[平成１４年　決算審査特別委員会（企業会計）]-[09月25日-06号]-P.98
◆委員(浅野文直)

◆浅野文直　委員　おはようございます。私は，工業用水道の今後の需要と平間浄水場及び井田，木月の削井について及び水道料金の未収金回収業務について水道局長に，続いてナロー型バスの導入について及び神奈川県生活環境保全条例改正の影響について，さらに川崎縦貫高速鉄道線について交通局長に，それぞれ一問一答で伺います。
　それではまず，工業用水道事業でございますが，産業界の構造変化のみならず企業の海外移転などにより，工業用水の需要減は容易に想定できますが，平成13年度の実績と今後の水需要の動向について伺います。

◎持田一成　水道局長　工業用水道の今後の需要動向についての御質問でございますが，平成13年度実績では，工業用水の１日当たりの契約水量は53万2,170立方メートルで，１日当たりの平均配水量は39万194立方メートル，１日最大配水量は43万5,300立方メートルとなっており，近年の産業構造の変化，経済状況の低迷から工業用水の需要量は横ばい，もしくは微減状況に推移をしているところでございます。また，工業用水道の需要動向についてでございますが，平成13年度に工業用水道需要者を対象に実施いたしました工業用水使用実態調査におきましても将来計画水量は横ばいとなることから，今後もこの傾向は続くものと考えているところでございます。以上です。

◆浅野文直　委員　需要低迷が今後も続くとのことですが，そうした状況の中で中原区にあります工業用水道の浄水場であります平間浄水場は，浄水施設としてはもう長い期間休止しています。井田・木月地区の削井も含めて，経過と今後の見通しについて伺います。

◎持田一成　水道局長　井田・木月削井及び平間浄水場の見通しについてでございますが，平間浄水場の水源である井田・木月地区の削井１日当たり２万立方メートルにつきましては，昭和33年に築造された施設であり，施設の老朽化と水源枯渇により昭和55年から休止中でございます。この水源につきましては，取水再開の計画がないことから，現在廃止に向けて準備を進めているところでございます。
　次に，平間浄水場の経過と今後の見通しでございますが，昭和12年，我が国初の公営工業用水道の浄水場として築造された平間浄水場は，水源である井田・木月地区の削井の廃止に伴い，補てん水の受水と工業用水の配水調整を行う施設としての位置づけに変更しております。今後はそのための施設整備を実施いたしますとともに，組織，人員についても見直しを行っていく考えでございます。以上でございます。

◆浅野文直　委員　平間浄水場は補てん水の受水と工業用水の配水調整を行う施設へと位置づけが変更されるとのことです。その場合の組織，人員体制の考え方について伺います。また，廃止に伴う削井用地及び平間浄水場の活用について，現在の状況，今後の考え方について伺います。なお，平間浄水場の有効活用については他の委員のやりとりで理解しましたので，答弁は結構です。

◎持田一成　水道局長　井田・木月地区の削井の廃止に伴う平間浄水場の組織変更について，また廃止に伴う削井用地の有効活用についての御質問でございますが，まず平間浄水場の組織機構の見直しと職員計画についてでありますが，平成12年度に交代勤務体制の見直しによりまして５人の定数削減を，また平成13年度に組織機構の見直しによりまして平間浄水場を廃止しまして生田浄水場に統合し，平間配水担当組織としたところであります。なお，平成15年度に平間配水所と名称変更し，生田浄水場の係としての組織変更と定数の削減を計画しております。
　次に，削井用地の有効活用についてでありますが，現在，井田・木月地区には16号削井から23削井までの８カ所ございます。17，18号削井用地につきましては，既に売却済みであります。また，23号削井用地につきましては，防災用倉庫等に使用を許可しております。残り５カ所の用地につきましては，今後検討する必要があるものと考えますが，削井用地は狭隘地で，一宅地をなさず，単独で利用することが非常に困難でございます。旧地主の方や隣接地権者の方に積極的に働きかけまして，払い下げを実施していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆浅野文直　委員　まず，組織については，平成12年度にも見直し，削減されたようでありますけれども，名称の変更に伴いながら，さらに経営の合理化に向けて早速取りかかっていただきたいと思います。それと，削井の跡地でありますけれども，これは数坪の小さいところばかりで，防災倉庫になったり，道路の隅切りの部分になっていて，なかなか使い道のないようなところで，そのまま道路の拡幅等に使っていただける部分，それと，もし一部でも，払い下げて旧の地主の方が使っていただけるのであれば，若干でも固定資産税と市税にもまたつながりますので，もう廃止が決定的でありますので，そうしたことも早急に取りかかっていただきたいと思います。
　続いて，水道料金の収納体制について伺います。水道使用料は，滞納すると最後には給水停止となるため，最終収納率はほぼ100％―99.89％となって，ほかの公共料金とは比べ物にならない収納率を上げております。また，６年前から納付書での支払いがコンビニエンスストアで取り扱えるようになって，市民の利便性は大変よくなりました。ただ，そうした中でも未納者というのは発生するわけでありまして，ここで未収金収納業務の委託を出しているわけです。ここ数年の未収金収納業務の内訳と委託金の推移を伺います。また，未納者発生件数を少しでも減らすためには，口座振替の推進が必要と考えますが，口座振替の現状と今後の考えを伺います。

◎持田一成　水道局長　水道料金の未収金回収業務に関しての御質問でございますが，納期限までにお支払いのない使用者につきましては，委託会社で訪問集金を行っておりますが，委託による未収金回収業務の過去３カ年の委託料は，平成11年度約１億9,356万円，平成12年度約１億8,830万円，平成13年度約１億9,498万円となっております。
　次に，口座振替の現状と今後の考え方についてでございますが，平成13年度末現在の口座振替利用率は74％でございます。これまでの口座振替の推進につきましては，委託職員によります口座振替勧誘，水道局の広報紙であります「アクア・ロード」等でのＰＲ，さらには水道を御使用になるときに口座振替依頼書を同封し，利用者の方に口座振替を勧めてきておるところでございます。なお，納付制利用者の約70％に近い方々が収納取扱手数料の高いコンビニエンスストアを利用している状況を考えますと，今後は納付制利用者に口座振替依頼書を直接配布するなどし，口座振替普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　現在，１次未納者への対策として，委託事業で毎年大体２億円弱近いお金をかけて収納に当たっている。そこで回収ができないと，さらに今度は市の職員が直接２次収納に当たるわけです。ですから，それは数字は出てきませんけれども，そこでも人件費なり手間が大分かかってきているわけであります。口座振替のパーセンテージは，収納率に伴って，やっぱりほかの公共料金とは比べ物にならないほどのパーセンテージを上げている―現在で74％ですか。例えば保険料ですとかそういったものに関しては対策本部をつくって，去年の議会でも口座振替の目標値を設定して取り組んでいくんだということでしたけれども，その目標値もたしか60％を目指してという形で，現在水道料金だけはもう70％を超える大きな口座振替があるわけです。
　口座振替で落ちなかった方，さらには納付書を渡してあるんだけれども，お支払いいただけない方々に，回収するために毎年２億円近いお金と，さらには市の職員の人件費がかかるということで，だからといって，じゃ，どうやって口座振替の推進等をしていこうかということになると，費用対効果を考えると，担当の方々とお話しすると，なかなかいい案が―かなり難しい現状がやっぱり見えてきました。ですので，実際に未納になるためにこれだけのお金がかかっていますよということも，時にはこういった「アクア・ロード」の中でも１度は公表しながら，責任的なことを市民の方々にも御理解いただけたらいいのではないかと思いますので，ぜひ今後も口座振替の促進とあわせて収納率を上げていただけますように，お努めいただければと思います。
　続いて，自動車運送事業でありますけれども，平成13年度施設整備費といたしましてナロー型の大型ノンステップバスを整備しております。ナロー型バスの導入理由と走行実態及び今後の導入についての考えを伺います。

◎石井二郎　交通局長　ナロー型バスの導入についての御質問でございますが，初めに導入理由についてでございますが，ナロー型バスは，大型バスと中型バスの中間に位置する車両でございまして，中型バスに近い価格と燃費の車両で，大型バスに近い定員や座席数を提供することを目的といたしまして，試行的に導入したものでございます。
　次に，走行実態についてでございますが，平成13年度に購入した１両は，現在，鷺沼駅・小杉駅間，または鷺沼駅・新城駅間を結ぶ有馬線を運行しているところでございます。
　次に，今後の導入についてでございますが，導入後約１年をかけまして，中型のエンジンで大型に近い車体を駆動することによる燃費やエンジンへの影響についての技術的な評価，あるいは大型車よりもホイールベースが長いことによります曲折路での運行や，湾曲するターミナルへの停車といった運行面での評価等を行った上，今後の導入について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆浅野文直　委員　ナロー型バス１台を導入して試験的に検証している作業が半年ぐらい続いているわけでありますけれども，ナロー型バスは，中型のエンジンでありながら，大型車並みの人員を運ぶ能力がある。ただ，いろいろと曲がりくねった道ですとか上り坂では，やっぱり中型のエンジンだからどうなのかなというところなんですが，どうも聞く話によりますと，運転手の方々がきちんと急坂でもローからギアを入れて走っていただければ，別に中型のエンジンであっても，そういった道でも十分対応できるようなバスであるという話も聞いております。さらには，整備面で燃費ですとかクラッチ盤がどの程度傷んでくるのかとか，そういったところの検証もいろいろとしていかないと，本当にこのナロー型バスがほかの大型バスや中型バスにとってかわるものになるのかどうなのか，という検証はできないのかと思います。実際のところ，今後の導入について検討していきたいということなんですけれども，私の方から見ますと，１台を短期間使っただけで，そこら辺までの判断が本当にできるのかという気もしておりますので，次に買いかえのときにはもう１台ぐらい入れて，ほかの路線を走ってもらうとか，そういったことも必要ではないかと思いますので，御検討いただければと思います。
　関連して，24日の神奈川県議会で可決された神奈川県生活環境保全条例の改正を受けて，バスの施設整備の影響について伺います。まず，所有車両のうち何台にＤＰＦの取りつけが必要となるのか，またＤＰＦ取りつけ費用とその予算措置について伺います。また，県条例によれば半年間の猶予期間もあるようですが，ＤＰＦの取りつけ完了時期について伺います。さらに，酸化触媒装置は低硫黄軽油の使用が前提でありますが，本市が独自に先行して開発使用してきたクリーン軽油の取り扱いと低硫黄軽油との費用対効果についても伺います。

◎石井二郎　交通局長　神奈川県生活環境保全条例改正の影響についての御質問でございますが，初めに粒子状物質除去装置，いわゆるＤＰＦの取りつけ車両数についてでございますが，対象となります平成元年規制適合車は124両ございます。 　次に，ＤＰＦの取りつけ費用と予算措置についてでございますが，取りつけ費用の総額といたしましては１億3,640万円を見込んでおりまして，国庫補助金や自治体の補助金の導入を図りながら，平成14年度と平成15年度に分割して取りつけることとし，当面の平成14年度分につきましては，平成14年12月に予定されます定例市議会を目途に，補正予算案を提案させていただきたいと考えております。 　次に，ＤＰＦの取りつけ完了時期についてでございますが，運行の規制が始まります平成15年10月までに取りつけを完了させたいと考えておりますが，対象車両にはトラック等も含まれますため，取りつけが集中し，取りつけ業者の能力を超えてしまう可能性がございますので，取りつけ完了の時期を正確に予測できない状況にございます。
　次に，クリーン軽油の取り扱いについてでございますが，現在，市バスで使用しておりますクリーン軽油には，酸化触媒装置と同等の約30％のＰＭ低減効果がございますので，平成６年規制適合車のうち150両には当面酸化触媒装置の取りつけを免除されるよう，関係局等を通して神奈川県に働きかけを行っているところでございます。なお，平成６年規制適合車でありましても，神奈川県外にも運行をいたします高速アクアライン線使用車両など，一部の車両につきましては酸化触媒装置を取りつける予定でございます。
　次に，クリーン軽油及び低硫黄軽油のコストと今後の見通しについてでございますが，クリーン軽油，低硫黄軽油ともに，一般軽油に比べまして１リットル当たりの価格にして10円高い状況にございますが，現在使用しておりますクリーン軽油につきましては，国と市から３分の１ずつの助成をいただいているところでございます。今後，低硫黄軽油につきましては，量産化され，一般軽油化されますので，価格差はほとんどなくなってくるものと思われますが，クリーン軽油につきましては量産化に課題がございますので，価格差は容易に縮んでいかないことが予想されます。平成15年以降に低硫黄化されますクリーン軽油を使い続けるか，低硫黄軽油と酸化触媒装置の組み合わせに切りかえていくかにつきましては，神奈川県の制度の動向，価格差に対する助成措置，クリーン軽油のすぐれた特性等を考慮しながら，総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　ＤＰＦの取りつけ総額が１億3,640万円，国交省の補助が半分で，あとは事業者が持つ部分と自治体，いわゆる市と県でどのぐらい持つのかというところが，今後の県の施行規則というか，そういった部分の要綱が決まってくれば明らかになるところなんでしょうけれども，お隣の横浜市では，国交省が持つ半分以外の残りの全額を今度は市が負担して取り組んでいくんだと。環境を少しでも保全していくためには，そういったことへの支出はいとわないというような姿勢が今回はっきりと打ち出されて，横浜では事業者負担ではなくて，全額を市の予算から出していくということも決定しているようであります。川崎市としても，今後県の方である程度持っていただければ，それにこしたこともないので，話し合いを進めていただきながら，民間の事業者ともやっぱりちょっと違いますので，猶予期間が半年はあるわけでありますけれども，きちんと計画的に早期にＤＰＦ装置を取りつけていただけるように計画，また業者の方々と御相談いただきたいと思います。
　クリーン軽油と低硫黄軽油のことなんですが，川崎市は他都市に先駆けて環境のためにクリーン軽油を使用してきたわけであります。ＤＰＦがなくても，平成16年ですか，そこら辺まではクリーン軽油のみでいけそうだ。まだ確実にオーケーだとは言われていないようですけれども，それでもオーケーだよということが漏れ聞こえております。ただ，その後はどうするのか。低硫黄が量産され，価格がほかの軽油と変わらなくなってくるという中で，クリーン軽油はやはりどうしても10円から十四，五円高いままいかなければいけないものなのかどうなのか。そういったこともなかなか市民からわかりづらいところがあるかと思いますので，価格の差額もできる限り圧縮できるような話し合いを，今後民間業者とも，精製業者とも研究していただきたいと思います。
　続いて，高速鉄道についてお伺いいたします。平成13年度は高速鉄道建設本部や高速鉄道事業会計を設置し，平成15年度の工事施行許可の取得に向けて諸手続を進めてきたものと思います。そのうち，調査設計費として特殊法人鉄道建設公団に５億17万4,647円が支払われております。この委託先である日本鉄道建設公団から調査設計の発注が昨年出ているはずですので，市内，市外事業者別にどの程度出ているのか，件数及び金額をお示しください。
　さらに関連して，効率性の視点から事業費の縮減等について検討するため，学識経験者や市民から成る川崎縦貫高速鉄道線研究会を設置し，提言をいただくとともに，住民説明会の意見などにもより，小田急電鉄株式会社と改めて相互乗り入れや駅舎及び車両基地などについて積極的に話し合いが持たれ，小田急電鉄も前向きに検討していただいていると伺っておりますが，このまま話し合いがまとまると，住宅街の真下を現在予定しているルートはそのまま地上まで持ってくることができるのか，これは私は難しいと思いますので，ルートをどのように考えられているのか。また，もしそのままいって小田急の車両基地をある程度使わせてもらえるということになってくると，現在の車両基地予定地，こういったところも大分予定が変わってくるのではないかと思いますので，そこら辺の都市計画決定に向けての日程はどうなるのかについても伺います。
　さらに，交通局は当然事業継続を前提に取り組んでいることと思いますけれども，補助金など国の協力を予定どおり得るためには，本市としていつまでに事業継続の発表または一部変更等を決めなければいけないのか，タイムリミット的なことをお示しいただきたいと思います。以上です。

◎石井二郎　交通局長　川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，平成13年度の調査業務の内容といたしましては，工事施行認可申請に向けた環境影響評価調査，駅及び車両基地等の基本設計，地質調査等でございまして，日本鉄道建設公団に委託したものでございます。このうち，鉄道公団が発注した件数は26件，金額は合計３億6,339万8,385円で，発注先はすべて川崎市外の業者となっております。これは調査内容が鉄道計画にかかわります専門的なものであり，これらの業務について精通している業者が川崎市内にはないことによるものと伺っております。なお，平成14年度の土地，建物等の権利調査につきましては，すべて市内業者が受注しております。今後も市内業者受注の機会がふえますよう，鉄道公団に要請してまいります。
　次に，相互直通運転についてでございますが，小田急多摩線と相互直通運転を行う場合には，小田急新百合ヶ丘駅の多摩線ホームに本路線が乗り入れる方向で，小田急電鉄株式会社と協議を進めているところでございます。その場合の本路線の具体的なルートにつきましては，現在検討中でございますが，本路線が地下から地上部分に移行する箇所は，小田急小田原線の現線部分になり，これに伴い，新百合ヶ丘駅から長沢間のルートについては多少の変更が生じることになるものと考えております。
　次に，都市計画決定手続についてでございますが，小田急多摩線との相互直通運転を行う場合には，平成13年５月に取得いたしました鉄道事業許可の事業基本計画の変更手続が先行して必要となりますので，多少おくれるものと考えております。
　次に，事業スケジュールにつきましては，国への諸手続等の状況なども総合的に勘案いたしますと，できるだけ早期に結論を出す必要がございますので，研究会からの御提言も踏まえまして，行財政改革プランにお示しした５項目の検討課題の検証を急いでまいりたいと考えております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　昨年の発注内容を見ますと，26件，３億6,300万円以上の仕事が出ているわけですけれども，そこら辺も，経験的なもの，専門性を理由に，やはりすべて川崎市外の業者に出ているという実態があるわけです。平成14年度のところまで触れていただいて，土地，建物等の権利調査についてはすべて市内業者に出ているということなんですけれども，これは予算規模にすると，すべて合わせても1,000万円ちょっとの仕事になるわけです。そうすると，何で前の年の３億6,000万円がすべて市外で，今回若干の仕事は市内に出てきたんだということも見受けられまして，確かに専門的なことで，できないものに関してはどこか大手の，それこそ世界的な規模にお願いすることは当然必要でありますし，安全性を考えれば必要な部分もありますけれども，ぜひ交通局からさらにきちっと働きかけいただいて，そこら辺にも常に目を光らせていただきながら，市内業者の育成に取り組んでいただきたいと思うんです。
　きのうの委員会の中で，市内での経済波及効果がある六千何がしという金額を言っておられましたけれども，ここら辺も市内業者がどれだけ使われるかによって全く変わってくる数値です。それこそレールの鉄をどこがつくるのか，１本とっても大分違うわけでありますので，ぜひそこら辺も厳しく事業主としてしっかりと見定めていっていただきたいと思います。それと，ルートの変更や車両基地もかなり変更が出てくると思いますが，ただ，小田急さんとも今話し中でありますし，さらには京急さんや当初予定していた地主の方々等との関係もありますので，ここでこれ以上改めて正確なことは問いませんけれども，そういった方々との関係がすべてうまくいくように働きかけをしていっていただきたいと思います。
　最後に，事業スケジュールのタイムリミット的なことをお聞きいたしました。これはもう代表質問のときから，さらにはほかの委員の方からも何度となく出ているわけでありまして，今回の行革プランを見ていれば，当然これは聞きたくなる内容であります。交通局としてはここまで推進をしてきて，さらに当然推進していく中で考えているわけですから，可否の否の部分のタイムリミットがいつなんだと聞いても，それはお答えできないことでしょうし，政策的判断は市長がなさることではあると思うんです。来月の研究会の提言が出てくる中で，私は，やはりここまで進んできて，今後も変更等を加えながらも，この事業は進んでいく事業だと考えておりますが，次に発表されるときは，今回，交通局さんですけれども，まちづくり局さんとか市長を頭に関係各局すべてと協議いただいて，改めてこの鉄道を核にしてどういうまちづくりをしていくんだというビジョンをしっかりと市民の方々に御提示いただきたい。ただ線路を走るんじゃなくて，その線路を中心にどういうまちづくり，どういう都市になっていくのかというところを見せていただきたいというふうに要望して，質問を終わります。