[平成１３年　予算審査特別委員会]-[03月13日-03号]-P.197

◆委員(浅野文直)

◆浅野文直　委員　おはようございます。それでは，私は，事前に通告いたしました純計予算と川崎縦貫高速鉄道事業の予算面につきまして，一問一答にて伺います。
　まず，財政局長に，横浜市において予算公表時に純計予算というものを明らかにしておりますけれども，これは，どういうものなのかお答えください。

◎鹿川隆　財政局長　横浜市において，発表された純計予算についてのご質問でございますが，２月１日に発表されました横浜市の平成13年度予算では，各会計の予算とあわせまして純計予算が公表されております。具体的な数字を申し上げますと，各会計を合計した総計予算が３兆2,571億円余に対しまして，純計予算は２兆4,364億円余と発表してございます。これは市全体の予算規模につきまして，実質的な予算規模を明らかにすることの趣旨から，各会計間で相互にやりとりする重複部分を除いた横浜市独自の手法により算出したものと伺っております。本市の予算の公表は総計によりまして発表してございますが，この総計予算の中には，主体的には一般会計及び公債管理会計と他の会計との間での繰り入れ，繰り出しの関係がございます。以上でございます。

◆浅野文直　委員　横浜市では8,000億円近く重複しているようですけれども，本市において純計予算を作成するとどのようになるのかお示しください。

◎鹿川隆　財政局長　本市において，純計予算を作成するとどのようになるかとのご質問でございますが，本市の平成13年度予算につきまして，横浜市と同様の手法により一般会計から特別会計及び企業会計への繰出金や各会計との公債管理特別会計が重複して予算計上している公債費などを控除して純計予算を試算いたしますと，全会計総計予算の１兆2,243億円余に対しまして，純計予算では9,541億円余となります。また，これを前年度予算と比較してみますと，総計予算では1,049億円余の増，伸び率で9.4％に対しまして，純計予算では495億円余，5.5％の増となるものでございます。以上でございます。

◆浅野文直　委員　重複計上が2,700億円程度あるとのことです。総計と純計にこれだけ差がありますと，総計予算１兆2,243億円に対する年度中起債見込み額1,042億円と，純計予算9,541億円に対する年度中起債見込み額1,042億円となり，イメージや考えにも違いが出てくるものと思います。市民税，法人税の微増と相まって総計予算の10％近いこの伸びは，勢いがあるような錯覚を与えかねません。効率的な行財政運営を目指し，市民の方々には純計の方が理解しやすい面もあるかもしれません。平成12年度よりバランスシートを公表してきた本市としては，今後とも市民にわかりやすい財政状況の提供に努めていただくよう要望いたします。
　続きまして，川崎縦貫高速鉄道事業について伺います。後日，全員説明会も予定されておりますので，上程された議案内の予算面についてのみ伺います。なお，前もって申しておきますけれども，私は，川崎縦貫高速鉄道が早期に完成することを願うものであります。まず，支出にあります工事施行認可申請資料作成委託費の委託費についての考えを伺います。また，６億円を超える建設諸費の中で，半分以上が人件費に充てられるわけでありますが，この内訳にあります37名のうち，主に川崎縦貫高速鉄道事業に携わる者は何名なのか，さらに，そのうち外部からどのような人を何名招聘されるのか，交通局長に伺います。

◎飯田嘉雄　交通局長　川崎縦貫高速鉄道についてのご質問でございますが，初めに，平成13年度予算にかかわる調査費の委託先についてでございますが，鉄道事業法第８条第１項の規定に基づく工事施行認可申請のための調査を実施する予定でございます。平成12年度につきましては，本市からの調査依頼に基づき，日本鉄道建設公団が運輸大臣，大蔵大臣の承認を得て調査業務にかかわる協定を本市と締結し，鉄道事業許可申請にかかわる調査を実施したものでございます。したがいまして，平成13年度の調査につきましては，平成12年度調査との継続性もございますので，予算成立の後，国等の関係機関と協議，調整を図り，委託先を定めてまいりたいと考えております。
　次に，予算書に計上いたしました職員37名についてでございますが，直接鉄道事業にかかわる職員として28名，総務部門等の関連職員が９名でございます。なお，鉄道事業にかかわる28名には，地下鉄先進都市及び日本鉄道建設公団から合わせて数名の招聘職員を含んでおります。以上でございます。

◆浅野文直　委員　委託先についてですけれども，答弁では，予算成立後の検討なので白紙とも，継続性から日本鉄道建設公団とも受けとめられます。５億円という金額と地方自治法施行令にのっとった川崎市の入札要件，さらに近隣の横浜市を初め，多くの鉄道工事を民間設計業者が行っていることなどを考えれば，競争入札となってしかるべきと思いますけれども考えを伺います。また，平成12年度の調査依頼を日本鉄道建設公団へなされた経緯についても交通局長に伺います。

◎飯田嘉雄　交通局長　初めに，調査委託の考え方についてでございますが，平成13年度調査は平成12年度調査の継続性が重要となりますので，日本鉄道建設公団が設計を行った場合のみ，鉄道事業法第14条第５項により，工事施行認可の申請手続や図書が簡略化できる規定になっておりますことから，事業を効率的に，かつスムーズに進めるためにこの制度を活用したものでございます。いずれにいたしましても，これらのことを踏まえまして，予算成立後，速やかに委託先を選定してまいりたいと考えております。
　次に，平成12年度調査を日本鉄道建設公団へ委託した経緯についてでございますが，同公団は，新幹線を初め，ＪＲ線，民鉄線及び地下鉄等の調査，建設を手がける唯一の公的機関でございまして，その技術力は国際的にも認められております。本市は鉄道整備事業が未経験でございますので，同公団の蓄積された技術力の活用ができるほか，国等関係機関との協議，調整が効率的に進められますことから，日本鉄道建設公団に調査の依頼をしたものでございます。以上でございます。

◆浅野文直　委員　特殊法人日本鉄道建設公団は，唯一の公的機関として技術力も高く，鉄道事業法上優遇されていることは存じております。ただし，優遇されているといっても，つくる書類はほとんど同じ量，膨大な量をつくって，それがたまたま自分の身内といいますか，仲間がつくってきたものだから，普通の民間の方々がつくってきたよりもぱっと早く通った，その程度のものであると認識しております。そういった国を背景に，旧国鉄や新幹線整備だけでは，もう満たすことができなくなってしまった特殊法人が民営鉄道にも力を入れてきているというのが最近の現状であります。鉄道整備事業の経験がない本市にとって，鉄道建設公団への委託は簡単で一見効率のよいように見えますけれども，ここで一つお示しいたします。つい先日，３月５日の毎日新聞で，愛知県の第三セクター中部国際空港連絡鉄道会社が調達手続を進める空港連絡鉄道橋をめぐる官製談合というものが報じられました。しかも，この談合指名に参加できるのも，鉄道建設公団に都合のいいようにつくられた，極めて地元企業に対しては厳しい要件を持つ，ほとんど100％無理に近い要件を持つ入札条件になっておりまして，この談合にさえ参加できるのは一部の大企業のみであります。
　そこで，この官製談合についてどのようにお考えなのか伺います。また，今まで何度となく地元企業に対する対応を十分検討すると答えていましたけれども，もし，このまま工事の手続など一切が鉄道建設公団に委託された場合に，本市の地元企業の何社が入札に参加できるのか伺います。さらに，予算成立の後，国等の関係機関と協議をして委託先を定めていきたいとご答弁いただいておりますが，他都市の地下鉄先進都市は，みずからが工事を発注できるように，本市の川崎縦貫高速鉄道建設準備室には外部から数十名または数百名近い経験者を招聘して，それこそ60名，100名を超える体制を組んで地元企業に仕事を出したり，または鉄道建設公団に仕事を出すときも監視できるように職員を育てているわけであります。しかし，本市では数名の経験者しか招聘しない。そして，市のほとんどの職員を入れて28名体制を組んだときに，本当に答弁のように，これから予算が通ったからといって，民間設計業者に委託をしたり，その後の工事を鉄道建設公団に任せずに建設できるとお思いなのか，改めて交通局長に伺います。

◎飯田嘉雄　交通局長　初めに，中部国際空港連絡鉄道橋の新聞報道についてでございますが，事実関係につきましては承知をしておりませんが，談合は競争制限行為を禁止する独占禁止法の規定に違反する行為でありますので，あってはならないことと存じております。
　次に，工事の入札参加についてでございますが，本事業は原則としては，ＷＴＯ政府調達協定対象事業でございますので，川崎市の発注となりましても，仮に日本鉄道建設公団の発注となりましても，国際競争入札となりますことから，競争参加者への地域指定を行うことはできないこととなっております。しかしながら，工事の規模によりましては，ＷＴＯ対象外工事もございますので，地元企業参加の機会ができるだけ拡大するよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，組織体制についてでございますが，平成13年度は鉄道事業会計の立ち上がりや都市計画及び環境影響評価の手続等事業の執行に対応できるよう，当面の組織体制を８名から28名に強化したものでございます。今後につきましても，事業の進捗に合わせまして，必要な時期に必要な職種の人材を地下鉄先進都市等より招聘いたしますとともに，本市職員の人材育成も重要でございますので，関係機関へ派遣するなど，技術的研さんをあわせて図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　交通局長にうまく逃げられたといいますか，私が今お聞きしているのは，ＷＴＯどうこうではなくて──確かにＷＴＯは適用されるでしょう。ただ，それでも鉄道建設公団に外部委託を出した場合に，その入札に地元の企業が何社参加できるんですかという明確な数字を聞いております。また，官製談合についても確認はできないということですが，確かに今はまだ司法の場で明らかにされたわけではありませんが，結局，一部の天下り先の企業だけが参加できる談合に嫌気の差した内部告発からこういったことが報じられているわけでありまして，これが今の特殊法人，いわゆる鉄道建設公団の実態ということを，これから外部委託かどうかと考えている方々がよく認識をした方がいいのではないのかな。鉄道建設公団に委託した場合に，地元企業が何社，入札の公告に見合うだけの要件を満たしているのか。それから，先ほどから聞いているんですが，予算成立後に鉄道建設公団に委託か，民間のコンサルタント会社に委託かと考えているということですけれども，今まで経験のない当市が若干名を外から招聘したことによって，本当に民間に仕事を発注することができるんですか。もし，できない状況でこの人員体制を上程であれば，もう最初から鉄道建設公団ありきで体制を組むことを考えているのかをお聞きしたいので，改めて鉄道建設公団に外部委託を出した場合に，その入札に入る会社が地元に何社なのか，今の人員体制がもともと鉄道建設公団ありきという形で組まれた体制ではないのかを，改めて交通局長に伺います。

◎飯田嘉雄　交通局長　鉄道建設公団に事業を委託した場合の地元企業が何社参加できるのかということでございますが，現在のところ，予算の審議をしていただいておりますし，さらに先ほど申し上げましたように，平成12年度からのつながりがございますので，より効率的にさまざまな作業をしていただくのには継続した契約が必要かと思いますけれども，これにつきましても先ほど申し上げましたように，予算が成立後にさまざまな角度から検討させていただきたいと思っております。以上でございます。

◆浅野文直　委員　結局，このやりとりをしていても同じ答弁しかいただけないと思いますけれども，であるならば，この予算議会にメリット，デメリットがあるから，継続性や市で人間を何百人体制を組んでしまったら，将来完成したときに，その人間をどうするのかとかといった問題があるから，メリット，デメリットを比較したら鉄道建設公団に委託がいいんだ。そういった答えのために，わずか若干名の招聘に基づいた交通局川崎縦貫高速鉄道建設準備室の体制づくりをお示しいただかなければ，我々議員としても，何で鉄道建設公団がいいのか，または民間委託がいいという何の議論もできないんです。しかも，予算成立後に審査するとあくまでも言われておりますが，審査するにしても，民間委託の体制ができていないのであれば，選定するも何も，今回のこの人員体制では，鉄道建設公団に出さざるを得ない状況が生まれているんです。今は予算編成の時期なので明らかにはできないといいますか，まだ，選定時間中ですが，このまま鉄道建設公団に委託されると，ゼロ社という返答をいただきたかったんですが，私の方でお答えさせていただきますと，鉄道建設公団の入札要件を満たせる地元企業というのは，川崎市には１社もありません。今までの他都市の例を見ても，鉄道建設公団に委託をした場合に，地元業者が入札で仕事をとれた例も一例もありません。こういった事実はしっかり把握していただいて，努力をするとか，鉄道建設公団にもし委託の場合だって，仕事が出るように投げかけていくことをさんざん言われてきて，今までだって，川崎縦貫道路事業も同じではないですか。今まで平成11年度ベースで3,900億円近い仕事をしておいて，２億円しか地元企業には仕事が出ていない。これはまだ国から大分お金の出ている仕事ですから，当市から出ているお金も出資金ですから，理由がつくかもしれませんけれども，今後は市から大分持ち出しのお金が出ていくんだ。しかも，この厳しい経済体制の中で毎年毎年お金が出て，ある程度は交付金で戻ってきたとしても，平均的に見れば60億円から100億円近いお金が毎年とりあえず出ていくことになれば──今現在も数年前と比べれば，例えば道路改良工事にしても，建設的投資は当市はすごく減っている。道路だけに関していえば，４割近い仕事量しか出していないというわけであります。今，世論のあり方，我々議会としても，会社を食べさせていくために公共事業を出すというあり方は，当然やってはいけないことだと思います。しかし，どっちにしても出さなければいけない仕事をやるのであれば，これは明らかに地元にお仕事をしていただいた方が，川崎市の経済育成にとっては必ずやらなければいけないことだと思います。昨年暮れあたりからの各種会合で，川崎市の幹部の方々が，間もなく川崎市では大きな穴掘り事業が始まります。ぜひつるはしを担いで穴掘りに来てくださいと言われていると聞いております。それを真に受けて川崎市の企業の方々がヘルメットをかぶって，つるはしを担いでトンネルの前まで来たのはいいんだけれども，東京からやってきた方々が全部穴を掘って，穴を掘った分の給料をもらって，六本木や新宿へ行って御飯を食べたということで，川崎市は，お金は一生懸命出すけれども，地元企業には何のメリットもなかったということが明らかに予想されるんです。ですから，今回上程されている人員は明らかに鉄道建設公団ありきで組まれた形です。
　このやりとりをお聞きの上で市長に伺いますが，市長は，今まで，交通局長または助役を通じていろいろ報告を受けていると思います。また，直接国とのやりとりもありますのでご存じかと思いますけれども，今回，鉄道建設公団ありきで議案が提出されてきた。このままいけば，今までの継続性から鉄道建設公団というお話が出ていますが，さらに基本設計まで鉄道建設公団でやれば，建設だって当然鉄道建設公団でなければ，当市では体制ができていないわけですから，やらざるを得なくなってしまうんですね。そして，今言ったとおり，入札にも入れない。地元の仕事が出ないというこの状況を認識されているのか。また，認識された上で，このままの体制で推進していくつもりなのか，その２点を伺います。

◎��橋清　市長　川崎縦貫高速鉄道についてのご質問，交通局長とのいろいろなお話をお聞きしておりましたけれども，日本鉄道建設公団に委託を考えている理由は先ほどこちらの方が申し述べたとおりでございますけれども，やはり技術力といいますか，あるいは国との調整能力という点から，初めて地下鉄を掘るという川崎の場合に，その能力があるという評価からお願いをしたということだと思います。また，ＷＴＯの問題もございますので，地元だけにやりますよという言い方も，これもできないわけでございまして，開かれたオープンの形をとらなくてはいかぬ，そういう現状もあるわけでございます。そういう点も考えますと，これは純粋に技術的な問題も含めまして考えていかなくてはいかぬ問題でございますから，お願いをしますといっても，私は，穴を掘るのを手伝いますということを盛んに部下が言っておりますし，用がなくても乗ってくださいとお願いをして歩いているんですが，要はそれぐらいの意気込みで，つまり地元の鉄道だと，それから地元の協力によってできた鉄道という意識がやはり非常に大事だと思うんです。今，浅野委員が言われたような地元の企業を最大優先してやる考え方を持っておりませんと，この問題について協力を得られないことがあると思います。ただ，本当に協力をお願いしても，今度は企業自体の鉄道を掘って進む技術をどこまでできるのかという問題もありますから，これは専門的な問題だと思うんですが，そこのところをよく議論しないと。しかし，同じ力であった場合には，できるという場合には地元を優先するのは当たり前ですから，もともと市の議会からも地元企業を優先ということは，これは全会一致で皆さん方のご意見があるわけでございますから，市長としてもそれはきちんとわきまえておるわけでございまして，技術的な問題を含めまして十分検討して，地元ができる仕事については，最優先をする姿勢を私は貫いていきたいと思います。
　ただ，技術的に，どこどこに頼んだからもうだめという考え方じゃなくて，川崎の地元企業できちんとそれを引き受けてやってもらえるだけのしっかりしたものを持っておった場合には参入をしていただく。鉄道そのものは穴を掘るだけじゃございませんから。地上の問題もあります。そして，道路の問題，間接的にいろいろな設備も必要ですから，要するに穴を掘るという技術の専門でなくてもできる仕事ですから，これは十分地元を最大優先にできるわけですから，それとの仕分けをきちんとしまして，地元企業の方々も，これならという満足のいく方向を私たちも議論をしながら出していきたい。その進みぐあいも議会にも必ずご報告いたしまして，皆さん方のご意見をいただいて進めてまいりたいと思っております。以上です。

◆浅野文直　委員　ＷＴＯを引き合いに出されてオープンにしなければいけない。オープンにするのであれば，鉄道建設公団に委託ではだめなんです。鉄道建設公団に委託されたら，できる仕事は参加と言っていますけれども，参加できなくなってしまうんです。ですから，いざとなったら鉄道建設公団，または地元にも仕事を市から発注できる体制をつくっていくためには，川崎縦貫高速鉄道建設準備室に外部から，営団でも横浜市でも他の先進地下鉄都市から人々をお借りしてでも，いつでも市が自分たちの監視下に置いて仕事を出せるという体制をつくらなければ，今市長からご答弁いただいたような状況には全くならないわけです。鉄道建設公団のような官製談合が報じられた現状の中で，一部の公告要件，入札要件を持った企業しか仕事のできないような状況にしてしまったら，上物の駅舎とかシールドのトンネル内とかという問題じゃないんです。もうすべてが仕事に参加できなくなってしまう。でき上がったときに，今できている道路と駅舎の入り口の舗装工事でも，何とか１億円，２億円の仕事だけお慰み程度に仕事が出ましたという状況になってしまうんです。ぜひ，その認識をもう一度再検討していただいて，我々議会にそこら辺を諮るのであれば，鉄道建設公団に出した場合と市が職員を抱えて自分たちで把握して仕事を出していく場合とのメリット，デメリットをきちんと議会に諮っていただいて，その上で選定していただきたい。
　ですから，もう時間がありませんので，この後，全員説明会，常任委員会でも審議されるとは思いますけれども，今，交通局長と市長からご答弁いただいたような認識のもとでの選定作業，さらには今回上程されているこれだけの体制では明らかに鉄道建設公団ありきの体制ですので，このままでいかれるのであれば，私は個人的には，この議案第42号には反対いたします。これだけ意見表明して，私の質問を終わります。