性及び森林の保全・整備の緊急性などについては異を唱えるものではありません。しかしながら，そうした事業のために，これまでも水道利用者が事業費用を受益に応じて水道料金として負担してきたこと，さらに森林の保全・整備がもたらす受益は多岐にわたることなどを考慮すると，容易に認められるものではありません。よって，水源環境保全のための財源は，一般財源の組みかえや広域水道企業団を含めた行政改革の徹底によって捻出すべきと考えますが，本市の対応とこれまでの川崎市水道局としての水源関係経費の負担について伺います。
次に，川崎駅西口文化ホールについて伺います。本市は，川崎駅西口文化ホールにおける東京交響楽団とのフランチャイズ提携に合意し，締結されました。ホール運営の核として，すばらしい第一歩として評価するものです。まず市長に，そのことに関する内容及び波及効果等，今後の展望を含めた率直な思いを伺います。
また，読響との事業型フランチャイズ等，模索をしていた経緯もあるわけですが，どう対応されて理解されたのか，読響側の本市との今後の関係もあわせて伺います。
今回締結したフランチャイズテーマは，日本と世界に向けて川崎の名を発信し，文化都市としての川崎のイメージをアピールするとあります。新聞報道も，新たな顔づくりとして期待するおおむね好意的なものでしたが，採算のめど立たずというものもありました。多くの市民に期待と喜びを持って歓迎されていますが，文化，芸術を単にそろばんで弾くというところに，反対する側の基本的な論拠があるわけです。このことは行政側の理解を求める姿勢にも多少起因していたのではないかと思えますが，今後の方策を伺います。物質文明の行き着いた先で，忘れてきた心の豊かさをはぐくむ環境づくりの一つであり，改めて，川崎が世界に発信する顔として位置づけていることを，はっきりと市民に向けて毅然と説得すべきですが，市長に伺います。
また，西口再開発ビルが完成により，文化ホールがオープンいたしますと，川崎市の芸術，文化の中心になるわけですが，それにふさわしい環境整備が必要であります。現在，西口地区においては，公共，民間がそれぞれ再開発事業に着手しておりますが，再開発地域内の主要な道路整備を初めとして，市営住宅跡地，県公社住宅の跡地，そして大きくは東芝堀川町工場跡地の再開発計画等，芸術，文化との調和がとれた西口街区の再編が望ましいわけですが，現在の着手されている事業の現況及び今後の再開発事業の計画を伺います。
次に，北部病院と医療体制について伺います。ここ数年，医療ミスによる事件の報道が相次いでいますが，これは医療ミスがふえたのではなく，これまで外部に触れられずに最近になって表にあらわれてきたものが，マスコミや市民に大きな注目を集め，被害を訴える人が増加したからだと分析する声も聞かれます。本市においても，内部告発から，川崎協同病院の筋弛緩剤投与事件が安楽死事件として全国的にクローズアップされるなど，市民が大きな衝撃を受けたところであります。まさに，今後の医療における管理体制が問われているところであります。そこで伺いますが，北部の医療体制の強化充実を目指し，平成17年を完成予定として，北部医療施設の建設がこれから進められようとしておりますが，今後の本市における医療体制の管理強化は重要課題と受けとめます。これまでの本市における医療ミスを防ぐための医療管理体制はどのように行われてきたのか，伺います。
また，北部医療施設の一般競争入札において談合情報が寄せられた問題で，情報どおりの共同企業体が建設工事等を落札した実態を受け，本来，市が公平な立場でオープンに行われなくてはならない競争入札に，市民が不信感を抱くようになってしまっているわけですが，この問題の経過について伺います。
次に，談合情報が寄せられた後の本市の対応についてでありますが，談合情報が寄せられた場合，談合情報対策マニュアルがあり，それにのっとり的確に対応することが決められておりますが，北部医療施設建設に関する談合情報が寄せられてからの本市の対応について伺います。
次に，川崎市内の名産品を広く市民にＰＲするとともに，消費の拡大を目指したBuyかわさきフェスティバル，市内名産品フェアが，去る10月12日，ＪＲ川崎駅自由通路で開催され多くの市民が訪れる等，盛況ぶりがマスコミによって報道されました。厳しい経営環境にある市内業者の援護策とかわさきそだちの名産品を広くアピールする機会づくりとして，本市と川崎商工会議所が中心となり開催された画期的事業であり，商工会議所の英知と尽力に深く敬意を表するものであります。そこで，本市は今回の事業をどのように評価されるのか伺います。また，単発的な開催ではなく，川崎に根づいた事業として定期的な開催を求める声や常設会場の設置を求める声も聞きますが，どのように対応されるのか，あわせて伺います。
次に，川崎アゼリア中央広場のあり方について伺います。ＪＲ川崎駅前から続く地下商店街である川崎アゼリアの中央広場は，通勤・通学者や買い物客の通過点として，最も人通りの多い場所であり，中央舞台の後方にはハイビジョンの画面が広がり，各種イベントや宣伝活動にも有効活用が期待され，華やかにオープニングセレモニーが行われた記憶があります。しかしながら，年月の経過とともに，最近では連日のように物産展やディスカウント商品の販売が行われるなど，今や常設のバザール広場と化しており，開催面積も大幅に拡大する中で，通行にも支障を来す事態が指摘されております。そこで，こうした利用方法に至る経過とイメージ上の問題についてはどのように考えるのか，また，既存店舗と競合する物品についてはどのように調整しているのか，具体的に伺います。あわせて，経営環境の厳しさも聞こえておりますが，地下街から近隣のテナントビルに事務所を移転されたとのことであります。移転に至る経過と日常的な管理体制や突発的な事態の対応に支障を来さないのか，伺います。
次に，鷺沼プールのあり方について伺います。鷺沼プールにつきましては，配水池の上部を利用した庭園式プールとして昭和43年にオープン以来，宮前区民を初め，多くの市民に親しまれた施設として利用されてきました。しかし，水道事業の附帯事業として経常的な赤字を抱え，また施設が老朽化していることから，水道局としては廃止して，一般会計へ移管すると示されてきたところであります。また，先日発表された新プランは大きな方向転換であるとともに，鷺沼周辺地域の諸問題を解決する一手になるやもしれません。
そこで何点か伺います。開設から平成14年度までの入場者数と収支について，また，老朽化した施設の改修工事についてどのように試算をしていたのか，伺います。また，新プランについて，関係各局とどのような協議が行われてきたのか，その経過並びに教育ゾーン，福祉ゾーン，運動広場・公園ゾーンの具体的利用方法について，関係局長に伺います。
次に，小中学校の学区自由化について伺います。本市の中北部では，最近目立っている中型マンション開発の影響を受けているのか，子育て世代の転入世帯がふえている傾向が見られます。そのことが小学生児童の増加になってあらわれ，余裕教室が埋まってしまい，中には仮設校舎を急遽建てている例も見られています。そこで伺いますが，かつても話題になった学区の自由化について，早急な対応策を検討していれば，内容をお示しください。さらに，市長は特色ある学校づくりとして，特定の科目等にすぐれた指導力を持つ教師を施設や整備の整った学校に勤務させ，児童生徒の希望する学校を選択させる構想を示し，教育委員会に検討を求めたと伝えられますが，その具体的な対策と今後の課題について伺います。
次に，高齢社会に対する今後の住宅政策の推進について伺います。ことしの８月に住宅政策審議会より答申が出され，その中で公営住宅と特養施設等の合築だけではなく，民間活力を導入し，それらの形態を民間にゆだねることが考えられております。身体機能が衰えていく高齢者は，年を重ねるごとに介護や医療の世話になることが多くなり，高齢者の居住をめぐる問題は住宅というハード面だけで解決するものではなく，福祉などのソフト面での施策との連携が重要であると考えられます。そこで，住宅政策審議会の答申では，単なる住宅供給ではなく，福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設への取り組みの必要性に重点を置くとしているが，具体的な取り組み状況について伺います。
また，川崎市行財政改革プランでは，民間活力を引き出すことを基本的な考え方の一つに挙げ，パートナーシップを強化し，新たな公民の役割分担を構築することとしているが，このような福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設の整備こそ，民間活力を導入し，量的拡大を図る必要があると考えます。そこで，民間を積極的に導入するための方策として，民間活力活用型の高齢者向け優良賃貸住宅を含め，中間的な生活施設の事業に取り組もうとする土地所有者，福祉関係事業者，建設業者の方々に対しては，どのような支援やパートナーシップの強化を考えているのか，伺います。
次に，構造改革特別区域推進本部に本市が提案した緑地・農地保全活用特区の構想について伺います。これは，地方の自発性を最大限に尊重して，社会，経済，福祉，研究開発などの分野ごとの特別区域を設定し，経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図るため，法律的な制限を緩和することが目的と言われています。そこで，本市は都市の緑地保全と市街化区域内の農業振興，生産緑地と市民農園の開設主体の拡大，特定農地貸付法の適用拡大等を骨子とした表題の構想を構造改革特別区域推進本部に提言したところ，実施が認められたとの成果を上げましたが，今の構想から，さらに先行きの目標，法的規制緩和の課題まで含めて伺います。
次に，川崎ゼロ・エミッション工業団地内古紙再生事業について伺います。現在，本市において焼却されている古紙はどのくらいあるのか伺います。また，難処理古紙を再生事業の原料として事業者が同団地へ持ち込むと，１キロ当たり10円の委託加工料を支払うことになりますが，それでも本市の環境事業所に持ち込んで焼却処分する費用より２円安いため，新方式が有利になります。一方，本市での受け入れは，実際の焼却経費等で計算した場合では，メリットがどの程度になるのか伺います。また，現在は川崎市役所の古紙は同団地に持ち込んでトイレットペーパーにリサイクルしているわけですが，各区役所からの古紙も，リサイクルを目指した場合に，どの程度古紙が出て，どの程度費用がかかるのか伺います。
次に，議案第135号，平成14年度川崎市競輪事業特別会計補正予算についてでありますが，川崎競輪場からの借り上げ施行者である３市１組合共催競輪の撤退について，撤退による解決一時金と分けて，臨時従事員の離職餞別金１億9,000万円を先行して解決することになり，その離職餞別金をさきの神奈川県六市競輪組合開催肩がわりに伴う解決金と同様に，競輪事業運営基金に積み立てるとのことですが，この離職餞別金相当額につきましては，将来退職される臨時従事員の退職手当引当金的な要素として収入するものであり，競輪事業運営基金としての積み立てとは区分けをして退職手当準備金として備えておき，収益金のうちからも積み立てていくべきと思いますが，離職餞別金を含む基金の運用について，将来どのように対応していくのか伺います。
次に，議案第143号に関連して，交通事業の経営健全化について伺います。この議案中の収益的支出の特別損失１億4,657万4,000円は，昨年の包括外部監査で指摘を受けた市バスの不採算路線に対して，市一般会計から過大に支出された補助金の返還金であり，今年度分を含め，５カ年で７億3,000万円を返還するというものであります。まず，ここに至る経緯と返還金に対する財源について伺います。
また，この問題は今回の返還にとどまることなく，抜本的に交通事業の経営を健全化に向けて改革しなければなりません。そこで，包括外部監査で指摘を受けた補助金に対する一般会計繰入金の繰入基準や，人件費に関する時間外手当や特殊勤務手当の見直し，乗務員の勤務時間における労使協定の見直しなど，主な項目についてどのように改善がなされてきているのか，具体的に伺います。
以上で私の質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（小泉昭男） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは，私から，ただいまの自民党を代表されました浅野議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，改革への取り組みの自己評価等についてのお尋ねでございますが，私は就任以来，市政の現状や課題，市役所全体の仕事のやり方などの総点検を行うとともに，タウンミーティングの開催，市政情報の積極的な公開などにより，市民の皆様と情報の共有化を図りながら，市民本位の市政運営を心がけてまいりました。こうした中で，改革に向けましては，可能なものから速やかに着手し，平成14年度予算におきましても，職員予算定数の削減，事務事業の見直しなどにより経費の削減を図ったほか，区役所への道路維持補修費の移管，魅力ある区づくり推進事業費の大幅な増額，民間活力の活用によるリサイクル事業の推進や多様な保育ニーズへの対応などに取り組んできたところでございます。
また本年７月，本市の財政状況をつぶさに検証した上で危機的な状況を公表し，９月には「活力とうるおいのある市民都市」を目指して，これまでの行財政運営のあり方を抜本的に見直すべく，行財政改革プランを策定し，お示ししたものでございます。さらに10月以降，この改革プランに関するタウンミーティングを各区で開催し，厳しい財政の現状と改革の必要性をみずから市民の方々に直接訴え，さまざまな御意見を伺うなど，私としては改革に向けて精いっぱい努力を重ねてきたところでございます。
私はこの１年，行財政改革の断行を川崎の再生に向けた最優先課題と位置づけて取り組んでまいりましたが，御指摘のありました区長の権限強化，住民投票制度の創設，市民自治拡充のための基本条例の制定などにつきましても，それぞれの課題を整理し，検討を進めているところでございますので，今後，議会の皆様と議論を深めてまいりたいと考えております。
次に，地方自治経営に対する姿勢についてのお尋ねでございますが，本市におきましては，行財政改革プランでお示ししましたように，危機的な財政状況を初めとして，広範囲な分野で大変多くの課題を抱えております。いずれの課題も川崎市の再生の上で極めて重要であると認識しているところでございまして，その解決に当たっては，私みずからが市政のかじ取り役として最終的な決断を行い，責任を果たしていかなければならないと考えております。また，この決断に当たりましては，市民や市議会の皆様の御意見を十分にお伺いすることが最も重要であると考えておりますので，このような姿勢を基本に，今後も市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。
今後，重点的に推進すべき課題や施策についてのお尋ねでございますが，今後の市政運営に当たりましては，まず，来年度予算を本格的な改革予算といたしまして，行財政改革を推進することにより，スリムで効率的，効果的な行財政運営を着実に進めていくことが最優先の課題であると考えております。その一方，改革の中から，もえ出る新たな息吹をしっかりと育てて，中長期的な視点に立って，将来の川崎のグランドデザインを示していくことが大変重要であると思っております。右肩上がりの経済発展を基底とした従来の仕組みが大きな転換を迫られている中で，新たな時代の枠組みを前提として，「活力とうるおいのある市民都市」の実現に向けて，施策全般の再構築を図るため，まちづくりの主役である市民の皆様とのパートナーシップにより，21世紀にふさわしい新たな総合計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
こうした中で，市民が誇れる川崎を目指して，地域資源の発掘やまちの魅力づくりとその発信に努めるとともに，臨海部を中心とした新たなタイプの産業拠点の形成や，元気な高齢者の方々の貴重な経験と活力を生かせるような仕組みづくりなど，民間活力による元気都市づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
タウンミーティングについてのお尋ねでございますが，私は市民の皆さんと情報を共有しながら，ともに語り合う中で進むべき方向を見出していこうということを政治哲学といたしております。こうしたことから，就任以来，可能な限り市民の皆さんと直接話し合う場を大切にしてまいりました。去る９月３日に公表しました行財政改革プランにおきましても，本市の危機的な財政状況などの厳然とした事実を包み隠すことなく明らかにして，市民の皆さんと議論を重ねて実行していくことが重要なことと考えておりますので，タウンミーティングを実施したものでございます。御指摘の発言は，今回のタウンミーティングは市民の皆さんに直接説明し，意見を伺うことが目的でございました。それだけで結論を出す場とは考えていないという趣旨で申し上げたものでございます。
次に，会場で意見表明できなかった方々へのフォローについてでございますけれども，今後も引き続き，市長への手紙やインターネットなどにより，御意見や御要望を伺ってまいりたいと考えております。また，今回のタウンミーティングに参加できなかった市民の方々などから，改革プランに対する説明の御要望があれば，職員が直接伺って説明をするような機会をつくっていきたいと思っております。
今回のタウンミーティングでは，７つの会場で約4,200人の参加者がありまして，そのうちの約２割，900人を超える方々から御意見が寄せられました。市民の行財政改革に対する関心の高さを再認識したところでございまして，私といたしましては，改めて行財政改革をやり遂げなければならないとの思いを強くしているところでございます。今後，川崎再生に向けた具体的な方策をお示ししてまいりますが，可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。
次に，地方分権と国からの税財源の移譲についてのお尋ねでございますが，去る10月30日，地方分権改革推進会議から内閣総理大臣に対し，「事務・事業の在り方に関する意見」が提出されました。この意見では，地方が自主的，自立的な行政運営ができるよう，国と地方の役割分担を明確化し，国の地方に対する関与の廃止・縮減など，事務及び事業のあり方に加え，国庫補助負担金の廃止・縮小についても提言なされております。
このうち，義務教育費国庫負担制度につきましては，教職員給与費のうち，共済費長期給付，退職手当等にかかる経費については国庫負担の対象経費から外して，平成15年度から段階的に縮減し，一般財源化を図るという提言がなされ，文部科学省は約5,000億円を縮減しようとしております。また意見では，教職員給与費の都道府県負担分を指定都市の自己負担とする方向で見直し，平成15年度中に結論を出すとの提言もなされております。これら一連の改革が実施されますと，教職員給与費については，いずれ指定都市が負担することとなり，巨額の経費を毎年支出することになってしまいます。このことは，小泉総理大臣の指示する三位一体の改革につながる税源移譲を含む税源配分のあり方についての視点が取り入れられておらず，まことに残念であると思っております。分権型社会にふさわしい新しい地方財政秩序を再構築していくためには，自己決定・自己責任の原理を地方財政の領域にまで推し広げて，地方公共団体の財政運営の自由度を高めるとともに，市民から見て受益と負担の関係がわかりやすい税財政構造に改めなければならないと思います。このためには，現行の国税と地方税の税源配分を改めて，地方税収を充実し，国に依存する財源の規模をできるだけ縮小する必要があると考えております。こうしたことから，私はこれまでも本市独自に，あるいは他都市などとも連携して，国等に対して要望を続けてまいりました。11月21日には，私は指定都市を代表して，全国市議会議長会を代表する小泉議長と一緒に，内閣府などに対しまして，国庫補助負担金，地方交付税の見直し及び税源移譲の三位一体の改革などについて，働きかけをしてきたところでございます。今後も地方税財源の充実確保に向けて，他の指定都市や七都県市などとも連携して，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，職員団体への対応についてのお尋ねでございますけれども，改革プラン公表後，市民の方々からはさまざまな御意見をいただいておりますが，職員数が多いという御意見は数多く見られて，市民の視点に立って内部改革に努める必要があると痛切に感じているところでございます。職員数の削減を実行するに当たりましては，現在行っている業務の執行体制を効率化するほか，社会状況の変化に伴い，不要となった業務の廃止やサービス提供の民間部門への委託化などによる業務見直しをあわせて行っていく必要があると考えております。こうした見直しに関する職員団体との協議に当たりまして，これまでの労使慣行では，労使の本来の協議対象について不明確であった面がございますので，この区別を明確にした上で，職員の勤務条件に変更が生じるなど，協議対象になると判断される場合については，誠意を持って，理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
次に，川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますが，初めに，研究会の御提言についてでございます。両部会とも半年間の限られた期間にもかかわらず，地下鉄建設という本市始まって以来の大規模な事業について，多様な観点から集中的かつ精力的に御検討いただきましたことについて，大変感謝しているところでございます。両部会共通の御提案といたしましては，小田急多摩線との相互直通運転，車両基地の見直し，バス路線の再編，駐輪場等の駅周辺整備，未整備都市計画道路の早期整備などがございました。一方，相違点といたしましては，需要予測の考え方，元住吉駅の位置，急行運転の有無などがございますが，市民部会からは市民感覚に沿った率直な御提案を，また学識者部会からは，専門的知見に基づき，科学的な御検証，御提案をいただいたものと受けとめているところでございます。いずれにいたしましても，両部会からいただきました御提言の内容を実現性，有効性，客観性等の視点から精査しまして，これを踏まえて，本市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。
川崎縦貫高速鉄道線にかかわる市民意見集約についてのお尋ねでございますけれども，川崎縦貫高速鉄道線整備事業につきましては，各区で開催いたしました行財政改革プランのタウンミーティングにおきまして，市民の皆さんからさまざまな御意見をいただいたところでございます。今後につきましては，川崎縦貫高速鉄道線研究会の学識者部会，市民部会からそれぞれいただきました御提言も踏まえまして，行財政改革プランにお示しいたしました５項目の課題についての検証を早急に行って，その内容を明らかにするとともに，おおむね１万人の市民アンケートを実施いたしまして，事業のあり方に対する市民の御意見をお伺いした上で，来年６月ごろには最終的な判断を行いたいと考えているところでございます。
次に，東京交響楽団とのフランチャイズ提携の内容及び波及効果等についてのお尋ねでございますが，川崎市と東京交響楽団は，音楽文化の発展，向上を目指し，それぞれの持つ文化資源や音楽技術等を互いに提供し合い，川崎市を個性と魅力にあふれた音楽のまちに築き上げていくため，将来にわたり協力し合うことで，先月25日に提携書を交わしました。提携の主な内容といたしましては，日本と世界に向けて川崎の名を発信し，文化都市としての川崎のイメージをアピールするということをテーマに，東京交響楽団の主催公演，ホールとの共催公演等，年間20回弱のフランチャイズ公演を予定しております。その他にも，巡回公演や教育事業，本市の姉妹・友好都市を中心とした国際交流事業などの活動にも御協力をいただく予定でございます。こうしたフランチャイズ事業を基本に，本市に息の長い活動の根を張っていただくため，練習場や楽団の事務所をホール周辺に移転し，地域と密着，連携した活動を展開していただくものでございます。
次に，波及効果でございますけれども，東京交響楽団は世界の舞台でも活躍しているオーケストラでありまして，今回のフランチャイズ提携を契機に，本市が音楽のまちという新しいイメージを持った文化都市として，飛躍，発展する原動力になっていただきたいと考えております。とりわけ，本市の音楽文化振興の中心的な存在として，教育，福祉，医療，国際交流などの分野で多くの人の心をなごませ，さまざまな感動の輪を広げるなど，音楽の持つ効果を最大限に発揮していただけるものと，期待と夢を膨らませております。さらに，経済面を含めた波及効果を考えますと，広く首都圏から多くの人々を集めることで，地元経済の活性化が図られること，また，本市のイメージアップにつながることなど，はかり知れない効果が期待できるものと考えております。そのためには，東京交響楽団とともに活動するパートナーシップのための受け皿として，諸条件の整備に努めるとともに，ホールとフランチャイズ楽団との関係を超え，川崎市全体の音楽文化の振興を初めとした文化都市としての新たな飛躍，発展に向けた努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
フランチャイズ楽団の位置づけについてのお尋ねでございますが，本市には２つの音楽大学を初め，川崎在住の音楽関係者あるいはゆかりのある著名人も多く，豊富な音楽資源に恵まれております。また，このたび縁あって東京交響楽団という世界の舞台でも活躍するオーケストラとのフランチャイズ提携をすることになりましたので，これを契機としまして，川崎のまちを世界にアピールする機会を得ることができたわけでございます。東京交響楽団には，西口文化ホールを拠点とし，川崎における音楽文化の顔として，国際交流事業を初めとする多くの場面で，本市と協力し合いながら活動を行っていただきたいと考えております。欧米の多くの都市では，ホールとオーケストラ，聴衆，市民が一体となって，その都市らしいさまざまな音楽文化を醸成しておりまして，それが市民の誇りでもあり，その都市のブランドともなっているわけでございます。これを機に，本市におきましても，東京交響楽団との創造的な音楽文化活動を展開しながら，市民の方々とともに，さまざまなオリジナル文化が花開く音楽のまち・かわさきを目指してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 収入役。
〔収入役 柏木靖男登壇〕
◎収入役（柏木靖男） 金融機関の貸しはがし問題に関する本市公金取扱金融機関に対しての御質問でございますが，金融機関の監督官庁であります金融庁においては，さきに一部金融機関に対し，平成13年度の中小企業向け貸し出しの計画履行に際し，目的達成に向けた実効性のある施策が十分に講じられたとは認められないことなどにより，業務改善命令を行ったところであります。本市の公金の出納保管及び運用を行っております立場といたしましては，取扱金融機関のうち，金融業務に関し，貸しはがしなどの不正または不当な行為をし，著しく社会的信頼を損ね，契約の相手方として不適当であると認められる場合につきましては，一定期間，資金運用の相手方としない措置を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
〔教育長 河野和子登壇〕
◎教育長（河野和子） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，鷺沼プールの新プランにおける教育ゾーンについての御質問でございますが，鷺沼周辺地域は学校数に対し，地域全体の児童数が多く，周辺の学校は過大規模校となっておりますので，良好な教育環境を維持するために小学校を新設したいと考えております。
次に，小中学校の学区自由化及び特色ある学校づくりなどについての御質問でございますが，初めに，いわゆる学校選択制，学校希望制などとして，幾つかの自治体で行われております学区の自由化につきましては，保護者や児童生徒の意思で学校を選択し，その選択に応じて，学校教育法施行令で規定する指定あるいは指定変更を行うものでございます。これらの選択制度につきましては，画一的な学校指定ではなく，保護者や子どもが学校を選べること，学校の個性や特色をつくり出していくことなどが評価されているようでございます。一方では，特定の学校に応募が集中したり，施設等の問題もあり，受け入れ人数枠を設定し，抽選で選考するなどの課題もあるようでございます。本市におきましては，これまで保護者や児童生徒の状況に配慮し，通学区域制度の弾力的運用に努めてきたところでございますが，近年，高層住宅の建設などにより児童生徒数がふえるなど，学校を取り巻く環境が変化している地域もございます。教育委員会といたしましては，教育環境の充実を図ることを目的に，川崎市立小・中学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し検討しているところでございますが，今後も政令指定都市など他都市の動向も研究し，本市の実状に即した通学区域のあり方について検討を続けてまいりたいと考えております。
次に，特色ある学校づくりについての御質問でございますが，現在，市内の小中学校におきましては，創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進しております。小学校におきましては，情報教育に熱心に取り組み，低学年からパソコンやデジタルカメラ等の情報機器を積極的に活用している例，またクラブ活動として，スクールバンドの活動や気象観測に長期にわたり取り組んでいる学校の例などがございます。中学校におきましては，海外の姉妹校との交流を通して，国際理解教育に力を入れている例，また特別活動の中で，学校を挙げて学級新聞づくりや合唱に取り組み，各種のコンクール等で毎年優秀な成績をおさめている学校の例などがございます。またさらに，部活動におきましては，隣接する２つの中学校と近くの高等学校において，生徒や顧問の交流，施設・設備の有効活用を視野に入れた，これからの部活動のあり方について研究をするなど，文化面，運動面において，豊富な実践例がございます。いずれにいたしましても，それぞれの学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが大切でございますので，今後も施設・設備の有効活用等につきまして，研究，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
〔総務局長 奥川欽一登壇〕
◎総務局長（奥川欽一） 総務局関係の御質問にお答えを申し上げます。
特殊勤務手当，職員団体等についての御質問でございますが，初めに，特殊勤務手当につきましては，現行の特殊勤務手当の支給実態を再確認いたしますために，６月から９月にかけまして，各局等に対し，特殊勤務手当等の支給実態調査を実施したところでございます。この調査を踏まえまして，社会経済環境，勤務形態あるいは業務内容の変化等により，現時点において著しく危険，不快，不健康または困難な勤務，その他著しく特殊な勤務と認めがたいもの，勤務の特殊性が薄れたもの，資格または職種を根拠に設定しているもの，支給基準が定率あるいは定額の月額となっているもの，このようなものなどについて該当の有無を検証いたしまして，見直しの対象となる手当につきまして，現在，職員団体との交渉を行っているところでございます。また，そのほかの手当等の見直しでございますが，平成15年１月より，在職期間が10年以上20年未満の職員が退職する場合の特別昇給を廃止いたしまして，在職期間が20年以上の職員が退職する場合の特別昇給を，２号から国並みの１号に引き下げることとしたところでございます。
次に，総務省の職員団体等に関する調べによる平成13年４月現在の消防職員及び教育公務員を除く総職員数に対する職員団体への加入者数の割合でございますが，本市につきましては77.8％でございます。他の都市につきましては，札幌市52.1％，仙台市39.2％，千葉市73.5％，横浜市49.2％，名古屋市54.5％，京都市54.9％，大阪市37.2％，神戸市51.4％，広島市33.5％，北九州市37.1％，福岡市45.4％となっております。
次に，組合費についてでございますが，基準内賃金に1,000分の15を乗じました額に300円を加算した額と聞き及んでおります。
次に，職員団体との交渉に関して規定をしております地方公務員法第55条でございますが，この55条は，交渉の意義及び秩序ある交渉の確保について定めているものでございます。この規定は，当局と職員団体の交渉に当たる者を明らかにすることなどにより，両者の意思が正当に表明されるよう，また，第三者に介入されることがないように配慮されたものと解されております。このようなことからいたしますと，市民の方などが傍聴に入ることは大変難しいと思われます。
次に，組合交渉に当たりましては，総務局が，当局から指名をされたものといたしまして，職員団体との交渉に責任を持って対応をいたしております。その一方，各局等においては，当局の一員といたしまして，支部等から勤務条件等についての説明を求められました場合には，その説明をする責務がございまして，適切かつ誠実に対応しているところでございます。今後につきましても，各局等と総務局が一体となりまして，職員団体と交渉をしてまいりたいと存じます。
次に，人件費削減の予算反映と給与見直しの進捗状況についての御質問でございますが，人件費削減の課題でございます職員数の削減や給与制度の見直しにつきましては，職員の勤務条件の変更に当たるものがありますことから，現在，誠意を持って職員団体と交渉を行っておりまして，既に職員が退職する場合の特別昇給の見直しにつきましては，職員団体と合意を見たところでございます。引き続き，早期の合意を目指して交渉を進めまして，改革プランにおきまして，平成15年度に実施を予定しているものを予算に反映できるよう努めてまいります。また，特殊勤務手当等の見直しにつきましても，議論が平行線をたどることがないよう，平成15年４月の実施に向け，現在行っております交渉に全力を挙げてまいりたい，そのように存じております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 財政局長。
〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕
◎財政局長（楜澤孝夫） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
北部医療施設の入札の経過と対応についての御質問でございますが，同施設の入札につきましては，建築本体，空気調和設備及び衛生その他設備の３工事をＷＴＯ政府調達協定による一般競争入札として，本年６月17日に公告を行い，８月23日に入札を予定しておりましたところ，建築工事及び設備工事について談合情報が寄せられました。情報を受けまして，本市の談合情報対応マニュアルに基づき，入札参加を予定している共同企業体に対し，個別に事情聴取を行いましたところ，いずれの共同企業体も談合の事実を否定しましたので，誓約書を提出させました。しかしながら，本市といたしましては，当該入札の重要性等を考慮いたしまして対応を検討する必要がありましたことから，８月23日予定の入札を中止したところでございます。検討の結果，談合等の不正行為に対する損害賠償金の割合を契約金額の10％から他都市に例を見ない25％に変更すること，新たな参加申し込みや共同企業体の構成員の変更を可能とすること，10月９日に入札を行うこと等を内容とする再度の公告を９月５日に行いました。
その後，前回と同様の談合情報が寄せられ，再度の事情聴取を行いましたが，いずれの共同企業体も談合の事実を否定したことから，損害賠償金の支払いや当該誓約書の写しを公正取引委員会等へ提出することに異議の申し立てをしないことなどを内容とする誓約書を提出させたところでございます。これらの事情聴取等の結果，談合の事実を確認することができなかったことから，10月９日の入札を予定どおり執行いたしました。今回の談合情報につきましては，当初の入札を中止した時点と入札後に公正取引委員会及び神奈川県警察本部に，それぞれの経過や結果の資料を提供しております。今後，談合の事実が明らかになりましたときには，契約金額に対する25％の賠償金を請求することとなります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
〔市民局長 大木 稔登壇〕
◎市民局長（大木稔） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
読売日本交響楽団との関係等についての御質問でございますが，初めに，読売日本交響楽団とは，事務所等の移転を伴うフランチャイズ制が先方の都合により不可能となった後も，事業型のフランチャイズ制について協議を行ってまいりました。地域と密着した活動に対する考え方や，経済的なものを含めた諸条件について協議を進めておりましたが，新たな進展を求める東京交響楽団と縁あって話し合いの機会を得ることができたわけでございます。そのため，読売日本公響楽団に対しまして，他のオーケストラとフランチャイズ制についての協議が進行している旨の御相談をいたしましたところ，快く承諾してくださり，東京交響楽団と本格的にフランチャイズ協議を開始したわけでございます。今後は，読売日本交響楽団とは，通常のオーケストラ公演について協力し合ってまいりたいと考えております。
次に，ホールの採算性についての御質問でございますが，芸術，文化，中でも音楽は，国際的な催し等においてもしばしば重要な役割を担っているように，国境のない文化と言われております。とりわけ，多くの人々に感動や夢を与え，潤いや心の豊かさなどを生み出す，金銭では換算できないものを多く含んだジャンルであると認識しております。芸術，文化の尺度や価値観は，人それぞれ異なるとは思いますが，単に経費の収支バランスでははかれない，人の心を支える，数量化できない要素が含まれておりますことを御理解いただきたいと存じます。
芸術，文化は，市民一人一人が支えていく公益性の高い非営利の分野であり，こうした芸術，文化につきましては，行政が支援していくことが重要であると考えております。そのためには，川崎のまちにフランチャイズ楽団が定着し，より多くの市民の方々が日常的に音楽を初め，芸術，文化に触れることができるよう，市民の方々の御理解と参加に一層の努力を傾けてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
〔経済局長 君嶋武胤登壇〕
◎経済局長（君嶋武胤） 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，金融機関の貸しはがし問題についての御質問でございますが，本市では，機会あるごとに本市融資制度のＰＲに努めまして，金融機関に対しても，積極的な融資制度の取り扱いについて協力を要請しているところでございます。本市が企業を対象にいたしまして10月に実施した，７月から９月期の景気ウォッチャー調査では，資金繰りについて苦しいとの回答が43％に上っておりまして，深刻な状況であると考えております。また，金融課や中小企業溝口事務所では，金融に関する相談を受け付けておりまして，本年４月から10月までの相談件数は793件に及んでおります。金融相談の内容といたしましては，運転資金に関する相談が多く，金融機関が貸してくれない，あるいは融資審査が厳しいなど，中小企業者の生の声を聞いておりまして，その背後には御指摘のようなケースもあると認識いたしております。中小企業者の方々の金融機関に対する遠慮や関係悪化へのためらい，あるいは相談しにくい面もあり，表面に出にくいこともあろうかと推察されますが，貸しはがしの問題は大変深刻であるとの認識でございます。このため，金融相談についてのＰＲをさらに行うとともに，今後ともこのような問題が発生しないよう，あらゆる機会を通じて関係金融機関に引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
次に，Buyかわさきフェスティバルについての御質問でございますが，現在，川崎市内製品の優先使用や市内消費を呼びかけるBuyかわさきキャンペーンへの理解を深めるため，市長と川崎商工会議所会頭が先頭に立ちまして，購買力倍増，元気倍増などの意味を込めまして，鼻に買い物かごをぶらさげた「ばいぞーくん」をキャンペーンキャラクターとして，のぼり旗やポスターを活用し，さまざまな機会を通じて，周知，ＰＲを行っているところでございます。
このキャンペーンの一環といたしまして，去る10月12日に，ＪＲ川崎駅東西自由通路におきまして，市内の生産者，商店等の積極的な参加をいただき，フェスティバルを開催したところ，約２万3,000人もの来場者がございまして，大変喜んでいただくとともに，参加された業者の皆様方へのアンケートによりますと，今後とも大いに参加したいとの意欲的な回答もいただき，大きな効果があったものと考えております。今後も定期的な開催や常設店の設置につきまして，商工会議所とも連携し，庁内一丸となって，市民，産業界，労働界の皆様とともに，川崎を元気にするため推進してまいりたいと考えております。
次に，川崎地下街についての御質問でございますが，川崎地下街アゼリアにおきましては，川崎地下街株式会社，テナント一丸となって，販売強化，経営改善に努めておりまして，中央広場につきましても，テナントからの要望により，開業当初から商品のＰＲや販売促進活動のスペースとして活用してまいりましたが，長引く景気の低迷への対策として，アゼリア全体への集客と販売促進の向上を図るため，平成13年から中央広場の一層の活用に努めているものでございまして，商品構成や販売方法については，既存店舗と相乗効果を発揮するよう出店者にお願いし，川崎のイメージに合ったにぎわいと活気を醸成するよう努めていると伺っております。
また，地下街株式会社事務所の移転につきましては，地下街建設当初から店舗面積の割合が少なく，店舗内に倉庫を設けると売り場が狭隘となることや，テナントの会議や研修のためのスペースが十分にとれないなどの課題があり，地下街内に新たな倉庫スペース等を確保することについては，アゼリア商店会店長会の席上において，再三強い要望がなされておりました。また，事務所が４カ所に分散していたことから，経営効率的にも課題が生じていたため，平成９年に地下街に隣接したビルに移転しまして，事務所の統合を図り，地下街内にスペースを確保して，テナントの倉庫や会議，研修等のスペースの拡充を図り，テナントの要請にこたえるとともに，移転先の事務所内にもテナントのための商談用のスペースを確保したと伺っております。また，事務所の統合によりまして，組織内の情報伝達がスムーズになり，経営効率化が図られることで，日常的な管理や緊急事態への対応についても，一層迅速な対応が図られるようになったと伺っております。
次に，緑地・農地保全活用特区についての御質問でございますが，まず構造改革特区につきましては，構造改革特区推進本部におきまして，本年９月20日に構造改革特区推進のための基本方針，10月11日に構造改革特区推進のためのプログラムが決定されました。また，地域を限定して，規制を緩和，撤廃し，経済の活性化を図る，構造改革特別区域法案が11月５日に閣議決定され，同日第155臨時国会に提出をされております。
この構造改革特区につきましては，本市では農業関係の特区の構想として，次の５項目を提案いたしております。１つといたしましては，農園の区画を貸し付ける市民農園の開設者主体として，農業者やＮＰＯ法人を認めるなど，現在の地方公共団体及び農業協同組合のみを対象とする特定農地貸付法の適用を緩和すること。２つといたしましては，市街化区域内にある生産緑地地区内の農地につきましても，市街化調整区域と同様に，利用権設定等促進事業の対象区域として，賃借権または使用貸借による権利の設定ができるよう，農業経営基盤強化促進法の適用を緩和すること。３つといたしましては，高齢化社会を背景とする定年退職者の生きがいと農業への触れ合いを支援するため，市の農業経営基盤強化促進に関する基本構想で位置づけがなされた区域については，小規模農家や農家以外の方でも農地を利用できるよう農地法の規制緩和をすること。４つといたしましては，緑地や農地を相続人が市に寄附した場合，寄附財産の評価相当額を国に納税があったとみなし，納税額から差し引く税額控除方式を創設し，また，緑地の信託または使用貸借については，農地にかかわる相続税の納税猶予制度における特例農地に準じた扱いとすること。５つといたしましては，特定農地貸し付けにより，都市住民に区画が貸し付けられている農地，利用権設定等促進事業により，賃借権または使用貸借による権利の設定を受けている農地につきましても，贈与税または相続税納税猶予の特例農地として認めるよう，租税特別措置法の適用を緩和することの５点となっております。
このように，本市の緑地・農地保全活用特区構想は，相続の発生による経済的圧迫を緩和することで農家の営農意欲の向上を図り，貴重な緑農資源を保全することを目標にしているものでございます。しかしながら，今回の法案におきましては，本市が提案した５つの項目の中で，農園の開設主体の範囲を規制緩和することについては認められたところでございますが，税制面や利用権設定の拡大などの解決されていない課題がございます。そのため，引き続き本市で提案いたしました特区構想の実現に向けて，関係省庁に粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。
最後に，競輪事業についての御質問でございますが，平成13年12月に，競輪事業の円滑な運営等に資するための競輪事業運営基金を設置いたしまして，既に神奈川県六市競輪組合の解決金約13億1,300万円をこの基金に積み立てておりますが，今般の補正予算でも，３市１組合共催競輪の撤退に伴う離職餞別金相当額の積み立てをお願いするものでございます。離職餞別金は，臨時従事員が退職されるときに支払うものでございます。現在，臨時従事員へ支払っております離職餞別金は，基金を財源としているものではなく，競輪事業の収益を充てているものでございます。また，収入いたしました離職餞別金相当額は，将来に備えた退職手当引当金的な要素もございますので，基金の管理運営につきましては，関係局と十分協議し，慎重に対処してまいりたいと考えております。また，この基金への今後の積み立てにつきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
〔環境局長 川副有康登壇〕
◎環境局長（川副有康） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，川崎ゼロ・エミッション工業団地内古紙再生事業についての御質問でございますが，まず，現在本市において焼却されております紙類につきましては，約15万トンから20万トンと推計しております。
次に，この難処理古紙の再生事業の実施によります本市のメリットについてでございますが，現在，本市では事業系ごみにつきましては，１キログラム当たり12円の処理手数料を徴収しておりますが，実際にごみの焼却にかかわる経費といたしましては，１キログラム当たり19円となっております。したがいまして，１キログラム処理するごとに７円の費用負担が生じているのが実情でございます。このことから，古紙類がこの事業の原料として利用されることは，市の焼却施設への搬入量が減少し，ごみの焼却にかかわる経費の削減が図られることとなります。さらには焼却炉の延命化，最終処分量の減少による埋立地の延命化などによるメリットも考えられます。また，これまでリサイクルすることが困難であり，焼却処理されていた古紙類の資源化が図られることにより，一層の減量化，リサイクルが推進されることも，資源循環型社会の構築に向け，大きなメリットであると考えております。
次に，区役所から排出される古紙のリサイクルについての御質問でございますが，本市では，市役所の事務事業における環境負荷の低減を目的として，川崎市役所環境管理システム，いわゆるエコオフィス計画を平成11年度から実施しておりまして，この中で紙類等使用量の削減や庁舎から排出される古紙のリサイクルの推進などに取り組んでいるところでございます。このエコオフィス計画に基づいた各区役所からの報告によりますと，平成13年度における新聞紙，段ボール，再生紙などの古紙排出量につきましては，合計約37トンとなっております。なお，費用につきましては，現在，委託契約により，１キログラム当たり約10円で回収，運搬を行っているところでございます。また，それ以外の再生が困難な紙類につきましては，焼却処分されております。今後とも，資源の有効活用を促進するため，紙類のリサイクルにつきましては，一層の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕
◎健康福祉局長（石野厚） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，医療管理体制についての御質問でございますが，まず，市立病院の医療管理体制についてでございますが，平成11年１月に他都市で起きました患者誤認事故を契機といたしまして，医療事故を未然に防止し，安全な医療を市民の皆様に提供するため，本市におきましても組織的な対策の強化を進めてきたところでございます。その内容といたしましては，１つとして，主に「ヒヤリ・ハット」とした事例の分析と業務改善を中心とするリスクマネジメントについて医療事故防止マニュアルを作成し，平成13年４月から実践しております。２つとして，医療対策部に専任の医療事故担当主幹を設置するとともに，従来の市立病院医事紛争対策委員会を市立病院医療安全対策委員会と改め，委員会の権限の拡大と医療安全対策の強化を図っているところでございます。また，現在整備中の北部医療施設につきましては，管理運営委託方式の市立病院として，既存の市立病院と同等の医療管理体制が設定できますよう，今後予定しております委託先と十分に協議してまいりたいと存じます。
次に，市内の病院に対する医療管理体制についてでございますが，本市におきましては，医療法第25条に基づき，市内の病院に対し，毎年度１回定期的に立入検査を行っております。この立入検査の際に，医療従事者の過誤による事故等の防止について，従前から指導を行ってきたところでございます。また，さきに問題となった市内病院の患者死亡事件について，特別の立入検査を含め，その対策に取り組むなど，再発防止に向けての指導を継続して行っているところでございます。さらに，現在実施しております平成14年度の立入検査におきましては，平成14年10月１日に施行されました改正後の医療法施行規則に基づき，医療に係る安全管理の確保について確認を行い，体制が不十分な病院に対しましては，体制確保の徹底について指導を行っているところでございます。
次に，鷺沼プール跡地利用における福祉ゾーンについての御質問でございますが，ゾーニング案における福祉ゾーンの具体的な利用方法につきましては，当該地が鷺沼駅前の交通至便な立地条件であり，また人口の急増している地域でもあることから，待機児童の解消を図り，多様な保育ニーズにこたえていくために，多くの機能を備えた駅周辺型の保育所を整備してまいりたいと考えております。また，ゾーンの有効活用の観点から，具体的な施設整備計画につきましては，関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 福地由矩登壇〕
◎まちづくり局長（福地由矩） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，川崎駅西口地区の再開発事業についての御質問でございますが，川崎駅周辺地区は本市の都心として，また首都圏南部の業務核都市にふさわしい機能強化を図ることとして，東西それぞれ再開発事業等の整備が進められております。西口地区の拠点整備につきましては，商業，業務，文化ホールの複合施設や都市型住宅を建設するとともに，安全で快適な歩行者空間を整備し，土地の高度利用，良質な住宅ストックの形成，住環境の整備改善を総合的に推進する計画でございます。
まず，川崎駅西口地区における事業の現況についてでございますが，地区の骨格となる仮称大宮中幸町線の道路整備につきましては，川崎町田線から南幸町渡田線を越え，柳町交差点に至る約640メートルを，平成13年度から道路整備事業に着手しておりまして，本年度はポンプ場の移設及び道路擁壁の工事等を進め，平成16年度の完成を予定しております。また，生活道路である区画道路につきましては，延長約570メートルのうち一部を除き，ほぼ整備が完了しているところでございます。さらに，市営住宅跡地を含めた約8.2ヘクタールの大宮町地区におきましては，川崎市，川崎市住宅供給公社，都市基盤整備公団及び民間事業者による11棟の建物建設を計画しており，市営住宅，公団による賃貸住宅，民間による分譲住宅の４棟は既に完成しております。現在，公団施行の再開発ビルを含めた４棟の建物が工事中でございまして，いずれも平成15年度中には完成する予定でございます。このうち，川崎駅西口文化ホールの進捗率につきましては約50％でございます。また，残り３棟の事業の着手につきましては未定でございます。
また，東芝堀川町工場跡地の西側に接する神奈川県住宅供給公社住宅の建てかえ事業につきましては，平成13年度から工事に着手し，平成15年度に完成する予定と伺っております。
次に，今後の再開発事業の計画についてでございますが，現在計画されておりますのは東芝堀川町工場跡地でございまして，本年５月に事業者より公表された計画によりますと，敷地面積約11.2ヘクタールを３つのゾーンに分け，敷地中央部分約7.2ヘクタールを商業ゾーン，東側部分約1.7ヘクタールを住宅ゾーン，南西部分約１ヘクタールを業務ゾーンとして土地利用計画が示されております。また，施設規模につきましては，商業ゾーンは延べ床面積約18万平方メートルで，平成16年度に着工，平成18年度の完成を予定しております。住宅ゾーンは650戸程度の都市型住宅が計画されておりまして，平成16年度着工，平成19年度の完成が予定されております。なお，業務ゾーンの詳細につきましては未定でございます。
また，公共施設につきましては，堀川町線と接する部分に約4,600平方メートルの交通広場を，また交通広場から幸町通線に接続する幅員18メートルの道路を新設するとともに，現在，大宮町地区で進めております仮称大宮中幸町線を川崎町田線から幸町通線まで延伸する計画で，事業者と協議を進めているところでございます。なお，今後の再開発事業の計画につきましては，所管の委員会に御説明する予定でございます。
次に，老人福祉施設と住宅の中間的な生活施設への具体的な取り組み状況についての御質問でございますが，まず住宅政策審議会におきましては，高齢社会に対する居住の課題といたしまして，単に住宅というハード面だけで解決する問題ではなく，福祉などのソフト施策との連携や地域の市民，専門家，業者などとの連携が重要であるとの観点から審議が行われ，元気なときはもとより，体が弱くなってからも高齢者が安心して暮らせるような，福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設にも取り組むような答申をいただいたところでございますが，施設と住宅の中間的なものということで課題もございます。具体的には，食事や介護などのサービスを提供する事業者が住宅事業者と同一の場合，老人福祉法に基づく有料老人ホームとしての設備や人員配置が求められることになりますので，これらの経費が入居者や事業者にとって過重な負担となってしまうことなどの課題がございますが，現在，川崎市住宅供給公社におきまして，事業モデルとして，公社が所有している用地内で，地域の高齢者に対しても福祉の増進が図られるような施設を併設した住宅の建設に向け，検討を進めているところでございます。
次に，事業者に対する支援やパートナーシップの強化についてでございますが，福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設を建設しようとする土地所有者や福祉事業者などの方々が，積極的に事業に取り組める環境整備が必要でございますので，今後，関係局と連携を深め対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 水道局長。
〔水道局長 持田一成登壇〕
◎水道局長（持田一成） 水道局に関する御質問にお答えします。
初めに，水源環境税についての御質問でございますが，本市は，従来から水源環境保全の施策については，受益に応じた負担に基づき，水道利用者からいただく水道料金を通して実施をしております。本市の水源環境税創設の対応については，去る９月11日，横浜市，横須賀市と共同で，３市の水道事業管理者の連名において，神奈川県知事に対し，十分な議論と検討がないまま，水源環境税創設を行わないよう要望する意見書を提出をするとともに，記者発表いたしました。一方，神奈川県知事は，11月16，17日に行われた水源環境シンポジウム後の記者会見において，事実上の水源環境税導入を表明されたと報じられましたことから，改めて３市の水道事業管理者の連名において，昨日12月２日に，新税創設に対する意見表明をいたしたところであります。
次に，本市水道局における水源環境保全施策の経費について，平成14年度予算における経費総額は11億3,300万円でございまして，主な費用としましては，相模貯水池の管理費用として１億6,300万円，相模貯水池のしゅんせつ費用として４億9,600万円，城山ダム等の管理費用として４億600万円，水源３町である相模湖町，津久井町，藤野町に対する流域下水道整備費の負担として1,900万円となっております。
次に，鷺沼プールについての御質問でございますが，まず，昭和43年の開設から平成14年度までの入場者数及び財政収支でございますが，入場者数は約1,050万人，財政収支は約20億円の累積赤字となっております。
次に，老朽化した施設の改修工事についてでございますが，今後プールを継続した場合には，ろ過池，プール用変電設備，給排水設備の改良，ロッカー室等の建物建てかえなどに約９億円が必要となります。
次に，関係局との協議でございますが，水道局といたしましては，鷺沼プールは平成14年度をもって廃止することとし，一般会計への移管を含め協議をしてまいりましたが，本市を取り巻く厳しい財政状況と宮前区の行政需要への対応など，本市の新たな施策の展開が求められていることから，鷺沼プールを廃止して，その跡地利用の方向性を，教育ゾーン，福祉ゾーン，運動広場・公園ゾーンとする本市の対応方針案としてお示しをしたところでございます。
最後に，水道局で整備，管理をいたします運動広場・公園ゾーンにつきましては，水道事業財政に寄与する方策も視野に入れまして，市民の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 交通局長。
〔交通局長 石井二郎登壇〕
◎交通局長（石井二郎） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，縦貫高速鉄道線研究会の提言についての御質問でございますが，研究会からは，小田急多摩線との相互直通運転や車両基地の見直しなど，事業費縮減に向けた数多くの御提案をいただいておりますが，これらは東京圏の鉄道運行形態の多様化など，現計画の策定に着手いたしました平成11年度以降の社会経済状況の変化を踏まえた内容になっているものと考えております。一方，現計画は，策定当時に見込むことが可能でありました要素を極力取り込んだ上で，最大規模に近い形で事業費を積算したという性格もございますので，この間の景気動向等を踏まえた時点修正等の見直しを含めまして，コスト縮減の可能性等を追求することは，事業者として本来予定していたところでございます。したがいまして，研究会からの御提案につきましては，今後精査を急ぎ，取り入れることが可能なもの，さらに検討が必要なもの，現時点では計画への反映が困難なもの等に峻別した上で，受けとめるべきは受けとめて，事業計画の修正を図ってまいりたいと考えております。
次に，交通事業の経営健全化についての御質問でございますが，初めに，行政路線補助金の返還に至る経緯につきまして，この補助金は，バス路線の収支状況が極端に悪い営業係数180以上の路線及び公共施設に接続する系統の収支不足額を補助の対象としておりますが，敬老特別乗車証負担金と一部重複して繰り入れられていると指摘されたものでございます。13年度行政路線補助金のうち，この見直しによる約７億3,000万円の返還方法につきましては，財政上の問題もありますことから，関係局とも協議の上，14年度から５年間に分割して返還することとしたものでございます。また，この返還財源につきましては，第３次経営健全化計画と包括外部監査の結果報告に基づく見直しを行い，人員や手当などの人件費削減分を充てるものでございます。
次に，一般会計からの繰り入れにつきましては，経費の負担の原則及び補助の基準を定めております地方公営企業法第17条の２及び17条の３により，繰り出されているものでございますが，その根拠あるいは算定方法について見直しを求められましたことから，敬老パスの利用状況調査を実施し，直近の利用実態を反映させるなど，来年度予算編成に向けて関係局と協議，調整をしているところでございます。
次に，手当などの主要な見直しにつきましては，遅延にかかわる時間外勤務手当の見直し並びに手当支給の妥当性に問題があるとの指摘がございました売上手当を含め，10種類の特殊勤務手当を本年６月までに廃止したほか，勤務時間の見直しにつきましても，最長連続乗務時分を労働基準法に定められております240分に見直すことで，大筋の労使協議が調いましたので，今後，さらなる改善に向けた細部の労使協議を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） それぞれ答弁いただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。
まず，市長のリーダーシップ論についてであります。今日，他都市の首長が，みずからの政治理念をもとに，地域主義論等独自の自治体経営論の主張を明らかにしていますが，市長の答弁を伺う限り，なかなか市長のスタンスというものが見えてこない。厳しい市政のかじ取り役として，いわゆる調整型政治から，ある面では強いリーダーシップを発揮することがまさに求められていると思いますが，改めて市長の地方自治経営におけるリーダーシップ論についての考え方を伺います。
次に，労使問題に関連して伺いますが，本市は，過日職員の給与問題について，人勧の内容を尊重する形で労使交渉を経て決着したところであります。しかし，神戸市では人勧がマイナス1.73％に対し，４から８％削減上乗せ，大阪府では人勧0.34％上乗せに対し，マイナス1.81％，労使交渉が決着したところであります。財政再生に向けて，労使によって痛みを甘受する姿勢が示されていると思います。とはいえ，職員においても生活権もありますし，また人勧を尊重するという歴史的経緯もあることも事実であります。結局，この給与問題は人事政策に密接不可分な関係があるのも事実かと思います。厳しい社会経済環境の中で，今雇用問題が一番の関心事業であり，市民からは，民間よりいまだ高い年功序列型の公務員給与体系に，能力給や実績給を採用すべきであるとの声を耳にします。そして，目指すところは給与制度の抜本的改正と考えられます。改めて，この基本問題について市長の見解を伺います。
次に，緑地・農地保全活用特区について再度伺います。まず，本市が提案した５項目のうち，今国会に提出されている構造改革特別区域法案では，市民農園の開設者として，農家やＮＰＯ法人まで認められましたが，市内での新設見込み件数と予定延べ面積を構想段階の分も含めて伺います。また，農業団体への信託等の見込みについても伺います。
続いて，本市提案の最大の目標であります生産緑地・農地での市民農園開設については，農地法による利用権設定，いわゆる小作契約の禁止規定に触れるため，今回の法案には取り入れられていませんが，これでは骨抜きとの批判を受けかねません。今後，都市農業を抱えた地域の自治体と連携した国への働きかけも必要と思われますが，伺います。
次に，特色ある学校づくり等について再度伺います。教育長は文化面，運動面ともに実践例があると答弁されましたが，それぞれの代表的な具体例と実践校の数並びに学区外入学者数と通学距離などについて伺います。
次に，福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設について伺います。住宅政策審議会において，高齢社会に対応した居住課題の答申が示されたところでありますが，本市において，高齢者の急激な増加に即応した施策を進めていくためには，民間活力を導入した福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設をふやしていく必要があります。また同時に，土地所有者や福祉事業者などの方々が，積極的に事業に取り組める環境整備が大変重要になってまいります。つまり，土地所有者の方々は建設事業や医療・福祉事業のことについてはふなれであり，同様に，医療・福祉事業者の方々も建設事業のことはふなれであり，一般的には，事業のための土地も所有していないのではないでしょうか。したがって，効果的な事業を遂行するための環境整備には，福祉部局と住宅部局の一層の連携が必要となってきますし，当然，住宅供給公社もみずからが事業者となるばかりではなく，公社が所有している用地の活用も含め，今後はコーディネーターとして民間活力を支援していく役割も果たしていくべきであると考えます。先ほどの答弁では，住宅政策審議会の答申に沿ってモデル事業の検討を行っているとのことでありますが，具体的には，どこでどのようなものを検討されているのか伺います。
また，競輪事業についてであります。現在，臨時従事員への支払い，離職餞別金は，基金を財源としているものではなく，競輪事業の収益を充てているとの答弁であります。今日の競輪事業の現況を見る限り，将来にも厳しさがあり，そのためにも収入した離職餞別金相当額に競輪事業の収益を加えて，退職準備金として備えるべきと強く指摘しておきます。また，３市１組合の解決一時金の支払いについて，鎌倉市は難色を示しておりますが，今後の協議の見通しについてと，同様の状況に置かれている平塚市の対応策についても伺います。
次に，平成12年に，日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書を川崎市議会議長名にて関係機関へ提出しておりますが，その後の経過等についてもお知らせください。以上です。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 最初に，リーダーシップの発揮についてのお尋ねでございますが，改革の時代におきましては，新たな視点を持って迅速に施策を遂行するため，市長としての強い信念に基づくリーダーシップが必要であると考えております。また，改革を実行する上でのリーダーシップにつきましては，かなり大きな改革でもございますので，政策判断を的確に行うことが，まず大前提でございますので，広く市民や市議会の皆様と情報を共有し，議論を重ねる中から，進むべき方向を見出していきたいと考えているところでございます。このような観点から，私はリーダーシップの発揮と市民や議員の皆様の御意見を伺いながら改革を進めることは矛盾するものではなくて，お互いが欠かせない要素であると認識しておりますので，的確で迅速な政策判断を行うためにも，今後ともこのことを絶えず念頭に置きながら，市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に，給与制度についてのお尋ねでございますが，給与制度につきましては，人事制度も含めた総合的な見直しが必要であると考えておりまして，行財政改革プランにおきまして，年功序列的な横並び主義から，能力・実績主義に基づいたインセンティブに富むものに，抜本的に改めるとしたところでございます。国におきましては，平成18年度から能力，実績に基づく新人事制度の実施を予定しておりますので，その動向にも注視しながら，新たな人事給与制度の構築に向けて，基盤となります職員の能力や業績を評価する仕組み等の検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（河野和子） 小中学校の特色ある学校づくりや学区外入学者などについての御質問でございますが，初めに，文化面で特色ある学校づくりの代表的な例といたしましては，スクールバンドの活動や合唱などの音楽教育に力を入れている学校がございます。小学校のスクールバンドの例で申し上げますと，市内では30校が活動しておりまして，その中の麻生区内の学校では100名を超える児童が所属し，毎年のように県大会で金賞を受賞し，東関東大会に出場するなど，すぐれた実績を積み重ねております。この学校では，区民まつりなどの地域の行事に参加したり，定期演奏会で地域の方々にもすばらしい演奏を披露したりしておりまして，学校の子どもたちばかりでなく，保護者や地域の方々にとりましても誇りとなっております。
次に，運動面において，高津区内の２校の中学校と市立高等学校１校，計３校の学校間で実践協議会を設置し，今後の部活動のあり方について研究を推進しております。具体的には，複数の部活動が合同で練習をしたり，校庭や体育館などの施設を共有したり，より専門的な技術指導を行うなどしたりして，それぞれの学校の特色を生かした学校づくりに取り組んでいるところでございます。
次に，学区外から通っている児童生徒についてでございますが，平成14年５月１日現在では，小学校で4,591名，中学校で1,500名となっております。これらは教育的配慮を必要とする場合等の指定変更の弾力的な運用による通学，また，指定変更可能地域からの通学，本市以外からの通学などでございます。また，通学距離につきましては，国では，小学校にあってはおおむね４キロメートル，中学校にあってはおおむね６キロメートル以内を適正としているところでございますが，学区外から通っている児童生徒のうち，小学校で0.7％の34名が４キロメートル以上，中学校で3.9％の58名が６キロメートル以上の距離を通学しております。今後につきましても，子どもたちの良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（君嶋武胤） ２点御質問いただきまして，まず１点目は緑地・農地保全活用特区についての御質問でございますが，まず，市民農園の開設主体の拡大に伴う市内での新設見込み件数と予定延べ面積でございますが，現時点では本市が提案いたしました税制改正，利用権設定の拡大が認められておりませんので，具体的な数値は推定しにくい状況でございますが，市民農園に対する市民ニーズはかなり大きなものがございまして，平成12年度に実施いたしました市民農園の募集の際，約4.2倍の応募倍率で，落選して利用できなかった市民の方が約3,300名おります。これを面積に換算いたしますと，約６万平方メートルの市民農園ということに推定できるわけでございます。
次に，農業団体への信託等の見込みについてでございますが，これにつきましてもなかなか読みにくいところでございまして，本市が当初提案いたしました利用権設定の拡大などについて認められれば，農業団体やＮＰＯ法人などを開設主体とする市民農園が増加するものと考えております。今後とも，本市提案の農業分野に関する構造改革特区の実現に向けまして，農地制度の見直しの検討も視野に入れ，農業関係団体等と一体となって本市の農地を有効活用するために，他の自治体と連携を図りながら関係省庁に働きかけをしてまいりたいと考えております。
２点目は，競輪事業についての御質問でございますが，初めに，３市１組合共催川崎競輪事業撤退にかかわる解決一時金についての協議の見通しでございますが，先ほど答弁いたしましたとおり，離職餞別金を先行して解決したところでございまして，解決一時金につきましては，同様の問題を抱えております平塚市が，鎌倉市を相手に横浜地方裁判所に調停を申し立てることを聞き及んでおりますので，この調停結果を見きわめながら，円満解決に向け，慎重に協議を続けてまいりたいと考えております。
次に，交付金制度の見直しについての経過でございますが，川崎市議会を初めといたしまして，全国競輪主催地議会議長会ほか関係団体から意見書等が提出され，平成14年４月１日付で自転車競技法の一部が改正されたところでございます。この改正で，交付金の率等が引き下げられたことによりまして，日本自転車振興会交付金が軽減されたものでございます。この改正による平成14年度の川崎競輪における負担額としては，おおむね9,000万円程度の軽減を見込んでおります。今後も引き続き市議会の御支援をいただきながら，競輪事業の経営改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（福地由矩） 福祉施設と住宅の中間的な生活施設への取り組みについての御質問でございますが，モデル事業の具体的内容についてでございますが，市住宅供給公社におきまして，高齢者向け優良賃貸住宅と特定優良賃貸住宅を合築する計画で進めておりました川崎区日進町地内の公社所有地におきまして，地域の高齢者にも福祉の増進が図れるような施設を取り入れた住宅として，高齢者向け優良賃貸住宅と福祉関係あるいは医療関係の施設との併設や合築の実現に向け，事業計画の見直し及び法的要件や事業の採算性などを含め，検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） それでは，２点について意見，要望をさせていただきます。
西口文化ホールでありますが，東京交響楽団とのフランチャイズ提携もしたことですし，平成16年の開館に向けて時間も少なくなって，そろそろ仮称ではなく正式な名称をつける準備もしなければと思うところであります。市民にとっても，また近隣の人からも親しまれる愛称を含めて，素敵なホール名になるよう要望しておきます。
また，解決一時金のことでありますが，平塚市と鎌倉市との調停結果を見きわめて慎重に協議とのことであります。神奈川県六市競輪組合開催肩代わりに伴い，算出した解決金を当然基本に交渉すべきであり，神奈川県六市競輪組合との円満解決への道筋を取り違わないように，相手市に対して正論を持って対処することを要望しておきます。
また，日本自転車振興会交付金が約9,000万円軽減とのことで，ある一定の前進があったと受けとめておりますが，さらに交付金制度の見直しについては，施行者収益金が存在しない場合や，施行者収益の一定額を確保するための売上高に見合う，適正な区分比率に改正を求める強い働きかけの努力もさらに要望しておきます。
以上をもちまして，あとは委員会に譲り質問を終わります。