[平成１４年 第２回定例会]-[06月27日-08号]-P.491
◆13番(浅野文直)
◆13番（浅野文直） 私は，事前に通告いたしました３点につきまして，一問一答にて質問させていただきます。
まず，政党ポスターの掲示についてであります。予定では，本年，市内においては選挙はない予定でしたけれども，横浜市長選挙に伴う衆議院議員の欠員に基づき，10月には宮前区において衆議院補欠選挙が予想されています。また，我々の統一地方選挙も目前に迫ってまいりました。そうしたせいか，まち中に政治関連ポスターがたくさん目につくようになってまいりました。中には明らかに公有地に張り出されているポスターもあります。本来は我々政治に携わる者のモラルの問題でありますけれども，そうは言っても，現実になかなかそうした不法な張り出しがなくなりません。
そこでまず，市有地の各管理局に伺います。そうした不法な場所に設置された政党ポスターや政党掲示板などの道路法，河川法，屋外広告物条例に違反するそうしたポスター類に対して，日々どのように対応されているのか，建設局長に伺います。
また，市営団地敷地内に同様のポスター類が設置されていることにどのように対応されているのか，まちづくり局長に伺います。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（鳥海勝男） 政党掲示板や政党ポスターの対応についての御質問でございますが，屋外広告物条例では，ポスター，立て札等，広告物を掲出する場合には，あらかじめ市長の許可を受けることや，駅前広場，公園，河川等の許可を受けても，広告物を表示，掲出することができない禁止地域や街灯，道路標識，その他道路附属物等の禁止物件を定めております。しかしながら，公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター，立て札等，またはこれらを掲出する物件についてはすべて適用除外としております。また，政党その他政治団体が政治活動のため，営利を目的とせず，30日以内で表示する政党ポスター等につきましては，市長の許可，禁止地域につきましては適用除外となっておりますが，禁止物件への表示は適用除外とはなっておりません。したがいまして，禁止物件へ表示される政党ポスター等につきましては，条例に違反する物件となるため，選挙管理委員会と協議の上，原則的には掲出責任者等へ自主撤去するよう要請しております。しかしながら，撤去されずに放置されている物件につきましては，各施設管理者において撤去しております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（福地由矩） 市営住宅敷地内の政党ポスターについての御質問でございますが，敷地内の政党ポスターの掲示につきましては，市営住宅は公の施設と位置づけられておりますことから，住宅敷地内はもとよりフェンス，建物の外壁等についても掲示は認めておりませんので，団地巡回などで発見した場合は，掲示責任者及び掲示居住者に撤去をお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） どちらもパトロール等の中で撤去するよう要請していたり，撤去しているんだということでありました。ただ，政治や思想にかかわるものということで，特段のお気遣いをいただいているのかなという感も否めません。といいますのも，私の知る限りでも，道路用地や市営団地内に何年も政党掲示板がつけられているところが何カ所もあります。政党ポスターは，よほど悪質で取り締まり当局からペナルティーを科せられない限り，やり得といいますか，見せ得みたいなところがあります。屋外広告物については，民間委託でパトロールや撤去を行っていますけれども，そうしたときにも不法設置の政党掲示板について，チェックだけでもして御報告いただくとか，または職員のパトロールでも周知徹底して，早急な撤去ができるように要望いたします。逆に，我々議員関係者に設置者がいれば，撤去要請には速やかに対応すると思いますので，よろしくお願いいたします。
答弁では，各施設管理者が管理地内の不法掲示物に対応しているとのことでありました。一般の市民は，選挙や政治を連想させるそうした不法占有らしき掲示物等を見つけると，選挙違反と考えて選挙管理委員会または警察に通報することがほとんどのようであります。実は，今までそうした思いで区選管に連絡を入れた市民から何度か相談を受けてきました。といいますのは，どこどこの道路敷地内に○○政党掲示板がついているが，おかしいのではないかと，通報を区の選挙管理委員会に入れたところ，対応に出た職員の方が言うには，それは道路内であれば土木の管轄なので，土木事務所に連絡してくださいとのことだったそうです。この話だけで私が何を言いたいのかわかると思いますので，選挙管理委員会事務局長に，どのようにお感じになられるのかお聞きいたします。
○議長（小泉昭男） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（山田道義） 政党掲示板や政党ポスターについての苦情への対応についての御質問でございますが，選挙人の皆様から政党掲示板や政党ポスターにつきまして苦情の通報を受けましたときは，当該政党掲示板や政党ポスターが，まず公職選挙法に抵触するものであるかどうかを判断する必要がございますので，当該掲示場所，掲示の態様及び記載の内容を詳しくお聞き取りをいたしまして，必要に応じて掲示場所の現地に赴き，確認した上，公職選挙法に抵触するおそれのあるものにつきましては，通報を受けました区選挙管理委員会におきまして，市選挙管理委員会，県選挙管理委員会，または取り締まり当局と協議の上，当該政党掲示板や政党ポスターに記載されている掲示責任者等へ撤去を要請しているところでございます。また，当該掲示場所が本市の所有または管理する施設や工作物等である場合につきましては，関係局等にも連絡をいたしまして，その管理権に基づく対応をお願いしているところでございます。
御指摘をいただきました対応は適切さを欠く点があるものと考えておりますので，各区選挙管理委員会に対しましては，今後ともこの種の通報を受けましたときは，ただいま申し上げましたように，通報を受けました区選挙管理委員会から関係局等に連絡をし，対処するよう，さらに周知徹底を図ってまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） 今，事務局長の方で察していただいて，今後の対応についても御答弁いただきました。こうした対応は，縦割り行政とはこういうものですというような見本であって，市民の行政不信の一因となるわけであります。今後は選管が一元化して，関係各局，取り締まり当局と連絡をとって対応に当たっていただけるとのことです。また，もしかしますと，市有地のみならず，国道ですとか県営施設に関する通報もあるやもしれません。関係局のみならず，各公共団体施設への通報等にも窓口としてしっかり対応していただけるよう，お願いいたします。
続いて教育長に，スポーツセンターの利用について伺います。昨年の４月より教育委員会所管のスポーツセンターを初め市内多くの施設が利用料を若干値上げいたしました。値上げに関しましては，各委員会で審議された後，議会にて条例の改正が認められたわけであります。この料金改定の後に，主にスポーツセンターを利用している方々から相談を受け，利用状況等を視察させていただいた上で，一部必要性を感じたことがございますので，教育長に伺います。
まず，連日スポーツセンターを利用している市民の気持ちを幾つか代弁させていただきます。１回の利用料が120円から200円に値上がりしたのは，１回の利用料としては小さい金額かもしれませんが，連日通っている者には大きな負担で，改定率も大きかった。また，最近では民間のスポーツジムなども多様なコースを開設して，格安なコースもできたため，市民施設としての割安感が薄らいだ。または，隣の横浜市では，地区コミュニティハウスで同様の施設を無料提供しており，納得がいかない，こうした声が聞こえてきたわけであります。議会で私も承認してきたことであり，他都市と比べても特別に高い料金というわけではありませんので，私自身は利用料の高低を問うつもりはありません。ただ，現実に利用料が高いと不満を感じながらも，連日利用してくださる市民が多くいること，そして，その中には高齢者と類される市民の方々も多く見受けました。本市は，バスの敬老乗車証を初めとして，高齢者の方々にできるだけ外出していただき，健康を保っていただけるように諸施策を実施しているはずです。また，そうしたことが，ひいては医療費の増加をとめる一策でもあるはずであります。こうしたことを考慮しますと，連日利用してくださる市民には，もう一歩踏み込んだ利用料のサービスシステムがあってもよいと考えますので，教育長の考えを伺います。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（河野和子） スポーツセンターの使用料についての御質問でございますが，川崎市とどろきアリーナを除く川崎市体育館，各スポーツセンター，石川記念武道館の使用料につきましては，厳しい財政状況のもとで，既存事業の見直しや受益者負担の適正化などについて検討し，使用料について改定の必要があると判断し，平成13年度から使用料の改定をいたしました。個人使用料につきましては，昭和56年１月以来据え置かれておりました。また，専用施設使用料につきましては，石川記念武道館が昭和52年２月以来，川崎市体育館は昭和56年１月以来，スポーツセンターは昭和60年６月の幸スポーツセンター開館以来，据え置かれていたものでございます。川崎市のスポーツセンターと同様の横浜市の施設としましては，気軽に利用できる市民のためのスポーツ施設として，横浜市18区のうち，現在計画中の都筑区を除く17区のすべての区にスポーツセンターが設置されており，中学生を除く15歳以上の個人使用料は200円から300円でございました。
日ごろより，川崎市の各スポーツセンターを御利用いただいている市民の皆様に対する現在の使用料のサービスシステムについてでございますが，11枚つづりの回数券を発売し，１回無料で御利用いただけるようにしておりますが，今後とも，高齢者への対応も含め，よりよいサービスの向上に向けて研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） 料金自体については何も申しません。隣の横浜市では，ほぼ全区にスポーツセンターがあり，さらに各地区にあるコミュニティハウスでは，卓球を初めとする軽スポーツは十分にできる，そうした施設が無料開放されています。川崎市では，スポーツセンターはまだ３区のみでありまして，他区から交通費をかけて通っているわけで，コミュニティハウスもございません。値段が同程度だからといって，同レベルの市民サービスとは到底言えないのではないかと思います。回数券につきましても，料金改定前からのサービスでしたので，特別なお得感といいますか，そういったものが薄らいでいるのかなと。ですので，連日御利用いただいている方，特に高齢者の方々への新サービスの検討，さらには一歩踏み込んでいただきまして，いこいの家ですとか学校の空き教室，こうした部分も将来的にはそうした施設への利用ということもぜひ検討に入れていただいて，関係各局とも御討議いただきたいと思います。
続きまして，川崎縦貫高速地下鉄につきまして，交通局長に伺います。今月の４日，環境影響評価方法の審査をした県から，知事意見が本市に送付されてきました。そこで，その内容と対応について伺いたいと思います。工事中の浮遊粒子状物質や粉じんを初め，騒音と振動などは大変懸念される事由であり，環境影響評価の実施に当たり，細心の注意を払わねばなりません。また，都市計画決定がされる前の話でありますけれども，現在の予定ルートで考えますと，立て坑がどこになるのか，そこからの残土搬出ルートが確保できるのか，そういった点が問題視されるわけであります。さらに，事前の留意点などから，住宅街の真下を通ったときに地盤沈下や振動公害が容易に想定できるのではないかというような留意点の指摘もございます。そうした点を考慮すると，少なくとも新百合ヶ丘から聖マリアンナ病院間のルートは早急な見直しが必要になってくるのではないかと考えます。その点につきましても伺います。
また，この事業は，第一種鉄道事業として事業許可を取得しています。第一種鉄道事業では，建設も運営も同一の事業主が行うとされています。この「運営も行う」というところについて伺います。北部医療施設の設置については，建設の前から運営委託先を決めて，利用勝手のよいもの，民間事業者のノウハウを生かした施設となるように，受任者と話し合いながら進んでまいりました。地下鉄事業についても，市の財政事情，鉄道運営経験の有無，職員の減員対策などを考慮すれば，当然のことながら，運営のでき得る限りを委託するべきと思います。そして，そのためには建設の当初から民間鉄道事業者との協議を重ねていかなければならないわけであります。
そこで，鉄道運営の委託はどこまで可能なのか伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 交通局長。
◎交通局長（石井二郎） 縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，初めに，環境影響評価についてでございますが，現在は評価を行うために必要な調査項目及び予測，評価の方法を確定するためのいわゆる方法書の段階でございますが，この方法書について，神奈川県知事から意見が提出されたところでございます。その内容といたしましては，換気施設からの低周波音を評価項目として選定することのほか，大気質，騒音及び振動，地下水など７項目の予測及び評価の手法について意見がございましたが，現在，対応につきまして検討を進めているところでございます。
次に，工事における立て坑につきましては，一般的に駅予定地に設置することになろうかと思いますが，具体的な位置につきましては今後検討してまいります。また，土砂搬出ルートにつきましても，詳細については検討中でございますが，今後，環境影響評価準備書の段階で，環境影響要因における工事の実施項目の中で明らかにできるものと考えております。
次に，工事の影響等についてでございますが，工事施工に際しましては，ボーリング調査等により現地の状況を十分に把握し，最善の工法を採用することにより，地盤沈下等のないよう万全を期してまいりたいと考えておりますし，また，列車の走行に伴う振動につきましても，軌道構造の改良等による防振対策の徹底などにより，静穏な住宅地におきましても日常生活への影響がないよう計画しているところでございますので，万一の懸念はないものと考えております。
次に，運営の委託についてでございますが，本路線は第一種鉄道事業者として許可を取得しておりますので，運送責任の明確化等の観点から，列車の運行業務を全面的に委託することは認められておりません。しかしながら，鉄道施設や車両の保守及び清掃などの日常的な保守管理業務や駅の出改札，旅客，荷物の取り扱い等の駅務などにつきましては，委託も可能ですので，効率的な事業運営を図る観点から，他の鉄道事業者の運営状況を参考といたしまして可能な限り委託化を進め，運営体制の簡素効率化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） コースの変更については見直しを考えていないというようなことで，特に今さらという感もあるのかもしれませんけれども，これから都市計画決定して環境影響評価を市民に示していく中で，先ほど指摘させていただきましたルートに関しては，必ず問題が山積してくるんじゃないか，それこそ反対運動が大きく起こってくるのではないかと私は思うんです。といいますのも，まだまだ雑駁な予定図ではありますけれども，あの予定図からいけば，立て坑がどこからスタートしなければいけないのかというのは，もうおのずから決まってくるのではないかと思います。これはあえて場所の指定はいたしませんけれども，そうした場所で立て坑をスタートしたときに，その周辺の道路環境を見たときに，残土の搬入，搬出が本当にできるのかと。さらには道路拡幅等に，その近隣の方々，地上権設定における所有権者の方々が，あれだけの密集した住宅街の真下で御理解いただけるのかなと。そして，先ほど留意点と言いましたけれども，設計の段階，調査の段階から土かぶりが23メートルあっても，かなり地盤沈下等に対して対策をしなければいけない，そういう地盤であるという指摘はいただいているわけであります。それが技術的な面から見て変更しなければならないのではないですかと。後々，幾ら事業認可を取得していっても，こうした中で市民からの反対が出たら，変更という手続をとらなければいけなくなるわけですから，予測されるのであれば，事前からもっともっと議論を深めて，見直しも含めて議論するべきだと思いますので，指摘いたします。
これは技術的な面からですけれども，もう一つ，ぜひここからは市長を初めとする関係局の方に要望として受けとめていただきたいんですけれども，今回の地下鉄の事業に関しまして，赤字になるからやめた方がいいんじゃないかという声もいっぱい出ているわけです。そうした市民の方が費用面にしか目が行かないような，地下鉄事業の発表の仕方だと思うんです。地下鉄を，ただ単に赤字路線を引っ張りますよというんじゃなくて，この地下鉄を引っ張ることによってどういうふうにまちが活性化していって，どういうふうにまちづくりをするのかというビジョンが，なかなか見えていないのではないか。そうしたことを考えたときに，今の路線の件もそうですけれども，尻手黒川の真下を通しながら，ヨネッティーですとか調布短大を初めとする各学校の隣接点に駅を持っていくとか，夏のプールの開設時期になれば，あそこのヨネッティー王禅寺のところは駐車場に入れなくて車が大分並ぶわけですから，そういったことも考慮すれば，わざわざ技術的にもかなり厳しいと言われる場所を通して，しかもなかなかまちづくりのビジョンの見えないようなルートというものを敷く必要はないのではないかと思いますので，ぜひ市長を先頭にまちづくり局，総合企画局も含めて，どういうふうなまちづくりをこの鉄道をもとにつくっていくのかということを，もっともっと知らしめていただきたい。検討いただきたいと思います。
あと，これはまた一たん交通局に戻りますけれども，委託は第一種鉄道事業だから，運行に関しては直営でやって，駅務員ですとか点検作業といった部分を民間に委託していくんだというようなお話なんです。我々説明を受けてきた者は，第一種鉄道事業がそういうものなのかということは理解している者も多いんですけれども，一般の市民の方々は，当然今の財政が厳しいと言われている川崎市が，まさか自分が直営で電車を運転するとは思っていない方々がたくさんいらっしゃるんです。当然これは地下鉄を引っ張るにしても，地元を走っている民鉄さんの人たちに，ノウハウを生かして安い――安いと言えるかどうかわかりませんけれども，委託料を入札して，それで運営をすべて任せられるんだ，まさか職員をふやして，運転を一から覚えてやっていくんだというふうに考えている人というのは，私から言わせると少ないんじゃないかと思うんです。ですから，そういった点も，先ほどのビジョンの徹底といいますか，知らしめる中で説明いただいて，本当にそれでコンセンサスがとれるのかどうかということも，見せていかなければいけないんじゃないかと思います。
最後に，また改めて今度は市長に戻りまして，要望といいますか，ぜひ御検討いただきたい点があるんですけれども，今回の代表質問の中でも，交通局長から，今後の工事の委託先について特殊法人の鉄建公団という名前が出ました。今までも調査等で鉄建公団を使ってきましたし，今さら――今さらといいますか，現在の高速鉄道建設本部のあの体制で，直営でやっていくという部分で難しいということはよくわかるんですけれども，鉄道建設公団に委託するということに対しては種々の問題があります。これは時間の関係上，今回は取り上げていませんけれども，今後ここ数カ月が山場になっていくようであります。そして，特殊法人を今改革しようと国の中で言われている中で，いつまで鉄建公団が残れるかということもあるわけです。将来，ないような会社にコンサルを委託してやっていこうと，いざ後々保守点検をやらなければいけなくなったときに，どこのゼネコンに工事の手配をするのか。そのときに，当時入札を受けて，契約していない川崎市からの工事をそういうゼネコンが受けられるのかどうなのか。そして，また工事自体，莫大なお金で工事をやるわけですけれども，丸々鉄建公団さんに丸投げしますと，なかなか，地元企業さんが大手を振って参入するという道が狭められてしまう。これは市長も国の関係にいた方でよくわかっていると思うんです。
ですから，そこら辺は私も交通局とさんざん話を詰めてきていますので，いろいろと聞いていただいて，本当に鉄建公団に出さなければ工事できないのか，鉄建公団に本当に丸投げで出したときと，直営でやったときとどのように経費が違うのか，どちらがメリットが高いという判断のもとにそういう決断を下したのか，ぜひ市のトップとして理解していただいた上で，また次の議会に臨んでいただきたいと思います。ですので，その点を関係局と話をしていただいて，さらには今後委託を，もし途中で決めるようなことがありましたら，地元企業が十分に仕事をして，建設業界のみならず，地元の金融機関も当然，さらには商工会議所に入っている企業もたくさんありますけれども，そういったところもさまざまな仕事が出るわけですから，市内業者が十分活用されて，市税も潤う形になるような仕組みを，どういう方法であれ，ぜひとっていただけるように要望したいと思います。以上です。